吉田法晴

そうすると、関連をして阿部委員から質問がございましたが、鉛、亜鉛等について、十月からでなくて、三月を目途にしておる云々ということですが、壊滅的な影響があるということは、これはお認めになっている。それまでに対策が立つか立たぬか。全産業について壊滅的な打撃を予想されるものについては、その影響を考え対策を立てつつある。対策が立つか立たぬかということは、一カ月そこそこしかない。そうすると、十月なり、あるいは鉛、亜鉛等についても三月まで立つか立たぬかもわからぬ。あるいは影響が壊滅的にあるということになれば、自由化をやるかやらぬかということを慎重に検討しているということは、壊滅的な影響がある産業については、十月一日から九〇％自由化をやるというこ

これは貿易自由化全般について壊滅的な影響があると考えられる品目、産業について、自由化の延期の決議も社会党は用意しつつありますが、概括的でありますけれども、自由化を延期する品目、産業もあるということで、一応了承いたします。 　それから、これは外務省の意見と通産省、大蔵省の間で意見の相違として報ぜられておるところに関連をするわけですが、ＥＥＣ対策について、外務省から文書が出た。あるいはこれに関連して閣内意見が違っているんではないかという問題ですが、外務省あほうは、最初から対日輸入制限品目表や、あるいは対日緊急輸入制限権を認め、その代償として三十五条援用の撤回を受けると、こういうものであるのに対して、通産省側は日本商品に対するそのような

これは自由化全体が日本の実情あるいは要求からというよりも、いわば押しつけられた自由化という印象が強い。もう一つは、外務省の態度、これは外務省がおられんで言うのはどうかと思いますが、外交全体について言うべきことも言わぬという感じがする。この問題についても輸入制限品目あるいは対日緊急輸入制限権を認める云々というような、今通商局長も言われましたが、こちらはとにかく向こうの制限の権限を認めなければ、そこで三十五条の援用の撤回を求めるというようなきわめて安易な方法をとるということは、私は国民生活に重大な影響がありますだけに、少し弱くなることもあるけれども、日本の産業を保護する立場から、自由化問題についても、あるいはＥＥＣ対策等についても、日本

自由化政策と、それから景気調整策とは全般として矛盾するのではないかというお尋ねをしたのですが、個々の産業について自由化の検討もするし、それから自由化と景気調整策とは矛盾するものじゃないというようなお話ですが、論議をしておると長くなりますから、この点はこれでやめておきます。 　それからもう一つ、貿易の問題、これは自由化なり、あるいは景気調整策と、貿易規模、特に輸出規模の問題等は、貿易構造を変えなければだめじゃないか、こういう私どもの意見もあって、貿易全般、あるいは特に政府の言われる共産圏貿易という問題については別の機会にお尋ねいたします。先ほど来問題にしました中で、大臣も、冒頭に陳情もございましたし、非鉄金属の問題について、特に考慮

もう一つ、ではお尋ねいたしたいのですが、石炭の場合についてもそうであります。それから自由化なりあるいは産業政策を考える場合に、国民の利益、これが民主政治の基礎でもありましょうし、特に最近、これは日本の場合完全雇用が行なわれておらぬ。あなたは今三千人の中に幾ら云々ということで例を引かれて言われました。実際問題として日本の場合には、転業といいますと他のほんとうの雇用に吸収されるものがない。それはますます最近深刻になりつつあります。特に中高年令層の雇用の問題については、職業訓練で努力をするというのだけれども、実際には生活と雇用の安定が、なかなか他に転じては無理だということに、その状況はさらに深刻になる。したがって、政治の根本が国民の福祉と

重ねて恐縮ですけれども、一般的な問題もそうですが、主権者の一人といえども、その生活を安定させる、保障するというのは民主政治のこれは責任です。そういう意味で、一人の転業者があっても云々というておるのは、基本的な精神においても私は違うんじゃないか。特に金属鉱山の場合に山の中、そうしてほとんど何代にわたってそこで仕事をしてきた。その鉱山がほとんどあげて自由化をされるならば、壊滅をするだろうという予想がなされる今日、その職場でもあり、あるいは金属鉱業というものを安定をさせるために、鉱業政策を確立しなければならぬ、こういう私は立場に追い込まれていると思うんです。鉱業政策の問題として、それに対して政府として、これは通産大臣がひとつきておられるか

私は、日本社会党を代表して、先日の池田総理の所信表明に対して、引き続いて質問をなさんとするものであります。 　池田総理は、その所信表明で、今回の内閣改造により、新たな決意と勇断をもって内外の要務に当たりたいと申しました。 　　〔議長退席、副議長着席〕 しかし、演説全体としては、手前みそと抽象的な表現に終始して、内外政策いずれも具体策がなく、官僚式美文調ではあっても、政治家としての抱負識見というものは感ぜられませんでした。外交の上で見るべきものがなく、池田内閣の一枚看板であった高度成長政策自体が、いろいろのひずみと不況様相をもたらして、失敗を自認せざるを得なかったのであります。すなわち、総理の所信表明と同じ日、総理に最も近い宮澤

関連。江迎の問題が出ましたから、関連してお尋ねをいたしたいのですが、これは主として保安局長に対する質問になるのではないかと思いますが、私どもも社会党として現地に調査に参りまして、佐賀、長崎、熊本等の議員で調査に参ったのですが、現地でボタがくずれた、それが原因なのか、あるいは山くずれが原因なのか、これはあとの復旧とも関連をして、たいへん心配をしているのです。いろいろ調査団も入って調査をされておるようですが、その第一回は、私どもが参りました直後すでに済んで、第二回は、現在は人られたあとだと思います。その中間報告等ができるのかどうか。これはまあボタのことですから、ボタの管理も含んで、今後の問題もございますので、この原因その他について所見を

あと要望いたしておきますが、八日の大きなボタ山くずれは前兆があったといってお認めになりましたが、ＮＨＫと新聞社は前兆があったということで、現地へ行ってみて、そして大きなボタ山くずれをある程度撮影するというような実態もありました。ところがそれを防止すべきといいますか、あるいは監理すべき通産局保安部の派遣、あるいは消防は行ったかもしれません、警報のあれはあったかもしれませんが、要するに監理すべき側、あるいは防止すべき側については十分でなかったように私ども感ずる。ですからこれは結果の話ですけれども、やはり結果については責任を負わなければならぬ。そしてさかのぼって原因を探求し、対策を立てる。こういうことですけれども、今後の監理については、ボ

第四十国会の終わりのころ、社会党から政府に駐留軍の労働問題、基本的な関係と、それから離職者対策について申し入れをいたしました。このことは衆議院の社労委員会で、これは委員長以下全員一致でもって意見の一致を見て政府に申し入れる形でなされました同じ問題であります。こまかい給与の問題だとか、それから離職者対策のこまかい点についてはあとから調達庁から答弁を願うこととして、基本的な問題、申し入れについて政府としてどのように取り組み、あるいはどのように、あるいは特別国会、あるいは臨時国会に対して御用意になっておるか、その点だけを伺いたいと思うのであります。

問題点は御承知のところでありますけれども、給与一つを取ってみても、米軍が団体交渉には出てこない。調達庁を通じて、間接でありますが、米軍と調達庁との、あるいは使用者の米軍と政府、それから労働者との間に意思の一致をみない。こういうはなはだ隔靴掻痒の関係、いわば調達庁が米軍に対してほんとうに対等に話ができぬのじゃないかという関係もあります。 　それから、離職者対策につきましても、炭鉱労働者のみのあるいは雇用奨励金だとか要望が出ておるわけでありますが、問題点はここで繰り返しませんが、それを今接触を密にして解決をしていきたい、こういうお話ですが、その要望点を取りまとめて、こういう工合にしたいということで、閣僚懇談会等にもかけて、あるいは特別

各会派を代表いたしまして、委員長から御報告のございました防災科学技術振興に関する調査の中間報告に基づきまして、防災科学技術振興に関する決議案を提出いたしたいと思います。まず、案文を朗読いたします。 　　　防災科学技術振興に関する決議（案） 　　我国は、その地理的条件及び気象的環境から自然災害を蒙ることが極めて多く、加うるに産業の急速な発展に伴ない産業公害も逐年累増の一途をたどりつつある。 　　然るに政府の防災対策の現状をみるに、それが罹災後の対策に追われ、しかも局部的彌縫的に流れる嫌いなしとせず、国土保全並びに人命保護の見地から、防災科学技術の振興は頗る急を要するを以って政府は次の諸施策を強力に推進すべきである。 　一、防災

国会の末期になりましたが、先般来、世界の世論による反対にもかかわらず、核実験の再開がすでになされ、継続をされております。二日にはクリスマス島で低メガトン級の核実験が行なわれたというし、なお今後も一連の実験が続けられると聞いております。あるいはこれに対してソ連でも実験を再開するという予想もされるわけであります。いわばアメリカの核実験再開を機会に核実験あるいは核装備の競争が心配される、その結果は、いわば谷間にあります日本に——日本の国民に重大な影響が予想されますので、ぜひこの際、核実験の結果予想されます死の灰の降下状況、あるいはこれに対する対策等について万全を期せられておるかどうか、伺いたいのであります。 　第一に、現在までに米ソ両国

そうしますと、ソ連の実験による今までの、過去の分は北の端を図っておるという、それから今始まったアメリカの実験は数十回に及ぶ、あるいはその中に、軽メガトンであるといわれておりますが、何メガトンであったか正確には承ることはできませんでしたけれども、水爆等を含んで実験が行なわれても、高空だし、西に回ってくるが、それは日本の南のほうで大した影響がなかろう。それから漁業や何かについての影響もビキニの実験のときのようにはないというお話ですが、もう少し具体的に、今までの調査あるいは結果等についても、私はお知らせをいただきたいし、それから農業あるいは国民生活に及ぼす影響はほとんどないようなお話でしたが、過去の経験からして、野菜やあるいは生鮮食料品に

現在で一日一〇マイクロ・マイクロキュリーのストロンチウムを摂取しておるということですが、それの増加の可能性——特に南のほうについていうのですが、どの程度の範囲について増加する傾向にあるのか、あるいは危険性があるのか、その点について一応の予測をひとつ……。

外務省にあとでお尋ねをするのですけれども、外務省でこの報告を受けられたりしました中で、メガトン級といいますか、この水爆実験を含んで、どの程度の実験がなされると承知をしておられるのか。もし……。

それでは、すでに、低メガトンというのですけれども、何メガトンであったか御承知になっておるかどうかわかりませんが、〇コンマ以下の、まあ一回の爆発によって放射能降下物があるだろうというような、おそらく水爆が中心だろうと思うのですが、水爆なり、あるいはその低メガトンといわれる——まあ高メガトンのものもあるのかどうかしりませんが、どの程度の実験を予想し、あるいはどの程度の、この一回については〇コンマ以下かもしれませんけれども、最大あるいは最低といったような予想も立ててはないのですか。

それじゃしようがありませんが、これに対する対策ですが、核実験による降下放射能の対策について、政府は、昨年十月に放射能対策本部を設け、それからこの国会で、法改正によって原子力委員会の所掌事務に放射能性降下物対策を加える等の努力をしておられますが、これらの点に関連をして、第一に、今回の米国の核爆発実験再開計画の発表に伴って、放射能対策本部では具体的にどういう対策を講ぜられたか、今までに。それで十分と考えられるかどうか。 　それから第二には、科学技術庁の三十七年度予算によれば、放射能測定調査研究費としては約七千六百万円が計上されておりますが、その具体的な使用計画がどのようになっているか。 　第三は、二日、内閣の放射線審議会は、死の灰に

原子力委員会は……。

今、大臣から御答弁がございましたけれども、駒形さんに補足していただきたいと思います。