吉田法晴

あまり今の大臣の答弁を否定するような答弁なら、してもらわぬほうがいいのです。

大臣の答弁で、話し合いがつくものならば云々というお話でしたから、それで、それから先の説明は要らぬと言ったんですが、やはり要らぬ説明をされた。 　そこで、さっきの大臣——これは大臣が答弁されたのだから、あとは別の機会に譲りますから、大臣から、さっきの大臣の答弁の線で解決をするように石炭局長にも、あとでひとつ申しおろしを願いたいということを要望して、質問を打ち切ります。

時間がございませんから簡単に一点だけ萩原さんにお尋ねをしたいと思うのです。石炭問題、私企業の限界を越す段階に来ているというお話ですが、それから第二会社、それから粗鉱問題等についても悩みがある、好ましいことではないというお話があり、無秩序の人員整理をやっていくということは、これは望ましいことではないし、石炭対策についての閣議決定の中に、雇用あるいは労働者の生活問題について考えなければならぬ、あるいは施策をするのは当然だというお話がございましたが、その私企業の限界を越しておる石炭問題を、先ほどの陳述では、政策に期待すると、こういうことでしたが、私も閣議決定の中心をなしますのは、第五項に重点を置かれましたけれども、全体を通じて流れる毛のは

なるべく簡単に御質問申し上げて参りたいと思うのですけれども、岡さんに最初お尋ねいたしますが、しまいに時間がなかったから、首切りでない合理化の具体的考察について、小し時間が足りなかったようです。生産機構の近代化あるいは流通機構等があげられましたけれども、どうも述べ足りなさそうでしたから、具体的にもう小しお話を承れれば幸いです。

坂田会長にお尋ねをいたしますが、産炭地域の指定について、指定漏れがあったということですが、具体的に例示して御説明をいただきたい。それが一点。 　それから従来から政府の大庭も調査に参りました。それからそのときに安井自治大臣は、生活保護なりあるいは一般失対なり、産炭地の荒廃に伴う市町村財政の赤字は、これはまるまる見ます、太鼓判を押して腹をたたいて約束された。それで平衡交付金の算定方法についても変えるという方針のようですし、それから三十六年度の特交では、その赤字をまるまる見るという特交の決定を見ましたあと、三十六年度はすでにまあ終わったわけですが、あの言明が、特交なりそれからその年度の末の調整で、大臣の言明されたとおりに全部見られたかど

時間がございませんから、十分な質疑はできませんけれども、一人一問ということで遠慮をいたしますが、最後に栗田さんにお尋ねをいたしますが、お述べになりました中心は、要するに買い上げに伴います鉱害の補償といいますか、あるいは復旧というものがどうなるか。従来買い上げ前に片づくものが多かったのか、あるいは買い上げ後に引き継がれるものが相当残っておるのか、もし買い上げ後に未確定鉱害あるいは認定鉱害でないもの、それが事業団に買いとられて後に起こるということになりますと、お話のように鉱業権の消滅をさせると、買い上げ、あるいは閉山をしてしまった鉱山には、なかなかいっていっても話にならぬだろう。それから事業団は買い上げませんから、事業団も受け付けない。

関連して。森政務次官はお互いの不信がもつれの原因だ、こういうふうなお話ですが、それを全面的に否定するわけではございませんが、お話の中にありました未払い賃金は分割したものを払おうと言ったのに、もらわないでストになった、こういうお話。この辺御理解が少し違うのじゃないかと思います。というのは、今手元に記録がございませんから、日にちは正確に覚えておりませんが、なるほど半分は支払おう、あとの半分は操業に入って支払おう。その操業に入りますのに、まず問題は保安要員の問題だったわけですが、保安要員を出しましょう、保安要員を出したら保安要員に賃金を払ってくれるか。これは坑内を維持するために——鉱業権者側から言えば坑内の施設を維持するためにもぜひ必要で

ちょっと委員長関連して。石炭政策の問題に関連をして、鉱区の整理統合問題が出ましたが、私はこの前も申し上げたのですけれども、雇用を中心にして国がある程度の責任を負うというのが今度の閣議決定の、これはまた責任というとそうでございませんというが、これは経営者も社会も無制限に、あるいは無計画的に整理統合をすべきではない、こういうことで雇用、生活を守るために閣議決定がなされたのですから、そういう意味においては、ある程度の責任をお持ちになろう。出たものについては職業訓練なり、あるいは転換先についても責任を負う、こういうことを機関を通じてでありますが、こういうことで私はある程度石炭政策というものが雇用を中心にして大きく変化しようとしていることは間

話が具体的になるので少しわかりにくいと思うのですけれども、先ほど志免の例をあげられました。そうすると、これは設例になりますけれども、隣の炭鉱を買い上げた、そうして鉱業権を消滅させた、復活はすることがないというのが今の建前、ところが総合調整ということになると、あるいはその志免の側から掘ろうとすれば百万トンの石炭が残っているところがある、いわゆる百万トンはとにかく消化させるのだと言われれば別問題、しかし隣の鉱業権、あるいは雇用を中心にして買い上げるということになって、それが消滅をして復活することはないのだという建前になっておると、あとでとにかくその部分についての総合調整というものは不可能であります。別な法律があって、それを復活させるよう

ちょっと補足を願いたいのですが。先ほどは炭田別に云々というお話でしたけれども、炭田別の数はどうなんですか。

実績別、それから三十七年度分について、もしあれがあるならば聞いておきたい。

そうしますと今の合計が六千幾らという、九州が六千二百七十六という今お話でしたけれども、さっきのお話だと百二十万トンのうち炭鉱数はわからぬけれども、六千人云々という話で、今のあれは六千こしていますね、数字、ちょっと合いませんが。

さっきのお話は六十七万トンで十八鉱、四千七百十九、それから三十七年度が百二十万トン、炭鉱数はわからぬ、人員は六千、合計して一万七百十九名。そうすると今あげられた数字は、炭鉱数で十八、それから人員数で九州が六千二百七十六というのですから二万こしましよう。

そうしますと旧方式の残りの分と新方式の炭鉱数はわからぬが、合わせて一万七百十九、炭鉱数だけ、今の十八はわかっている数字ですか。人間だけこれを含んで。新しい方式の炭鉱数だけはわからぬと、こういうことですか。

その他のやつは、炭鉱数とそれから人員両方言われましたけれども、炭鉱数はさっきの十八と同じ。そうすると、新方式による買い上げ数はわからぬが、人員だけはわかっておるのですね。新刀式による買い上げ炭鉱数がわからぬが、人員を今の中に入っておらぬということならわかるけれども、ちょっとそこのところ説明して下さい。

今お尋ねしているのは、数字のことでたいへん恐縮なんですが、最後にあげられました数字は、新刀式を含んで六千二百七十六、こういう予定なんでしょう。そうすると、さっきは旧方式で十八鉱、人員が四千七百十九、炭鉱数はわからぬ、人員は六千、合計一万七百十九、こう説明されると、あとの分は新方式も含んでいるこれは人員です。炭鉱数も十八ということですから、その炭鉱数は、十八ということで旧方式の数、それから人員は四千七百十九、そうしてあとから言われたのは、炭鉱数はわからぬ、そうすると、わからぬ炭鉱数に見合う人員は、このほかにあるということですか。そうでないようですが。

そうしますと、この炭鉱数のわからぬ新方式云々は、申請中のものですか。

そうしますと、まだ申請が出ていない分があるということになると、これは、この前の閣議決定で、炭田別の調査をされる対象の中に入るわけですね。

いや、百二十万トンの買い上げ数量だから、それを概数で推定するよりほかないということですが、申請がまだ出ているわけではないから、現に稼行している炭鉱なり炭鉱の従業員は、そうすると強力な調査団の編成をして調査をするという調査対象の中には入るわけですか、と言っておるのです。

詳細に調査していきたいからといって、石炭局長としてはそうでしょうけれども、まだ申請も出ていない、あるいは稼行中ということになれば何といいますか、閣議決定によって強力な調査の対象になるのですね。