吉田法晴

炭田別の調査の対象にはなるでしょう。そう正確に数字が出るかどうかわかりませんが、申請としては、現在申請は出ていないし、これから申請するかどうか知りませんが、申請していない炭鉱、それから稼行中の炭鉱というなら炭田別の調査の中には入るでしょう。問題は、炭田別調査ということで、これだけ争われている人員の問題、雇用の問題は、これはあとの問題になるかと思いますが、労働省も一万人程度、あるいは六百二十万トン、全部でいえば三万五千人について責任を負いますかと言ったら、負う態勢にありますと、こういうお話だった。 　そうすると、これは炭田別に出るか出ないかということが、これからきまるわけです。今までいわれておりますのは、労働省にしても、生産計画ある

関連質問ですから、あと阿部委員に譲りますが、先ほど、こういう人員なりあるいは合理化の将来の点について、端的にいうと、炭田別に、あるいは炭鉱別に、一人々々の人員が問題になる。通産大臣にお伺いするのですが、先ほど鉱区の問題から、もう少し鉱業権全体について責任をお持ちになるべきではなかろうかといったのですが、個々のあれについて責任を問うておってもなかなか何ですが、雇用、それから石炭の需要量、あるいは生産規模、これは全体の数字もですが、個々の炭鉱にやはり結局は関連をしてくるわけです。 　そうすると私は、萩原さんの炭鉱国管論ではないが、個々の従来の出てきた失業者に対して責任を負うというのじゃなくて、働いているところから責任を負う、あるいはそ

まあ、社会党の諸君は雇用の問題を中心にして考えるが、政府としては総合エネルギー対策として考えるんだ、こういうようなお話から、あと、第二会社の問題、新炭田の開発問題、産炭地振興あるいは労働省の職業対策、系列産業への吸収等のお話になりました。これは残る炭鉱と目されておる、具体的に例を言ってもいいのですが、北九州の中で九採それから大正は、先ほど阿部さんから取り上げられたような苦悩の状態、ところが残るべき高松炭鉱で、どういう実態があるかというと、ごく最近開いてみますと、坑外で一万三千円、そうすると中小企業の北九州の二流、三流の工場の賃金よりも低い。そうして五人家族でもって生活保護を受けておる人は二万三千円くらいになる。しかも、片方は働いて一

まだ機会はありますから、また別にお伺いをする機会はあると思うのですが、ひとつ大臣がおられるときに聞いておきたいことがございますのであれですが、それは先ほど来、全国の鉱業市町村の町村長の連盟、それから議長会が先ほど傍聴しておられた。それは産炭地振興に伴います施策に関連をして、荒廃をする産炭地の振興、雇用の問題も含めて、地域に産業を興したいあるいは雇用の機会を作りたい、こういうことですが、法案によりますと、土地の整備、それから会社、工場の設立についての融資だけは考えられているようですが、条件の悪いところに一応誘致しようとすれば、これは日本全体について言われている社会投資の薄さが——この構想によりますと土地と施設だけにしか助成なり、あるい

相談をして云々ということだけれども、制度が設けておられなければ、道路を作る、鉄道を敷く、それから水道を引くといったって、これは公共事業ですから、法律に規定があるか、あるいは制度として設けられておらなければ、これはその条件を整備しようといったって、政府が今まで考えられているほかの問題は、これは実現いたしませんよ。相談をされたにしても、相談をされるということはわかりますけれども、制度の欠陥について、どういう工合になさろうとするのか、それをお尋ねしている。

三法に関連をしてお尋ねをするのですけれども、この間、石炭政策問題について閣議決定がございました。これは、まあ受け取り方によっていろいろあるだろうと思いますけれども、少なくとも雇用の面からいえば、石炭政策について大きな転換がなされたと考えなければならぬかと思うのですが、若干、従来の石炭政策と、それからこの間、閣議決定をみました石炭政策との関連というのですか、それから合理化法に出ております合理化計画というものとの関連を伺って参りたいと思いますが、四月六日の閣議で決定された石炭政策は私ども承知をいたしているわけでありますが、この四月六日の閣議で決定をみました石炭政策によって、今までの石炭政策の重要な部分について若干の修正が加えられたのでは

閣議決定を中心にして御説明をいただきましたが、私は、雇用問題を中心にして石炭政策というものについて政府が責任を持つようになりたという点に、石炭政策として大きな変化があると思うんですが、こまかい点はあとで逐次伺います。その前に、実はこの政府に対します石炭対策確立の要望、これは昨年の十月の国会で決議をされました。総合エネルギー対策の樹立、その中における石炭産業の安定的な地位の確保、それから生活と雇用に万全を期し、生活の安定と、転換職場のない合理化は行なわしめないように強力に指導をする。最低賃金制度の確立のためには努力をするという点を中心にして、昨年の国会決議を与野党一致してきめました。あの決議を実行をしてもらいたいと、こういうことで要望

閣議決定の精神について、私は通産大臣としての御答弁あるいは解釈があるかと思ったら、どうも少し閣議決定の説明とは違うような御答弁があって、大へん残念であります。この五千五百万トン千二百円下げ云々の点は、先ほど石炭局長も答弁されましたが、そういう言葉が閣議決定の中にももちろんございます。ございますから、それを全面的に私ども否定するわけではございません。しかし、この閣議決定を貫いておるものについては、これは経営者もこれより以上の人員整理というものはなかなか容易でない、こういう事態になっており、それを基礎にして政府が雇用問題については責任を持つのだ。それから炭鉱労働者の雇用と生活の安定のために石炭政策についても審議会あるいは強力な委員会等を

石炭対策についての閣議決定によって政府が雇用について責任を持つようになったかどうか、この点はあとで質問をいたしますし、論議をいたしますから、あとに譲りますが、きのう来のあっせんの問題について政府の石炭安定化対策が決定をされ、そのにない手となるべき炭鉱労働者の生活条件の維持、向上を緊急に解決しなければならない、そういう意味で賃金問題を扱われ、そしてその実施のために関係当局の支援を得て、おそらく協議をなされるでしょうが、協議をし、支援を得て、あっせん案の受諾をされることを望むと、こういう表現に対して、政府としてはどういう態度をおとりになるかということをお尋ねしたのですが、いわば従来の合理化計画の中での三・八％云々の説明は要らぬです。説明

今の答弁は大体まともでありましたが、前に要らぬことを言うから……。石炭政策を決定をするときにも、実は賃金の問題について片づけたかった、それが紛争になることを望まなかったという点は、これはわかる。しかし当時において同時解決を望むという気持があったなら片づくにしても、そのとき労使の間ですぐ片づくとは思われないから、中労委のあっせんで云々という点もやはり考えられて、政府としても考えられた。中労委のあっせんが出たら、すみやかに中労委のあっせんで解決するように望むと、こういう今の答弁が、それは最初からあれば問題はなかったわけです。まあ途中で要らぬことを言われましたが……。 　それでは、中労委のあっせんですみやかに炭鉱の賃金問題も片づくことを

それでは答弁の中にございました、閣議決定によって石炭対策を通じて雇用に責任を持つようになったわけではないと、こういうお話です。なるほど直接的な責任は、これは政府雇用じゃないのですから、そういう形での責任を持ったとは私も言っているわけではございませんが、閣議決定の中に、通産大臣も、それから石炭局長も認められたように、「権威ある調査団を編成し、これに対して石炭鉱業の近代化、合理化および雇用の実状調査を要請し」、まあこれは委嘱することだと思うのですが、「要請し、今後の政策について答申を求め、これを尊重する。」、これを閣議決定としてきめる。こういうことです。そうすると、雇用に関して——雇用だけではございませんが、雇用を中心にし、それから近代

権威ある調査団の答申と、答申に基づく措置について政府の決定があるまで、一方的な人員整理、新たな人員整理が行なわれないように、政府が責任を持って、答申に基づく措置について閣議決定をし、その後の「石炭鉱業の合理化に伴う整備計画（人員整理及び閉山計画）」とありますが、その整備計画についても、これを「地域別、炭田別に、毎年石炭鉱業審議会において審議検討する。」とあります。石炭鉱業の第二会社化、租鉱権の設定、請負等についても政府が監督を強化する。それから炭鉱労働者の安定職場への転換雇用について、従来以上政府が直接かあるいは間接か責任を持つのであります。従来の合理化は、炭鉱経営者の責任においてやってきた、あるいはおやりなさいということだった。政

全責任を持っているということではないが、炭鉱労働者の生活と雇用の安定について最善の努力をし、生活安定と、転換職場のない合理化とならないよう強力に指導をするという決定に基づいて、そして調査は政府が任命された強力な権威ある調査団を組織し、その結果、政府の閣議決定をする。それからその中で出てくる整理の人員については、系列会社等について就職をさせるように特段の勧奨をするし、それから再雇用のためには、政府関係機関やら、あるいは特定の成長産業に協力を要請する云々ということだが、これは閣議決定ですよ。系列会社に就職させるように勧奨するのも、あるいは政府関係機関や特定な成長産業に協力を要請するというのも、これも閣議決定で政府が勧奨をするというならば

その行政の範囲内というのは行政指導の範囲内というのですか。しかし、たとえば計画についても責任を負われるでしょう。閣議決定をするというのだから。それから年々の年次計画についても石炭鉱業審議会の答申を待ってと、これも政府で作られる機関。いわば雇用の問題について、それから生産計画の問題について、近代化、合理化計画について、しかもそれをとにかく政府で実行していくというのだから、その答申されるものについて全責任を負われることは間違いない。行政の責任であるか、政治の責任であるかは別問題として、ただ、その行政の責任だと言って、一番薄いところだけをあなたは言われるからあれですけれども、石炭対策について政府が責任を負ったというのが閣議決定ではないです

通産大臣じゃなくて、あるいは局長や次官なら、それでもいいかもしれない。責任を持っているかと言われると、いや行政的な指導の責任しか持ちません。閣議決定の説明を求めているときに、しかも有力通産大臣……（「総裁」と呼ぶ者あり）その総裁問題は、これは将来の問題でしょうけれども、少なくともほかの大臣も出られないで、あなたが出て、しかも石炭対策について、これは労働大臣あるいは官房長官その他もおられたかもしれませんけれども、決定をされて、そして政府を代表して答弁をされるときに、一番遠いところを責任を持ちたくない云々ということで、末端の間接責任のところを取り上げて行政的な責任を持つかもしれませんけれどもと、そういう答弁はなさるものじゃない。私も、そ

最初からそう聞いているじゃないですか。直接間接の方法を通じてではあるけれども、政府が責任を持つようになったのが、この対策の中心的な精神ではありませんかと、こういうことをお尋ねした。ですから、これはこまかいあれになりますけれども、石炭局長でもいいですが、あるいは労働省が出ておれば労政局長になるかもしれませんが、解雇、人員整理は労働者の自己の意思と都合による退職、それから労災等によって労働能力を喪失をして法によって補償を得て退職する者、それから病気によって治療したが、健康を回復せずに労働能力の回復の見込みがないので退職する者、それから就業規則によって当該炭鉱の労働者全体の利益のために解雇される者、それからこれは組夫なりあるいは第二会社の

大臣も忙がしいようですから、それでは大臣に答弁を願うべきところのものを一応お尋ねをして大臣についての質問を終わりたいと思います。総合エネルギー対策の樹立と、その中において石炭産業の安定的な地位を確保したい、こういう閣議決定なり、閣議決定の精神の説明がございました。それをどう具体化していこうとされるか。権威ある調査団云々という点もありますけれども、通産大臣としての御方針を承っておきたいと思います。 　それからコストの切り下げを可能な場合の五千五百万トンの　　まあ五千五百万トンという点は変わらないのだとこう言われるけれども、原料炭を主にして未開発炭田の開発を行なっていくということですから、原料炭を中心とする未開発炭田の開発によって、五

五千五百万トンのワクに必ずしも拘泥するわけではない、五千五百万トンはこすように、需要の確保等に努力をして安定産業たらしめたいという過去の答弁と、今の答弁は、少しニュアンスが違うようです。まあしかし、これらの問題については、別の機会にいたしましょう。じゃ、その辺の、あるいは重油との関係については、あとの機会にいたしますが、もう一点だけお尋ねをしておきますが、今後石炭対策を閣議決定に従って調査を委嘱され、それから早急にその結論を待って閣議決定をする云々、それから、年次計画については、石炭鉱業審議会の答申を待って実施する、こういうことになりますと、その間に雇用問題、あるいは人員の問題等が出て参りましょう。その結論が出てさらに争うということ

またの機会にいたしましょう。

本法はすでにできて、法律案の改正ですけれども、海外経済協力、それから実質は経済協力であるけれども、経済協力という名前で、あるいは基金から出てないものもたくさんありましょう。それで、いろいろあるのですが、実は最近の池田・ケネディ会談から、アメリカのドル防衛、そして軍事援助とか経済援助も、日本を初め、何といいますか、協力的な部面に協力を求め、あるいは肩がわりを希望する、こういう態勢があって、これとこの関係は、どうなるかという疑問を持つのです。どうですか。