あと二問ほどで御退席をいただくようにしたいと思うんですが、産業公害についてはきょう詳しくお尋ねをするところがなかった。委員会でお尋ねをしたり、あるいは委員会外で委員会の調査室の諸君と一緒に各関係省庁にお尋ねをするということでやって参りました。その結果は、これは委員長、理事の諸君に御了解を得たいと思いますが、文書にして報告をいたしたいと考えますが、それらを通じてこういうことを感じております。大気汚染、それから水質汚濁、あるいは騒音、こういう産業公害と申しますか、あるいは一般的に公害と申しますか、各省で研究をし、あるいはその対策が講ぜられておりますけれども、現在の研究制度あるいは予算では十分ではないと考えられます。特にばらばらで、しかも
その点は、先ほど防災研究所の構想等を述べられたのですが、そういう研究機関の拡充もですし、それから研究調査の総合についても、学術会議あるいは科学技術会議等にも取り上げていただいておりますが、これは主として自然災害等が中心じゃないかと思うのです。産業公害とでも申しますか、あるいは人災の点については、同様なやっぱりおくれを取り戻すための研究機関、あるいはこれを大学あるいは学術の研究所、あるいは民間の研究機関を含んでですね、因果関係を明らかにする、あるいは科学の発展をはかる、それを総合するという意味において、研究所だけでなくて、総合的ないわば取り上げるあれが必要だと思うのであります。その点は、学術会議の議長としても出ていただいております和達
時間がございませんから、まだお尋ねをする点が残っておりますけれども、それは後日に譲りたいと思います。特に民間の研究施設とそれから国の研究施設の関係等についてもお尋ねしたい点がございましたけれども、時間の関係で省略いたしたいと思うのです。 この委員会で委員長初め同僚委員の諸君の中から防災科学について調査をし、そうして結論を得たいと、こういうことで調査を続けて参りまして、やってみますと実際に時間が足らぬ感じが十分いたしました。特に委員会以外で調査をいたしましたものを委員会に正式に取り上げて、委員会の公の調査といたしたい点は、時間の関係もございまして必ずしも十分にできなかったことを残念に思いますが、それらの点を取りまとめまして報告にい
ちょっと少し磯崎さんの最後の答弁、あいまいなものだから、先ほど来委員が口をそろえて、閣議決定は実行するのかせぬのか、これに対して、いわば政府の補償がなければいかぬ、あるいは通産省云々というお話がございましたけれども、あとの話はこれは通産大臣も、そのときの閣議決定の精神に従って、後払いあるいは補償の問題等は考えなければならぬとおっしゃっておる、あなたのほうとしては、国鉄としては、これだけ問題になった併算制、通算制の問題について閣議決定の精神に従って努力をしたい、実現するため努力をしたい、こういう答弁ならばいいのであって、先ほどから聞いていると、通産省が考えてくれなければと、いろいろな話がございますが、それはとにかく実施する上での問題、
関連ですからやめますがね。通産大臣の言われるとおりの閣議決定を実行する意思があるかどうかと聞いたところが、今あなたのを聞いておるというと、命令があるなら出しますけれども、しかし通産省からとにかく補償というのですか、あとのあれがなければというお話になるものだから、それでは閣議決定をとにかく実行するという意思はないのじゃないか、こういう疑問が実は磯崎理事に集中し、これだけ委員会で閣議決定の実行を迫っているのに、事務官じゃあるまいし、国鉄を代表して来た——総裁が呼ばれたけれども、総裁が支障があるということで、磯崎君がこられたわけで、国鉄を代表して、そうして閣議決定を実行することについて、通産省が出してくれなければ、あるいは命令を出してくれ
時間がございませんから、簡単に一括して御質問申し上げますから、御答弁も簡単にしていただきたいと思います。保安機構の強化、あるいは法律の改正に伴って、事務折衝なり、あるいは保安法の改正を行なわれたわけでありますが、しかし、実際には、先ほど御答弁がありましたように、昨年一カ年で七百人近い殉職者があって、三万人をこす死傷者が出た、そこで、実態はあまり変わっていないわけです。臨時措置法の制定と保安法の改正で、いわば保安問題について政府のやるべきことは終わったような顔をしておられるとたいへん問題だと思うのです。四月五日の閣議決定は雇用問題を中心にしてではありますけれども、石炭問題について石炭政策の強化をしなければならぬ、こういう決定がなされた
申し合わせによりまして、各党各派を代表して、石炭三法案に対する附帯決議案を提案をいたしたいと思います。 この国会におきましても、前国会に引き続きまして石炭問題、石炭政策の問題がきわめて重要な問題として院の内外において論議をせられました。委員会を通じて審議を継続をいたしましたが、その間に政府の閣議決定もございましたし、問題になりました総合エネルギー対策の樹立あるいは雇用安定施策あるいは最低賃金制度の要望等は、これは閣議決定をふまえて、すみやかに実施するという意味を含めて、以下附帯決議案を各党各派の了承を得て上程することになりましたので、何とぞ満場一致の御賛成をたまわりたいと思います。 案文を朗読いたします。 政府は、三法の
総合エネルギー対策の確立、その中における炭鉱労働者の生活の安定と雇用の安定のための施策について質問をすべきものがまたたくさん残っておりますけれども、時間がございませんので、審議しなかった合理化法それから産炭地域振興事業団法案に関連をして二、三お尋ねをいたしたいと思います。 合理化法の改正によって鉱業権を消滅をして、いわば買いつぶす、こういうことになりますと、賃金、鉱害、それからその他の債権についても、これは打ち切られる実態になるのではなかろうか。千百円平均、まあ千二百円平均であったものが百円下がるという点もありますが、千百円で制限をせられるそのいわば配分をどうするかという問題もあり、衆議院で公租公課等あるいは抵当権を設定した債権
今までの合理化法で買い上げたものでも、五炭鉱だけは交付金をこすという実態があった、こういうお話でありますが、そういうのは事業団の全部の事業資金の中から出されたわけですか。そういう事態はおそらく今後についてもあり得るだろうと思う。七割の留保の金を一〇〇％にするということですが、その他の債権もございますし、一〇〇％こす場合には、従来ならば事業団の資金の中から出るかもしれませんが、今度の場合には、これは交付金の限度云々ということですから、そういうこともできにくいじゃないかと思うのですが、特定の炭鉱について調査をした鉱害なり、あるいは賃金なり、そういうものが、千二百円といいますか、具体的にその炭鉱においてきまるわけですけれども、交付金の計算
従来も千二百円なり千二百円なり、その鉱量なり、あるいは残った財産の対価以しに鉱害その他債権がある場合には買わなかった、こういうことでございますから、千百円をこえるものについては、これは当事者といいますか、…鉱業権者が賠償の責任を負うと、こういう御答弁ですが、しかし、今までも実際に買い上げた炭鉱の鉱害、賃金あるいはその他の債権については、画業団が代位をすると、こういう建前になっております。今千百円平均の交付金でまかなえないということになると、その後の残された債権あるいは鉱害賠償責任について代位弁済といいますか、あるいは代位して支払うべき事業団が引き受けるという措置を講ずべきではないかと思うのですが、千百円の増額あるいは残った責任の事業
通産大臣に……。まあ石炭局長に答弁をまかされて、ほかのことを考えておられるようですけれども、この石炭政策について、国がある程度の、まああとで聞かなければわかりませんが、責任を持とう、こういうことになったことは、これは四月五日の閣議決定の線じゃないかと思うのですが、雇用の問題については、その働いておる炭鉱については最低賃金の問題も含んで、安定した職場になるように、炭鉱も安定した炭鉱になるようにというのが、あなたの言明でもあります。それからその非能率炭鉱保安の問題もそうですが、これは石炭産業の全体の利害、あるいは保安、これは人命に関連のある保安という点から、政策的に言えば買いつぶしをするわけですね。いわば石炭政策全体の中で買いつぶしもす
きのう参考人との質疑の中で、萩原さんのごときは、自由主義だけの原則ではもうやっていけなくなったから、政策の面で、総合エネルギー政策も取り上げなきやならぬし、またあるいは流通機構やあるいは選炭やその他についても共同でやるというか、あるいは助成を得てやる、こういう段階に達しているということで、純然たる自由主義でないことは、これは私万人の認めるところだと思う。だから自由主義の建前で鉱業権者が鉱害の賠償の責任をとるという原則も、これはすでに変わりつつあると思うのです。今無権者鉱害の話をされましたが、それは鉱業権者がある場合に、鉱業権者が賠償なり復旧の責任を持つべき責任者だけれども、それがなくなってしまって、責任者のない場合に、国がそれにかわ
無権者の鉱害復旧についての予算、これはとにかく無権者ですから、もうすでになってしまってどこに行ったかわからぬ、加害者がわからぬ、それから現実にない。これについて付言しているわけですが、それは今までの建前で鉱業権者が第一次的に賠償なりあるいは国なり地方公共団体の協力を得て復旧をするという、その段階での援助の仕方ですから、今後の事態に対処することが不十分であることはもちろんです。それは予算の増額なり何なりしてもらわなければならぬと思いますけれども、買い上げ方式の変更に伴う鉱害賠償責任の打ち切り、千百円どまりでの打ち切りという問題に対しては、対策がなければならぬじゃないかということを申し上げた。これはむしろ賠償の原則が対価主義というか金銭
今までの場合についても交付金をこす場合があった。それから今後についてもこすものがあるだろう、それは変わらないのだ、こういうお話ですけれども、しかし買いつぶすという建前だけは変更がないものだから、千百円の限度というものを動かし得るものとして考えてもいいじゃないか、あるいは事業団なら事業団が、その超過する部分については事業団全部の予算の中で考えてもいいじゃないか、こういうことを申し上げておるわけですが、これは多少平行線になりますけれども、何らかの、交付金の限度をこす額については限度を引き上げるなり、特定的に研きしげるなり、あるいは事業団の総額の予算の中なり、買い上げた、買いつぶした責任を国が負うという措置を講じなければ、不安も除けないじ
鉱害の紛争というよりも鉱害の認定といいますかね、要するに認定機関というか、そういう問題、問題は因果関係をなかなか民間では論証がしにくいから、そこで通産局にたよる以外にないわけであります。ところが通産出局の出先、末端が、必ずしも公正に認定機関としての役割りを果たしてないのが実情です。まあ個々の事例はもう申し上げませんけれども。そこで、これは委員会を作る前ですね、委員会のような発足を、出先機関の石炭局の石炭部といいますか、あるいは炭政課というか、そういうものの拡充によってやる。予算も付けてやる、ボーリングをやる費用等を与える等、施策をする面はあると思うのです。その点をひとつ考えてくれないかということを申し上げておるわけです。それからもう
予算の問題で解決するならば、これは通産大臣の責任でできることですから、それからあるいは認定機関とか、それから鉱業委員会の名前はともかくとして、実体は直ちに発足したいところだと思いますので、その点は御言明を、ひとつ早急に実施するようにお願いをしたい。鉱害失業者が残って云々たという事態の起こらないように、賠償の原則についても、あるいは法改正に伴う弊害の起こらないように十分な措置を願いたいということを要望して、その問題については終わります。 あとは、きのうも参考人の口述の中から出ましたけれども、合理化なり買いつぶしなりが地元には結果が出てきてからしかわからぬ、こういうことで、しかもそのあとのいろいろな問題については、市町村が市町村民だ
次の問題は、一ぺん通産大臣に御質問申し上げて、通産大臣は関係各省と相談をして指導要領を作ろう、こういうお話でしたが、その後御回答もない、御答弁もないのですが、自治省等に問い合わせますと、自治省には、通産省から何の連絡もないということです。閉山をいたしましたあとの炭鉱に層住しております労働者の住宅、それから水道、それから浴場、電力等の問題でありますが、合理化の中で、買収した施設の保有だけでなくて整備と改めたらいいじゃないかというお話等もありますが、今度は買い上げないのでありますから、六カ月たつ前後から、住宅の問題あるいは電灯の問題がすぐ問題になって参ると思うのですが、これは従来事業団が買い上げてうまくいっているところは、県会議員や国会
途中ですけれども、今までの経過の報告はいいです。
産炭地域振興事業団法に関連しては、一括して質問いたしますから、要点だけ簡単に御弁答願いたいと思うのですが、産炭地域振興法の指定区域で落ちているところがある。岡垣、玄海、佐世保、夕張を指摘をしてきのう参考人から口述がございましたが、地域指定の問題について、指摘をされているような地域について拡大する御用意があるかどうか。 それから、法の改正について、水資源、道路、発電事業それから住宅等について範囲を広げるように法の改正を望むというような話ですが、これは先般大臣から、関係大開と相談して云々ということですが、関係閣僚懇談会等でその点は十分実現をしていく、こういう約束ですか、どうですか。 それから、地元産業のための融資、それから産炭地
最後に、これは直接関係がこざいませんが、機会がございませんでしたからお尋ねをしたいのですが、鉱害復旧というものが、現地でなければ復旧ができないか、それとも、これは賠償と補償とは違うという意見もありますけれども、私は無過失責任ということになれば、行政行為であろうと、あるいは行政行為でなかろうと、その損害を補償するという点は同じだと思うのですが、電源開発その他補償の場合に、生活の復旧をするというのが、補償基準の精神を貫いておるものであります。臨鉱法による効用回復というのは、これは生活——ある生活手段の前の、生活に利用し得る程度に復旧をする精神だと思いますので、したがって、臨鉱法では、現地でなければ復旧できない、こういうことではなかろうと
