吉田法晴

それから三十七年度の三千七百万というのは、九州の分を含んで関東でふやすということで、二カ所ですか。それとも三十七年度は関東の分だけですか。それからさっき九州電力の話がありましたが、これとの関係はどうなるのですか。

今の答弁に気象研究所の台風研究部の予算が落ちましたが。

一年にですか。

それからもう一つ、荒川さんにお伺いしたいのは、アメリカの台風研究所はどのくらいの予算でやっているのですか。

なお詳細を承りたいけれども、それはひとつあとで資料でできましたらお願いしたいと思います。 　　〔委員長退席、理事横山フク君着 　　席〕 　それからなお、たとえばこの予備実験その他についてですが、人工降雨研究協会とかあるいは大学に委託調査ということで済みましょうけれども、飛行機を持って実際に沃化銀をまく云々ということになりますと、これは飛行機も要りましょう。そうすると、今のような委託調査費何千万円を計上するということでは済まなくなりますし、それから気象庁の中の気象研究所の中の台風研究部ではどうだという感じがするのですが、それらの将来のこれは予算はもちろん増額しなければいけませんけれども、機構ですか、研究ですか、研究に相当多額の費

その辺は今までの研究調査の実態あるいは結果といいますか、それからアメリカの台風研究所のやり方等についてはあとで資料でいただきたいと思うのです。 　それからもう一つ、最後にお尋ねをしたいのですが、この気象衛星は二、三年のうちには実用化するだろうというお話ですが、この気象衛星による観測に参加する形はどういうことになるのでしょうか。第一に、今ロケットの研究等は行なわれておりますが、そのロケットの今の、これは生産技術研究所ですか、糸川さん等がやっておられますのは直接気象衛星にはつながらぬようです。むしろ多少軍事的な面がある、かように考えられる現状のようなロケットの研究よりも、むしろ日本の国民の幸福、災害からのあれから考えるならば、気象衛星

ありがとうございました。 　次は林野庁の造林保護課長、治山課長に来ていただいております。先ほど申し上げましたように、雨が降るところ、それから雨が降る以前の気象観測云々については、気象庁なり、あるいは気象研究所にお伺いをしたのですが、林野庁には今までそのお話を承っておりませんので、治山部面のお尋ねをしたいのです。この災害を防止するために現にやられておること、それから問題点、それから科学開発の方向、まあ政策でもいいのですが、それから機構、こういうものを承っておるわけですが、造林の点から言えば、計画的に造林がなされておるかどうかということになるかと思いますが、砂防工事——山の砂防工事等は、これは治山課長のところですか。

それから、そのあとの川になりましての多目的ダム、特に農林関係のダムは、これは治山課長のところではないわけですね。

建設省ですか——それではおそれ入りますが、造林課長、それから治山課長という順序で、木を植えるほうが先でしょうから、やられております点。それから問題点。それから今後の方向。それから機構等の点について、お気付きの点がございましたら伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　問題点といいますか、お伺いをしたいという点は、大体おわかりいただいたと思うのですが、引き続いて手束治山課長にお願いして、あとで若干お尋ねいたします。

おすわりになったままでけっこうですが、崩壊地あるいは裸地化した場合、それから優良な森林地帯、蒸発なりあるいは浸透なりの模様も違うし、あるいは流出する水の量も違う、パーセンテージも違う、こういうことでしたが、地下水について、降った雨が木のある場合には土壌構造と言われたのですが、いわば根なり何なりを通って地下に入る、あるいはその先は亀裂なり何なりでしょうが、地下の浸透の点まで多少お話がございましたが、工業用水その他で地下水のくみ上げる場合に、地下水の流れの状態というものはあまり全国的によくわかってないということですが、降った雨が地下水になるところまではわかっているのですか、その辺の関係はどうなんですか。

しかし、それから先どういう工合に浸透した地下水が流れておるかという調査はない、こういうことですか。

それからもう一つ、蒸発それから蒸散、浸透と言われましたが、初めのほうの三分の一云々という点はわかったのですが、蒸発、蒸散、地下浸透、これは何と言いますか、森林関係、それから土壌の関係、それから裂拠その他の関係で違うでしょうけれども、先ほど普通その蒸発は三分の一云々というあとのほうの数字をちょっと聞き漏らしましたから、おそれ入りますが……。

先ほどこの国有林もですし、民有林にしましても、保安林として水資源の涵養という点をお話になりましたが、通俗的に言ってだんだん国有林については林道その他も奥のほうに入っているが、涵養なりその他あるいは水源の問題について言えば水源涵養の方策も及んでおるわけですが、しかし相当及ばないところもまだ残っておるし、それから民有林については一部分は保安林その他あるいは造林計画等で計画的に保存あるいは再植が行なわれておるようですけれども、これは部分的の見方になるかもしれませんけれども、戦後たとえば開拓その他で従前は林野であったものが農地になったり、あるいは農地に転換されたかどうかわかりませんけれども、実際に木が植わらないでイモを作ったり、何か不十分な

開拓が不成功で裸地で残っているところは、農地局と相談をいたしているけれども云々という土地はどのくらいでございますか。

治山の関係で、山にある砂防ダムあるいは崩壊地の回復等については、林野庁ではそれぞれ植林なりあるいは砂防ダム等で手当をされているようですが、これは渓流に入ったら建設省の分野だと、こういうお話ですけれども、人間がふえて、至るところに人間がいるという点もあって、雨の年間の量はそう違わないのでしょうけれども、災害がふえる一つの原因の中に、今のところは、山にはあまり問題がないという話ですけれども、それが渓流に入ってから下流に至るまでには、いろいろ問題があるんじゃないかという感じがする。たとえばこれは建設省のあれを含んで、治山治水十カ年計画が完成すればなくなると、こういうことになるかもしれませんけれども、現状で見ていると昭和二十八年の筑後平野を

今のお話に関連して、四千八百ヘクタールほど直しているが、災害が相次いで起こると、いわば足踏みしているということですが、予防治山治水の方策については、最後にまあ話に出た点があるのですけれども、七割——まあ残すのではなくて、あるいは崩壊したところ、荒れたところを直すだけでなくて、予防を含んで十カ年計画の改訂をすると思いますけれども、この程度やったら、少なくとも大半の災害は防げるのではないかという、この改訂をされた十カ年計画の所要量といいますか、範囲、広さ、あるいは金額等は概括的に言ってどういうことになりましょうか。

それじゃ、今後の検討に待つことにして、時間がおそくなりましたから——林野庁、ありがとうございました。

中小企業団体の組織に関するこの法印の成立当時、審議に十分参加いたしませんでしたから、お教えをいただく分も含むことになります。 　第一点は合理化カルテルにかわります法律的根拠といいますか、あるいは憲法上の根拠でございますか、それをまずお伺いをいたしたいと思います。というのは従来の不況カルテルの場合には、その団体の構成員であります組合員等、あるいは組合員なり組合であるわけでありますが、それが存立が危う、なったということで、不況カルテルが独禁法に対する例外として認められる。ですからそれはそういう要件で、それから自主性云々ということで、自発的に作る云々ということで、不況カルテルが認められるわけであります。合理化カルテルの場合に、これは組合

組合員外規制についても問題がある。最小限度にしぼった、こういうお話です。加入脱退の自由についても加入命令その他で制約がある。それからまあ自主性云々が、不況カルテルの場合よりも、今度の改正で減ったんではないかという感じがするのは、たとえば第一条等についても「自主的に事業活動を調整する」というのを「事業の改善発達を図る」あるいは云々と、こういう点と自主的調整という点が削られる。それが不況カルテルの場合には存立が脅かされているから云々ということですけれども、合理化カルテルの場合には存立が脅かされるというよりも、その第一条にありますように、やはり改善なんです。中小企業それ自身の改善発達をはかるということですから、それならば自主的な加入あるい