国内的にはそうです。国内的にはそうですが、それじゃ、産業投資特別会計から返すというときに、その産業投資特別会計の中の金の大部分は何であるか、それは見返り資金。その見返り資金は援助の資金なり、あるいは物を売った金でできた代金。そうすると、その援助をするときに出た目的からいって、これをどういう金だと、こういう議論は必ず出るんじゃないかという話についてはどうですか。
その点は、これはさっきからやっていて並行線のところですから、それは一応おきましょう。基本的に、アメリカでさえ、占領政策のときに使った金で、その見返り資金の中から日本から取り立てるべきじゃないという議論があるのに、こちらで債務と心得て相当のパーセンテージについて返す云々という点は、これは国民感情が許さぬ。証言の中に五％程度云々という点がありますが、ドイツに比べて割がいいじゃないか、あるいは三分の一程度という説明がありますけれども、その点についても、これは向こうでの発言その他を考えてみて、日本の何といいますか、債務と心得た心境と同じような卑屈な態度が出てる点がはっきり認められるという確認を申し上げるにとどめておきます。 もう一つは、
産投特別会計の中には、開発銀行その他の出資金も含めて一般財源からの出資金も入る、あるいは三十六年度、三十七年度と、一般会計なりあるいは特定物資納付金会計からの受け入れがあるが、いわばその分について、その分からは返済しないんだ、こういう答弁のようですけれども、それは会計全体として、産投会計は産投会計として三十六年度末で六千十四億、三十七年度で六千二百四十七億とあれば、これは六千余億円の金にそれぞれ札がついているわけではないんで、産投特別会計なら産投特別会計から返していくということには間違いはない。それは少し詭弁もはなはだしいんじゃありませんか。別々に分けてちゃんと、とにかくこれは一般財源からの、あるいは特別会計からの、特定物資納付金か
その産投特別会計からこの協定にありますような返済をしていきますと、産投特別会計自身に相当の穴があくといいますか、資金源が減るわけでありますが、そうすると、さっきの一般財源からの従来の追加といいますか、開銀その他を通じての一般財源の金も資本として入っていますが、将来にわたっても一般財源からの填補というものがこれは当然考えられるでしょう。そういう意味からいって、小坂外務大臣、その二重払いにならぬという点は、これは言いわけにしかすぎぬと思うんですが、どうですか。
産投特別会計それ自身に、見返り資金以外の一般財源からの填補もあり、それから将来にわたっても、産投特別会計への一般財源からの填補もあるという点は、これは必然的に予想しなければなりませんが、そうすると、その税金のうちから産投会計を通じて、あるいは産投会計のうちの運用というものを通じてかもしれませんけれども、そのうちにも税金が入っている。そうすると、二重払いはないのだ、見返り資金の運用だけで返していくのだという、この点はうそになりませんか、こういう点をお尋ねしておる。
直接税金から払う云々ということがあるということを申し上げておるわけじゃないのですけれども、産投特別会計には見返り資金以外の、いわゆる一般財源からの金もあるし、これはひもがついておるわけではなし、それから将来にわたっては填補が予想されますが、そうすると、租税からの産投特別会計を通じての支払いというものが、間接的ではあるけれども、できるではないか、そういう意味で、二重払いではないという説明は、これはこじつけであり詭弁でしかないじゃないかということを申し上げておるわけですが、あとタイ特別円関係の質問もございますけれども、時間も五時近くになりましたから、きょうはこの程度にいたしたいと思いますが、以上の質問を通じて、平和条約を通じても、あるい
先ほど各参考人から御意見を述べていただいたわけですが、南部さんも大体この法律は限時法にすべきだという御意見であったかのように伺うのですが、エネルギー懇談会を代表して来られました徳永さん、これはまあ原案を作ってきた人として同様の御意見を述べられたのでなかろうか、その辺を伺いたい。というのは、原案は附則で、「緩和又は廃止の目的をもって」云々ということで、いわば限時法的な精神が入っておりましたが、衆議院の修正でその限時法的な精神というものはなくなったというふうに考えられるのでありますが、先ほどお述べをいただきました中で、南部さん、徳永さん少しはっきりされていない点がありますが、笹森さんは限時法とはっきりおっしゃったように記憶しております。
徳永さんにもう一ぺん念を押しますが、そうしますと、限時法ではないが、再検討条項を付け加えた、説得する時間もなかったし、それから国際的にも、石油政策と申しますか、あるいは石油を中心にしたエネルギー政策についての、欧州等、過渡期であるから、先ほど最初の陳述にＥＥＣの動向もありましたが、国際的な方向も勘案しながら再検討をするという苦心の作になったのだ、こういうお話であります。そうしますと、附則が変更をされたけれども、その再検討条項は残っておって、内外の石油の事情、あるいはその他の経済事情の推移に応じて、この法律に再検討を加えるという再検討条項としては、衆議院の修正にかかわらず、残っておるのだ、こういう御解釈、御意見と承知をしてよろしゅうご
その次は、先ほど南部さんに中田委員から質問ございましたら、買取機関の問題については、構想なりあるいは財政的措置といいますか、そういう点も明らかでないし、まだ意見を述べる段階ではない、こういうお話がございましたが、石油鉱業連盟の三村さんは、買取機関は作るべしだと、こういう積極論と承知をいたしておるわけですが、笹森さん、それから徳永さん、どういう工合にお考えになりますか、お伺いいたしたいと思います。
買取機関のことはこれから検討の問題という御答弁でありました。ただ、その形を専売のような云々という話もございましたけれども、法律によって買収機関を国で作るというようなことはみんなまあ考えられていない。そうすると、問題はこの国産原油あるいは——スマトラの石油については実はあまり問題がなさそうで、先ほど南部さんからもお話がございましたが、主としてアラビア石油に関連をする買い取り可能かどうかと、こういう問題のように実は考えるのです。法律できめて一手買取機関に買わせるというならこれは別問題ですが、おそらくそういう極端な議論は皆さんの中からは出ないと思う。そうすると実際に——これは私の立場は別問題ですよ、皆さんのあれからいって……。そうすると、
同僚委員から御質疑も願っておりますし、大して残っておらぬのですが、ただ原子力委員会設置法の一部改正で、原子力委員会で放射能対策を実施する、あるいは調査されるということになりますと、他の機関との、同様の調査なり対策を講じているところとの関連が問題になりますが、内閣に設置されている放射能対策本部との関係はどうなるのか。 それから各省庁で放射能あるいは放射性物質の調査あるいは対策をやっておられる部分がありますが、それとの関連、あるいは総合調整ということをどういう工合にされるのか、その点だけを伺っておきたいと思います。
私は日本社会党を代表して、原子力委員会設置法の一部改正法について賛成の討論をいたしたいと思うのであります。 今、原子力委員会の中に放射能対策に対します組織を作る、あるいは放射能対策をも原子力委員会で取り上げるということに相成りましたことと関連をいたしまして、内閣にあります放射能対策本部との関連、各省との関係も問題になりましたが、総合調整についても格段の努力工夫がなければならぬという点が指摘をされたのであります。国民の心配をいたします放射能で汚染をされた水、あるいは食品や、人体に及ぼす影響等の調査、並びに必要と認める場合における対策について、政府は万遺憾なきを期すべき態勢を整えられる必要が緊急にあると存じます。 それからまた、
この委員会で、この国会中に防災科学の振興について調査をし、できるだけ結論を得ておきたい、こういうことで委員会の最初から、委員長、委員の諸氏の御要望で調査をして参ったわけであります。不十分ではございますけれども、関係各省、それから各省の中の局長、課長等、担当者にも御出席をいただきまして御質疑を申し上げ、調査を進めて参りました。国会が終わりに近づきましたので、総合的に、特に防災科学という点から、気象庁長官であり、学術会議の議長であります和達先生に来ていただいてお尋ねをいたしたい。それからなお関係の科学技術庁計画局長、文部省の大学学術局の担当課長なり審議官、それから建設省の河川局長、農林省林野庁の担当官にも来ていただきましたが、制度なりあ
恒久対策、応急対策、それから特に基礎科学の点については外国に負けないだけのものがあるし、それから対策についても関心も強いだけに努力がなされておると、こういうふうな一般的のお話でございますが、調査をして参りまして、年間に、この点正確ではございませんが、二千億をこす。これはやっぱり自然災害が毎年繰り返されておる、そのことは一つは日本の地域とそれから地理的な条件もございますが、人口の稠密と申しますか、山の中に行っても人口がふえている、あるいは堤防の下にも人家が櫛比しておると、こういう点等もございましょう。そういう日本の特殊事情もございましょう。あるいはアジアの特殊事情と申しますか、そういうものがあって災害も大きくなっておる。しかし、たとえ
この自然災害に関連しては、基礎研究と応用研究というのが直結をすると、こういう御説明が気象庁あるいは気象研究所あるいは科学技術庁からございましたが、台風あるいは地震、津波等自然災害の原因になります事象については、研究の点についてさっきまあ台風の何と申しますか、法則といいますか、あるいは進路を変えることについて、あるいは形を変えることについてまあ数回に一回といいますか、多少成果は国際的に上がっておるが云々というお話がございましたけれども、研究それ自身としては学問の水準が他国に比べてまさるとも劣らぬというような御意見でございましたが、研究自身については、ほとんど防災に関する限りにおいてはまあ研究を尽くされているといいますか、原理は明らかに
研究施設あるいは研究の予算については必ずしも十分でもないし、他の国に比べて遜色がある点が感じられるというお話でございましたが、予算に関連をして南極観測のごときは一時中断をしなければならぬような実情でございますから、これらのものを含んで御所見もっともだと思うのでありますが、基礎研究に関連をいたしまして、大学と国立の研究所、あるいは気象庁との関係は今お述べをいただきましたが、他の部門を含んで、これはまあ気象庁の長官というよりも学術会議の議長として御所見を伺っておきたいと思うのでありますが、国立研究所の充実についてどういう点に不足があるか、あるいは研究機関が各省、各大学に分離されておりますが、そのあり方についてどういう改善を加えるべきこと
科学技術会議の答申、それからこれから出されようとする答申に待ってくれというお話でございますと、まあ聞くことは何もなくなってしまうのですけれども、それに関連をします質問を進める前に、ちょっとあとへ返りますけれども、気象なりあるいは台風その他については、まあ設備とかあるいは予算とか、そういう問題については、これはまあ先ほど御指摘がございましたように改善すべき点等があるように承っておりますが、津波については特にまだ十分解明されてないところがあるかのように聞いて参ったのですが、地震と津波との関連性は、これは相当多いところがあると思いますが、その他の津波の原因については明らかになってないところもある。津波、地震等についての科学にはまだ日本とし
地震についても予知、予報が出し得るほど完全に研究がすべてについてなっていないというお話、それから津波は地震やあるいは火山の爆発が原因になっておるが、その警報の組織については努力をしておる云々というお話ですが、チリ津波の場合に、ハワイのこれは気象台ですか、ケーブルもあるいは連絡方法も、それからハワイ自身の中継をすべき気象台といいますか、観測所といいますかが、こわれたということもあった。それから日本において、北海道は漁民の警告から北海道だけは警報を出したけれども、中央には連絡をしたけれども、三陸についてその警報を伝達することができなかった。あるいはその伝達がなされなかった。そこにまあ三陸地方を中心にしました災害を大ならしめた一つの原因が
観測施設の問題、それからこの資料、情報の収集の問題、あるいは警報の全国的に出せる態勢、それから国際協力の問題、それからそれを総合すべき研究委員会等を作られたんですが、観測施設について気象台を含んでブロックごとにと申しますか、あるいは港湾については、これは東京、大阪あるいは伊勢湾、伊勢湾の範囲には狭義の伊勢湾だけでなくて、津だとかと申しますか、広義に解釈した港湾について観測施設を完備すべきであるという御意見等も承って参ったわけであります。その情報、資料を全国的に整備をするために、まあ河川やなんかにつきましては、山の上の定点観測所、あるいは学校その他もあるかと思いますが、観測所とそれから土木事務所といいますか、建設局等の連絡等についても
資料の整備については相当改善をされておるというようなお話ですが、具体的に承ることができればなおけっこうです。それから専用線のお話がございましたが、各研究機関で整えました資料が総合的に利用せられておるという点については、間然するところはないのでしょうか、それから専用線だけというお話ですけれども、チリ津波のときには専用線も無電もきかなかったわけです。こわれていたように承っておりますけれども、専用線だけでは豪雨、地震、大災害の場合には、それだけではやはりこわれる心配もございますので、この無線あるいはマイクロウエーブ等の利用も含めて、もう少し万全を期すべきではないかと思うのです。資料の利用のために電子計算機を各湾ごと、あるいは各ブロックごと
