吉田法晴

最後に、民間団体の場合はとにかくですが、半官半民の機関ができますと、ともすれば役所のいわば上のほうからというのですか、あるいは老令に達した諸君がいって、いわば官庁の外郭団体になりやすい。むしろこの研究所の性格からすると、私は国民の意思、あるいは消費者の意思等が反映をするということで、増員をされる、あるいは所長になられる人が、今までの研究所のほかにお役人さんが入られるというだけでなくて、人選についてももう少し国民の利害なり、あるいは消費者の利害といったものが反映する人柄が選ばれるべきだと思うのですよ。これはまあ研究機関ですから、学者がそういう意味でなられるのが最も適当だと思うのですけれども、そういう配慮が行なわれておるかどうか、あるい

ちょっと関連をしてひとつ。これは選手の問題もいろいろ問題になるのですけれども、競輪をやっているときの車券売場なんかに働いているいわば従業員は、反面相当の売り上げがあり、あるいは還付も相当ありながら、自転車競技に関連をしている職員自体の待遇も相当の待遇になるような、ときにはどうかと思われような問題もあるようですが、これは臨時に働いている云々ということで、ずっと継続して使っておっても、同じ人間を、その人間はいわば日雇いのような、しかもその給与はきわめて悪い、それからこれについての月の給与も継続的な雇用関係になるという待遇もないわけです。これは一番問題のところなんです。そこでその待遇についていろいろ地方でも問題になっているのですが、これら

時間もございませんから長くはやりませんが、実態はどうか、御存じかもしれませんが、自転車振興会なり、いわば自転車競技をやっております中心にありますものについては、これは相当な待遇もできておりましょうが、人間が神経を使うとか何とかあなたも実態を御存じのようですけれども、東京なんかもずっと同じ人間を雇っておるのですけれども、それはそのたびごとに云々ということで臨時の取り扱いをし、それから労働条件については、給与についてもあるいはその設備、その他の話もありましたけれども、これは非常に問題があると思う。これは何時間やるといっても、そういう実態でありますだけに、附帯決議についておるけれども、実際に四〇％上がったというお話ですけれども、全国的に私

二、三お尋ねをいたしておきます。法文によりますと、「積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域」、これをいかにして指定するかという問題のお尋ねをいたしたいのです。基準をきめるということですが、基準はどういう基準が予想されておるのか。その基準によっておおよそどういう地帯が豪雪地帯として指定される見通しなのか。

そうしますと、北海道、東北、北陸地方の全部ではないかもしれぬと思いますが、その中から府県が選ばれるということになると思うのですが、地域開発法との関係はどういうことになるのでしょうか。それぞれ審議会を作って基本計画を作ることになっておりますが、その地域開発法と、それからそれに基づく措置と、この法案に基づく措置、あるいは重複をするのか。それから地域開発法はどういう分野を受け持ち、この法律はどういう分野をあれするか。こういう北海道開発法なり、あるいは東北開発法、北陸開発法と、それに基づくその計画と、この法律の関係はどういうことになりましょうか。

まあ、地方開発法で届かないところの雪害対策の意味で、それを整備していくこういうふうな御説明ですが、低開発地域工業開発促進法との関係をお伺いしたいのですが、低開発地域工業開発促進法では、指定地域の減税とか課税の特例等について規定が設けられておりますが、そういった規定が必要なのではないか。それらの点については、この法律の関係ではどういう工合に考えておられますか。

十四条によると、国の負担割合、それから補助率について特例を設けるとありますが、その特例で、既存の法律でどういう関係法律、あるいはこの法律に基づいて使える法律があるのか。それから将来新たに作らなければならぬ関係法律は、どういうものが予想されているか、この点をお伺いいたしたい。

次は予算の関係ですが、この法律の所要経費として百万円とありますが、小さい金額ですけれども、三十七年度分の経費でしょうが、これは予備費から支出されるのか、それとも企画庁の予算の中から、支出されるのか。それから今後ともに百万円程度では問題にならぬと思うのですが、将来の予算についてはどういうように考えておられるのか。

最後に、今までどういうこの雪害地帯の対策が講ぜられてきたか。それから豪雪による被害の研究はどの程度に行なわれてきたか。今後豪雪対策あるいは豪雪地帯の対策を行なおうとすると、もっと研究調査が必要だろうと思うのですが、その研究のために特別の研究施設を設ける必要はないか。それらの点についてお伺いしたい。

まあ以上御説明を聞いておって、政府が雪害対策なり、あるいは豪雪地帯の対策について、もっと積極的に乗り出すべきものを、雪害対策等については調査をしてきたけれども、雪害調査所はその後まあ消えてなくなったみたいな状態、雪害調査は世界に誇り得るだけの調査ができているというお話ですけれども、対策はほとんどない。まあ道路だとか、あるいは単作地帯の農業改良関係はございますけれども、総合的な対策は不十分で、そこで議員立法ができたということのようですが、われわれも雪害あるいは豪雪の対策について、自然災害の一つとして十分対策を強化しなければならぬと思うのですが、御説明を通じても、従来の政府の消極的な態度が看取できるわけですが、雪害の調査、それから雪害地

先般これは通産省、運輸省両大臣と次官ともこられて、政府を代表して油須原線の問題については年度末までに見通しをつけます。こういう約束をされたのですが、きょう年度末、それは首をひねられるけれども、速記録にちゃんと残っておる。年度末までに見通しをつけなければ、それは何といいますか、年末までに着工云々ということまで求めたわけじゃない、見通しをつけます。私は年度末までに解決して云々というたわけだけれども、年度末までには見通しをつけますという答弁があった。それを期待して待っておるところでありますが、その後いろいろ期待をして、心配してくる向きもございます。大臣の年度末における報告なり、それから自信のほどを御披瀝を願っておきたいと思います。

これ以上追及をしてもしようがないのですが、その後の話の進行状況は、ある程度知っているのです。

年度末までに見通しをつける、こういう言明があったのですから、残念だけれども、今日まで問題は片づきましたというところまで至りませんけれども、しかし、引き続いて努力をして、三十七年度になったら着工ができるように努力をいたします、これくらいの答弁はもらいたいのですが、ただ調べて返事しますだけじゃ……。

これも二件ございますが、一件の小倉の林田一君に関する件は、これは数年来参議院の内閣委員会で取り上げた問題です。それがその後返還になりましたが、返還に伴います最後の補償が当を得ませんでしたために、調達庁の本庁、それから福岡調達局に折衝をいたしまして、最後に、本年度末までには支給ができるように、こういう約束をされたんですが、その後その回答も、福岡調達局が調達庁の本庁を通じて私に回答するということでしたが、ございませんものですから、年度末の最後に御質問を余儀なくされたわけであります。委員会の御了承を得たいと思います。 　長官なり、それから出席者、あまり御事情を御存じないようでございますから概要を申し述べなければならぬと、かように存じます

詳細な事情をお聞き下さればけっこうです。それから返答はそれは待ちます。こまかい返答は、どの程度してくれということは返答を待ちます。林田一君のような、そういう生活を破壊された事件について、あるいは月隈炭鉱のように、板付基地の滑走路に近づくからということで失職した、そういう者について、因果関係があれば、責任があれば補償すべきものは当然だと考えますが、その点についてはどうですか。その責任が米軍にある、こういうことになれば、調達庁で補償すべきだ、これは概括的には言えると思うのです。その点を概括的に御答弁は願っておけるのじゃないかと思いますが、いかがですか。

きょうは、自然災害に関連をして、気象庁の気象研究所の予報研究部長に来ていただき、また林野庁、経済企画庁、通産省からそれぞれ関係課長に来ていただいておりますが、御都合がおありのようでございますから、気象研究所の予報研究部長に初めお話を承りたいと思います。 　前回、気象庁の予報部長から気象情報、それからその中で一般の天気図なり関連をいたします気象観測、そのほか特定の台風その他の気象状況の把握りために、レーダー・ネットが作られようとしておる。あるいは台風の観測に飛行機が使われる。将来にわたっては人工衛星等も利用せられるだろうというお話、あるいは降雨の観測について、ロボット観測の網を張りつつ、水が出ましたら——降った雨が水になったら、その

たいへんありがとうございました。関連をいたしまして一、二伺いたいのですが、この特別観測の中で飛行機の点について気象庁の予報部長に来ていただいたときには、小型というのですか、今お話しになるような小型でも困難だから米軍のあれに頼る以外にない、こういうお話でした。今意見の違うことを申し上げるのではないが、気象庁の中でも、研究所とそれから気象庁自体で若干の意見の違いがある。そうすると、あなたのように小さい小型の飛行機でも——小型と言っても、まあ中型になるかもしれませんけれども、日本の今の財政能力でできぬわけではないということになると、それじゃ予算をとって飛行機観測ができるようにしようじゃないかというような話になって、具体化する道ができてくる

もう一つお伺いしたいのですが、その人工降雨の方法を改善なり、あるいは発展をさせて、台風の何といいますか、方向をかえるなり、あるいは分散をするなり、広い範囲にするなり、若干のあれができるのじゃないか。アメリカではシカゴ大学のブラハム教授が、なんですか、ハリケーン研究所ですか、トルネード研究所との協力でやっておられるという話ですが、そうしてそれを日本の場合にもしあれをするとすれば、台風研究所ということにまあなろうかと思うのですが、気象研究所の拡充でそれが実現をするものか、あるいは気象研究所は、気象万般にわたって研究しておられるから、別に台風研究所を作ったほうがよろしいということになりましょうか、その辺ちょっとお聞きしたい。

今の人工降雨に関する研究補助、三十六年度の九州での研究助成費ですか、それから関東での実験を三十七年度に拡大をしようということですが、それが幾らなのか。それからあとの気象研究所の中における台風研究部の予算はどのくらいついているのか伺いたい。 　それから荒川さんにお願いをしたいのですけれども、アメリカの台風研究所でどのくらいの予算がついているのか、あとでお伺いをいたします。

三十六年度のは、これは九州ですか。