今後の放射能対策については国民が一番心配しているところでありますから、最善を尽くしていただきたいことを要望いたしまして、最後に外務省に御質問を申し上げたいと思います。 心配をしました両陣営での核爆発実験の競争と申しますか、あるいは長期化が予想せられる事態になってきて、これは国民としても、あるいは国会としても世界の人類の名において遺憾の意を表さなければなりませんが、今まで政府で核実験の禁止措置についてどのように要請をしてこられたか。その経過と結果について伺いたい。 それから第二は、米国は今回の一連の核実験によって損害があった場合に補償する旨を明らかにしておりますが、その具体的な範囲はどういうものか。 第三に、国連の放射能影
この第二の、核実験によって損害があった場合、補償する旨が明らかにされたが、その具体的範囲はどうか。それから国連の放射線の影響に関する科学委員会において放射性降下物問題について検討していると聞いているが、わが国の参加状況及びその審議状況はどうかという点についてはお答えがなかったんですが。
以上、核実験の競争と申しますか、東西の両陣営から核実験の反復が予想される状態になりましたので、その影響と対策について質問をいたしたわけでありますが、先ほど、私どもは防災科学技術の振興に関する決議をいたしました。これは自然及び人為による災害の影響を防止するということですが、しかしその災害のよってきたる原因を探求し、その源泉において災害の原因を除くというために、防災科学技術の振興について決議をし、政府の鞭撻をしたわけです。核爆発による被害というものは、これは最大の人間による人間の災害だと思うのであります。ですから、その決議の精神から言いましても、核爆発、核実験による影響、その阻止のために最善を尽くすことを要請をいたしますとともに、その原
時間がございませんから、なるべく簡単に御質問申し上げたいと思うのですが、第一点は衆議院で修正がございました。その修正の意味を、これは附則の分です。参考人に来ていただいたエネルギー懇談会の徳永さんに聞きますと、再検討条項の中から半量ですか、三分の一ぐらいですか、削られたけれども、再検討条項自身の精神はそのまま残っておるのだ。こういう御答弁でしたが、政府としても御同様に考えておられますかどうか。これの修正条文の解釈について。
先ほどの同僚委員中田君なりあるいは田畑君なりからも質問が出ておりましたけれども、その総合エネルギー対策と、それから、この石油法律との関係、これは石油業法の中でもいろいろ問題がある。それから石炭等その総合エネルギーの中でもいろいろ問題があるが、石油サイドからいっても、中にいろいろ問題があるし、それから、石炭等その総合エネルギー対策が立てられてから石油の業法が作られるべきじゃなかったか、こういう議論等もあるわけですね。どういう工合に対処されていくか。これは同時並行にやるということになるかと思いますけれども、いろいろ問題点を早急に政府としても立てられなきゃならぬことだと思うのであります。どのようにお考えになりますか、総合エネルギー対策の中
この総合エネルギー部会とそれから石油審議会との関係はどうなるのか。これは制度上の関係はございません。しかし、石油の数量それから価格というものがもちろん問題になると思いますけれども、テンポといいますか、これは必ずしも同じ方向へいくわけでもないでしょう。その辺の総合といいますか、調整は、どういう工合に考えておられますか。
この法の基礎になっておりますあるいは内容の中で、結局、調整という問題とそれから自主性という問題が、数量に一番関係をして問題になることだと思いますが、先ほど来、あるいは資本の問題、それから輸送の問題等も出ておりましたが、法案をめぐっていろいろ意見の出ておりますのは、いわばやっぱり内部の意見、それは、外国資本の入っておりますもの、あるいは民族系、国内石油、それからアラビア石油と、それぞれその地位それからその存立をやっぱり守りたいためにいろいろ意見が出ておる、あるいは意見の食い違い等も出ておるのじゃないかと思うのでございますから、抽象的に言えば調整と自主性の調和というものをそれぞれの業界といいますか、系統はいろいろございますが、保障をしな
国内産の石油の保護といいますか、あるいは助長といいますか、探鉱を含めて、これは何ぴとも異論はないところだろうと思う。それからその他の近くより遠くに及ぼす影響というのは当然のあれだと思うんですが、その中で資本の相当のものが外国から入ってくる云々の点から資本の点も問題になりましょう。それから輸送の話が出ましたが、日本で作った船、それも外国に輸出をする船は安くて、運賃も安くなる。同じ日本で作った船で、それを石油運ぶ場合に、これはその運賃が安くなるといったような現象についても、これはやっぱり考えなければならぬところがあると思うのですが、そういう問題を含んで、探鉱についてのこれは飛躍的な助成——まあ組織を含むです——この点はまあ決議等にもなっ
そうすると、昨年なりことしの前半については、これは引き取りの問題はなかったし、また問題はないだろう。まあ十月以降になったらどうかと、こういうまあ問題。それに対して石油業法反対、賛成の根拠の中には、今話の中にもありましたが、その民間ベースとしてですね、引き取り交渉ができるならば、契約ができるならば、統制的な機構なりあれを作る必要ないじゃないかという意見と、いや需給計画を政府が定めなければ云々ということで、いわばその政府の責任でですね、需給計画を立てなければ消化ができないじゃないか、こういうまあ二つの案があったわけですね、この法律をめぐって。ですから大臣の答弁は、それは統制的にあるいは強制的に買い上げさせる態勢なり機構なりを作るよりも、
それからもう一つ、その条件についてですね、まあ問題が実質的にあるわけですが、今大臣は、沼津、大阪等で製油施設を作りたい云々という話をされましたが、アラビア石油自身は否定をしておるのです。まあ、土地を物色しておられるらしい云々という点は、私ども多少聞き及ぶわけですけれども。それから、価格が、ＦＯＢで買い取ったら、それから先は何といいますか、アラビア政府の側からいうと、それは関係がないんで、これはまあ契約で利益の五六％をアラビア政府に納めなければならないことになっている。そうすると、それは国内にも及んで、国内で精製設備を作ったり、いろいろしますと、その末端まで、あるいは財産までついて回って、精製設備を作る、日本で作ると、五六％資産の権利
鉱山局長からそのとおりかどうか。こまかい行政は大臣にお尋ねしているわけじゃないのだから、鉱山局長に伺いたい。 もう一つ。その輸送についても、アラビア、それからクエート、それからその他の船ということで、いわば船会社からも、日本の海運界からも、アラビア石油に資本の参加があるようだけれども、実際には日本の船で輸送をするということはなかなか困難なような条件に聞いているのですが、アラビア石油自身の船、それが第一点。 それからアラビア、クエート、それからその他の船、こういう順序になっているという話ですが、問題は、そういう条件を日本に持ってくる場合に、どうしてこのいわば、通産大臣は国内の製油工場を別会社に作ればいいじゃないか、こういうこと
その実害はないものという、実害をあらしめない方法をどうするか。それから、これは私どもが委員会でなくて党で聞いた、党の話を総合しますと、石油の価格が、アラビア石油の価格がＦＯＢで引き渡すのだし、それからそのＦＯＢ価格の範囲内で五六％、こういう話ですが、それに間違いはありませんかどうか。それから不利益な条件を押しつけないためには、政府としてＦＯＢ価格ならＦＯＢ価格で保証する、それから国内での精製等についてもその点は間違いない、こういうことが政府として言えますかと、こういうのです。
最後に、その調整と自主性の中で、アラビア石油は準国産というか、そういう取り扱いをしている。その根拠については閣議了解云々という話がございましたが、国内で石油生産をする、石油の育成、助成については私どもとしても全面的に推進をしたいと思うし、それからスマトラその他についても、それは形は問題になります。かつてのような、いわば帝国主義的なあれになっては相ならぬと思うし、その点は厳重に戒心をしていかなければならぬと思いますけれども、しかし、この国産に準ずるような石油資源の確保ということについても、われわれもそれは関心を払わざるを得ない。それからその資本の構成がどうだかということで、重要な産業の中に外国資本が支配的に及ばないようにという点は、こ
おそくまでたいへん恐縮ですが、さっきアラビア石油の利権を一会社の利権と考えないで、国の利権として考うべきだ、こういうお話がございましたが、その辺になりますと、お言葉の中にも出てきましたけれども、それは満洲国やあるいは大東亜戦争のときのあれとは違うと、こう言われるけれども、やはり国の利権云々ということになると、これはアラビア石油について国の利権が確立された云々ということで、これは大問題になる。そういう考え方はちょっと困るわけです。その辺にあなたのとにかく古いところがあるし、それから小倉のあれについても出てくるのですが、小倉のこれは東南アジアの青年を育てる云々というが、あの設立者、発起人は、これは昔とにかく追放を受けておった右翼の人であ
不当景品類及び不当表示防止法案について御質疑を申し上げたい。不当な景品類、それから不当な表示によって顧客を誘引する等の行為は、あの独禁法二条七項で不公正な取引方法とされておる。具体的には昭和二十八年の公取委員会の告示第十一号で一般に規定されております。また特定の業種については特殊所定をして、明らかに不公正な取引方法として規制されておるわけでありますが、公正取引委員会では、今までにどの程度の違反摘発をされてきたか。摘発しないでも、最近の景品類提供の実情を見て、不当なものと思われるようなものがどの程度にあるか、あわせて御説明を願いたいと思います。
品質表示について規制している法律としては、一般的に不正競争防止法があり、個々のものとしては薬事法あるいは食品衛生法初めこの国会に提案された家庭用品品質表示等がありますが、これらの法律における表示と本法における表示とは、どのような相違があるのか。それからこれらの法律で規制される商品については、本法で重複して適用することがあるのかないのか、これらの法律と本法の運用とはどのような関係にあるのか伺いたい。
薬事法その他同様の規制があるものについては、各省と連絡協議をして重複のないように、こういうことですが、その重複というのは、薬事法、食品衛生法あるいは家庭用品品質表示法等で規制されるものは、公取委員会としては本法の適用として取り上げない、こういうことでしょうか。しかし、それでは薬事法その他の問題についても本法で公取委員会は取り上げるということになれば、向こうが取り上げないということになるでしょうが、その辺は、薬事法なり食品衛生法、家庭用品品質表示法の関係は、これは他の省に譲って、公取委員会としては取り上げないと、こういうことですか。
そうすると、表示をするかしないか等については通産省、それからその表示が欺瞞的なものであるその他でこの法律で公取が取り上げる、こういうものであると、こういうことですね。ただその対象については、一応表示するかどうか、それから表示の内容が云々ということですが、その点で関連をいたしますけれども、表示したものの中にこの法律の適用を受けるものがあるかもしれぬ、こういう話になりますと重複して——さっき重複しないようにとおっしゃいましたけれども、重複というか、相関連をして問題になりますがその辺が実際にどういう工合に運用されますか。
そうすると、具体的に奥さんは九〇％の綿を含むものは純綿として取り扱ってもいいと、こういう工合に家庭用品品質表示法では理解する。それがこの二不当表示防止に関連をしてどういう工合に取り扱われるか。答弁は九〇％のものが純綿として取り扱われるということが常識的に世間でとおっておるならば、あるいは商慣習というか、それから消費者を含んで一般にそう理解されておるならば、あるいは許容されておるならば、家庭用品品質表示についても許されるだろうが、不正表示の点からいっても、それは不正表示とは言い得ないのじゃないか、こういう答弁であったように思うのですが、ただ、九〇％ならば許される、それじゃ八〇％になってその八〇％のものを純綿だと表示しておれば不正表示に
公正取引委員会から御説明がなかったのですけれども、少なくとも、著しく優良であるような、あるいは有利であると誤認されるような表示をする必要がある、こういうことですが、それが問題のような限界点に達しますと、これは取り扱い例といいますか、裁判の場合には判例で云々ということになると思いますが、通産省と協議して云々というお話になりますと、通産省の意向というものが相当影響すると考えるのですが、公正取引委員会の性格としては、この法律の実施にあたっても客観的な判断等は確立されていく必要があると思うのですが、その具体的な、何といいますか、方針といいますか、各事例で確立されていこうとするのですか、それとも基準といいますか、あるいは何か方針をきめられてや
