吉田法晴

まあ直接の関係はないかもしれぬけれども、経済協力をアメリカの肩がわり、できるだけはやってもらいたい云々という話と、それから、皆さんはまあ否定されるかもしれませんけれども、ガリオア、エロアにしても、あるいはタイ特別円にしても、それが賠償ということであろうが、あるいは経済援助ということであろうが、私は客観的にはつながりがあるような気がしておるわけです。 　ですから、そういう点から伺いたいのですが、それともう一つは、これは経済援助というが、資本も投下する、あるいは何といいますか、資本輸出の面もあるわけです。そうしますと、これはインドネシアの石油もありますが、これはたしか高崎さんがおいでになったと思うのですけれども、バンドン会議の際には、

これは国際舞台でも、国の外交方針として対米協力という点が打ち出され、それから国連総会における活動その他も、たとえば中共の国連議席問題と関連して重要事項方式に積極的に参加されるというようなこともあって、国際的には日本というのはアメリカの協力国であって、いわば外交方針についてはアメリカの、言葉は悪いが追随者というか与国みたいに考えられて、少なくともアジア、アフリカの国々についても、そういう印象があるでしょう。それだけに経済協力する形にしても、やっぱり問題があると思うのですが、国と国との関係について互恵平等あるいは相互不干渉、主権尊重等ももちろん必要ですが、形も何といいますか、提案理由の中にもございますけれども、ＯＥＣＤの中でＤＡＧの一員

後半に述べられたところは、先ほど私が質問いたしました趣旨に沿っているといいますか、期待といいますか、しかしそれはやはりエカフェの場で討議をされている問題。ですからアメリカとの関係もなければ、それからイギリスあるいはヨーロッパから始まったＯＥＣＤの後進国開発の線ではない。それとは関係がない。それで、それはＯＥＣＤがアメリカの後進国開発をしたものであり、その中で協力することがアメリカの経済援助の肩がわりになる、こういうことを申し上げておるわけではない。しかし一応まあ通信や航路の話をされましたけれども、ヨーロッパの従来の植民地主義国と、それから植民地であった新しい国との間を結ぶ航路なり、あるいは通信網としてあった、それを切りかえようという

根本論は少し違うという話ですが、大いに違うのですし、それから、たとえばあとで伺いますけれども、日韓経済協力なんというものは、これはどういう形になるかわかりませんが、政府と関係あると言っていいかどうかわかりませんけれども、沢田大使が大使になった歓送会の席上で、われわれは鴨緑江までもう一ぺん帰るのだ、こういう発言をされたりしたことが、大きくやはりこれは問題になった。そしてクーデターでできた軍事政権であるのに、これに大いに経済協力をしよう、それからその背後には、日韓の調整をアメリカがやったという点もあって、これのごときは、まさに新しい植民地主義的なやり方として、アメリカの示唆なりあっせんによってやろうというものだという理解も、やはりほうぼ

タイの特別円のときには、これは別に今質問しなくても、これはまあ、どういうふうに……。別に機会があると思いますけれども、総理や外務大臣、皆さん……。千名も日本人がおる、それから貿易についても、向こうから言って輸出超過、珍しく輸出超過で云々という話で、いわば貿易あるいは輸出入の関係として、いいお得意さんだからと、こういう説明がありましたが、そうすると、この経済協力、その基金を出す出さぬはとにかくとして、経済協力とあまり違わぬ、貿易資金でめんどうが見れない、あるいは長期のもの、技術なり資金なり日本の経験をそこで生かし得るもの云々と、こういう点になると、タイの特別円によってい少なくとも政府の言っているところと、われわれの言っているところは、

賠償に伴う経済協力は、戦争中の迷惑を賠償とともに償うのだ、こういうお話です。それは賠償についてはそうでしょう。しかし、経済協力という点は、迷惑を償うというあれがないから、そこで賠償とせずに経済協力としておるということですが、その迷惑を償う云々という点は、経済協力の意味では少なくともなかろうと思うのです。 　しかし関連をしたということでしょうが、理屈のつかぬところを、結局経済協力ということで出しておられる、その経済協力という理屈の限りにおいては、この経済協力と私はそう違いはないと思う。何と言いますか、インドネシアに行かれたかどうか私は知りませんけれども、賠償金以外に経済協力をしておられるところも、おそらくそうだと思うのです。それから

インドネシアのスマトラの開発協力の話は、賠償、それから経済協力に引き続いて話があったのですが、あれとは全然関係なしに……。スカルノ氏が言ったりいたしましたけれども、関係はあるのですか、ないのですか。

ない。——これは純然たる民間段階での話からきた、こういうわけですか。

それから、幾つかある経済協力の中で、賠償だとか、賠償に伴う経済協力とかいう政治的な、国と国との話し合いでなされる経済協力以外に、インドの製鉄なり、鉄鉱の開発だとか、それからブラジルの問題もありますが、たくさんある話の中から、いわば選択をする基準と言いますか、こういうものははっきりせぬ、そうして、どうもその経済協力基金を借りられるかどうか、引っ張り出されるかどうかという点が多分に、これは前の内閣時代だと思いますが、これはまあ利権化ではありませんが、偶然性があるような気がするのですが、その点はいかがでしょうか。

そうすると、その一つ一つについて、どういうところから話があったのかという経過を聞くということになるのですが、一々聞いてる時間がありませんからあれですが、藤山さんはりっぱな人だと思います。だけれども、あなたの外務大臣時代に、これはパラグァイといいますか、移住振興会社に関連をして聞いたことがございますが、あれは藤山さんも個人としても御関係があったようですが、パラグァイの問題であります。あれはアラビア漁業というのですか、アラビア海に魚を取りにいく船に乗ってアラビア海に行くのを移民に関係がありとして、その倒れかかったボロ会社に融資をされた。これは委員会で問題にした。当時の総裁というのですか、するとかなんとか……。あの話には、はっきりした根拠

それは督励したり、そういうことのないようにというような精神的なことでは、これは困難です。で、大志摩さんですか、移住振興会社の社長、なくなられましたが、死屍にむちうつようなことはしたくないと思うのですけれども、あとで気がつかれたようにやはりルーズなといいますか、あるいはどうかと思われることがあったら、やはりそれは責任者はかえるだけのあれが、あなたの在任中でもあっておれば、そういうことを言いませんが、それからそのことが、あの移住会社の問題だけでなく、そのあともあった。これはいろいろ雑誌その他に出ましたが、パラグァイの移住協定に至りますまでにも、やはりいろいろ言われることがあった、それが必ずしも事実無根ではなかった。ところがその任期中は、

どういうようなものについて貸し出すかという選定なり、それからあれについては、企画庁だけでなくて、委員会等が設けられているのですか。

関係機関の次官とか、あるいは自主的に役所だけでなくて、もう少しその点も行政委員会とまでは言いませんから、民間のあれも入れて、選別なりあるいはその後の機構について責任を持つ委員会等もお作りになるべきではないかと思います。その点は監査の点もありますから、考慮せらるべきではなかろうか。これは今までの海外移住振興会社は極端な例でしょう、極端な例でしょうけれども、海外関係については、やっぱしいろいろ問題がそれぞれありまして、それだけに一件についても億の金のことでありますから、そういう他にありますような例がないためには、万全の機構というものがやはり作られなければならない。これは私の意見として申し上げます。 　それから一つ、経済協力なり、あるい

これは直接関係があるのかないのかわかりませんけれども、日韓経済協力という問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。クーデターでできた軍事政権に日本が相手をするかどうかということは外交上の問題になるかもしれませんが、ところが国交回復前についても、民間段階での経済協力はこれはけっこうじゃないか、こういうことで、日本のほうからも、本人は池田総理の親書を持って行ったと称しておりますが、実際には池田総理の手紙じゃなくて石井さんの手紙のようですが、しかし、政府の総理かだれかにお会いになったことは間違いない。それから向こうも個人的な関係になるかもしれませんが、士官学校の先輩後輩という関係もあったかしれませんが、朴議長に会っていられる。そして

全然考えておりませんと、しかし請求権問題に関連をして、請求権については、法的な根拠のあるものだけを支払う。しかし、経済協力の形で、要求の全額であるかどうか知らぬけれども、何といいますか、考えよう、こういうことは少なくも新聞には出ていますね。新聞には伝わっている。これは外務大臣ではないのだから、あれかもしれませんけれども、そういう新聞記事があるものだから、われわれも日韓会談に伴って経済協力という問題が起こってくるのではないかと思っている。少なくとも起こってくる危険性がある。インドネシアのときにしてもタイのときにしても、どこでもあることですが、最近は経済協力ということで、理由のつかぬ金を出そう、こういう動きが過去においてあった。日韓の場

それでは、まあ外務大臣でないから責任ある答弁はできないけれども、やはり日韓会談に関連して経済援助という問題の可能性が全くここで否定されるというわけには参らないだろうということで、これは私も、これからの話ですから、その危険を指摘しているわけですけれども、もしそういうことがあるということになりますと、経済人で行かれた人のいうように、やはり危険がある、その政情についての、それから返済云々についての危険がある。したがってそれを押して経済協力をやろう、あるいはもしその話の中から基金からも出そう云々ということになると、その危険をあえてこえて、あるいは軍事政権云々の点もあるけれども、なお政情不安に対しての経済協力の手を差しのべなければならぬという

あの「最近における内談状況」というのを、これは時間もございませんから、あとで資料でいただきたいのですが、今のお話のように、これは将来のことだけれども、日韓会談によって国交が正常化されたら韓国も経済協力の対象になり得る。具体的な話によるけれども、あるいは返済能力といいますか、そういう点も、合意という点も考えなければならぬけれども、ものによっては、あるいはこの基金からも出る、こういう答弁をされると、最初から申し上げたように、アジアの各国の中で、特にタイだとか、あるいは南ヴェトナムだとか、あるいはパキスタンとか、ＳＥＡＴＯ加盟国、あるいはアメリカあるいは自由主義陣営といわれる諸国に重点をおいて外交もなされ、あるいは賠償や、賠償に伴う経済協

御心配にならなくともいいように明快に答弁をして下さい、こういっているわけです。そのＯＥＣＤの中では、とにかく協力という形もあまり好ましくないじゃないか、別に考えられたらどうです、こういうことを申し上げて、これは、まあその情勢にもよるけれども、エカフェの話も、アジアにおけるその経済協力の点についても考えたいというお話であったのだから、日韓会談について、日韓会談そのものについて反対もあっておる、あるいは軍事政権を相手にして云々という点もあってのことだから、将来の点は、話の内容はわからぬ、日韓会談というのは何年かかるかわからぬけれども、しかし、いわれるような意図をもっての、あるいは植民地主義的の危険を伴う協力の仕方はいたしませんと、あるい

そんなら日韓の問題は、外務委員会もありますし、あれいたしますが、日韓問題自身がペンディングの段階です。そこで、との会談中のものについては含まれてもおらぬが、日韓国交回復後は当然のことのように承りますが、この経済協力基金から出して云々のときには、あらためて論議をする、こういうことならば了承いたしますけれども、今の段階では、日韓会談それ自身にも反対しておる私どもとしては、この相手国が、韓国が経済協力の対象にもなるという前提に立っての御議論については、私ども承知するわけにいかぬ。その点は取り消しを願って別な機会に譲る、こういうことにしていただけば、他の点は了承いたします。その点は了承できません。

まだ会談それ自身も、請求権その他の問題をめぐって話が片づいていない。国交回復していない。ですから、国交回復を前提にしてお話をされるということは、外務大臣じゃなくても、経済企画庁長官としても不謹慎だ。それはそれで、国会にかかることですから。今の段階では、国交回復してない国が経済協力の対象になるだろうという前提だけはお取り消しになっていいのじゃないですか。