具体的な事例があるわけでありませんから、私もそれ以上追及はいたしませんけれども、これは他の協同組合についても従来よく聞くところでありますし、それから下の末端の商工組合についてはとにかくでありますが、連合会その他になって参りますと、わずかな経験でありますけれども、多少問題がないわけでもないような現象も見受けないわけじゃありませんから、その点については具体的に実は、その方針があれば、承りたいと思ったわけです。 それから最後に、この間、この法案に関連をして物価問題を伺いましたが、中小企業の存立と、それから消費者といいますか、あるいは他の国民との利害の調整という問題、不況カルテルの場合にはその中小企業の存立が問題である云々ということです
しかしこの法律自身で合理化カルテルによって技術あるいは能率の向上、それによる価格の合理化といいますか、低下といいますか、それから生産性の格差をなくしていこう、少なくとも縮めていこう、こういう目標がある以上、それを可能にする金融にしてもあるいは予算にしても、これは当然なければならない、法律でとにかく組織を作る、そしてそれによって技術、能率の向上あるいは生産性の格差の解消等に努力すると言ったって、法律自身がそれを目ざしておるならば、それを可能にする方法というものがあわせてこれはなければならないし、この法律はこの法律だから組織だけを規定する、しかしその法律の目的とするところはそれじゃ自分たちだけでやりなさい、事業主だけでやりなさい、こうい
いわば組織だけは作る、ところがその組織の作り方が商店街とかあるいは下請とかあるいはその機能を中心にするということで、実態に即していないものだから、組織自体が。その施策というか、法が目ざしておる技術とか能率の向上だとか、あるいは生産性の格差の解消とかいうものが具体的に出てこない、それはまあこれからゆるゆる審議をしましょうと、こういうことで、いわばそれを可能にする、法の目ざすところを可能にする方法というものは、この法律に関連してはないと、こういうことでしょう。それじゃその何といいますかね、あとの調整方法でも具体的な方法というものは、これから審議をしてあれするということで、当面はないという理解でいいですか。質問をいたしました中の国民の利害
これで終わりますがね。中小企業庁長官から御了承をいただきたいということですけれども、せっかく合理化カルテルを作るけれども、その目標としている技術なり、能率の向上あるいは大企業との生産性の格差を解消したいと言いながら、どういう方法で、各分野についてどうしたらそれじゃ三分の一あるいは二分の一のものが縮まるかという、目標というか、具体的な施策が全然ない。そういう意味で裏づけがないと、こう申し上げた。それから融資についても、それは先ほどからあれしていましたけれども、需要額に対して、要望額に対して半分とか、三分の一とかいうような実情は、これはそういう点からいってもそれは不十分、ですから中小企業を組織して、それを近代化していこう、あるいは大企業
この法律の改正によって理事を一名増員するということですが、前回の同僚近藤委員の質問に答えて、民間から採りたい、こういう方針だけは示されているわけですが、新聞には具体的にどこのだれという点も報ぜられたりしておりますが、私は、まあ委員会を通じてそういう質問のあったときに言わないで、委員会外で新聞に漏らされるということは、実にけしからぬと思う。法に関連して質疑をしておる際に……。そうして、そのことが宇宙開発についても、科学者とそれから技術庁との対立を来たすような一つのやっぱり原因じゃないかという心配をするわけですが、こういう点について、どういう工合にお考えになりますか。
建前は、まあそうだろうと思うのですけれども、新聞には特定の会社、特定の人の名前がみな出ておるわけですから、増員される理事一名、これは所長も兼務されるわけですが、それではどういう御意向でおられるのですか。新聞に出ましたのは御承知かと思いますが、今のあれですと新聞は見ておらぬと、こういう話のようですけれども……。 それからもう一つは、委員会で審議の際に、もしそういう発表なりあるいは漏れるあれがあれば、委員会審議の際にお話しになるべきだろう。こういう人を、ということ、民間であるか、あるいは学者であるか、まあ民間という点はこの前述べられたようですが、具体的なその選考の対象と、それから言われるような民間のある会社の重役さんであるということ
放射線部会には正式に相談をされたということですか。
そうすると、その放射線部会から中間規模の研究を作るべきだという答申があって、それに基づいて作ったのですか。そうしますと、民間なりあるいは学界との位置づけというものも論議をされたと思うのですが、それはあとで伺うことにして、それならなおさら人選の問題についても多少御相談があってしかるべきじゃないかと思うのですが、どうもそれはなかったんじゃないか。そして中間規模の試験、あるいはまた基礎研究を土台にして実用化といいますか、あるいは実施のための研究をするということで、民間から採りたいということですけれども、特定の名前が出るについても、若干その機構それ自身が答申に基づいてあれするならば、意向は参酌されてもいいんじゃないかという気がするのですが、
私も新聞記事を手元に持っているわけではありませんが、新聞では旭化成のだれそれが専務ですか、きまったという報道だと承知しています。そうすると、今の話のように何人か、候補者のある中から最善の人を選びたいということで努力をしておられても、きまらぬ先にそういうニュースが出るということは、ぶちこわしにはなっても、円満に学界あるいは民間との協力体制のもとに人事をきめるということにはならぬ。そしてそのことは、やっぱりあとで学界なりあるいは他の民間団体といいまましょうか、あるいは会社、業界との間の円滑を欠く原因になりかねない。ごぼう抜きに、何々会社のだれだれと、こういうことで、法律の通らぬ前に——これは選衡範囲も公明にやられて、その中から最適の人間
長官が来られましたから、今の問題も一応終わったのですけれども、増員される理事、それから放射線化学研究所の所長を兼ねられる人の人事がまだ法律が通らず、選考段階というのに、きまったということが新聞に出た。そこでこの前近藤委員等から質問があったときには、そういう話がなくて、民間から採りたいという話だけれども、委員会では答弁しないことが新聞に出る。こういうやり方が国会軽視なり、あるいは委員会軽視ではないかという懸念を持つ。これはあなたの人選かどうか知りませんけれども、科学界とのとにかく連絡、あるいは民間との調整、今後のできる研究所の何といいますか、円満な職務遂行の点からも支障が起こってきはせぬか、こういうことでそういう不明朗なといいますか、
はあ。
兼重さんとお話をしようということですが、機構の問題をめぐって理論を主にするのか、あるいは実用目的を先にするのかと、こういう実際的な争いもある。それから統制云々という点では、自主性は尊重したいということですけれども、自主、平和の原則云々という点で、従来もまあロケットの研究等についても、やはり平和目的が貫かれるかどうかという危惧が学界の中にもある。民間の中にも国民の中にもあるわけですね。ですから、単に統制になるかどうかという問題だけではない。だから、その辺は議論もありますから、学界とひざを交えて相談をしていく、そしてあるいは平和利用について平和原則が守られるような体制を作らるべきだろうと思うのです。 それから理論か実用かという問題に
理事の問題についても多少そういう問題があるわけですが、場所の問題についてもいろいろ言われている。大洗を候補地にする考え方、それからこれは中曽根前長官かもしれませんけれども、岩鼻を推薦する人もある。この間同僚議員などが視察に行った、私も見に行ったこともあるのですが、今大洗と東海村との間には射撃場の問題もある。場所一つをめぐってもいろいろな動きがある。これについてどういう御方針でありまするか。新聞に駿がれている。
時間がありませんから、資料でもらえるものは資料でもらいたい。それは先般原子力研究所で放射能が漏れたということがありました。新聞には報ぜられましたが、その詳細を承知いたしておりませんので、資料で出していただきたい。 それから提案理由の中に「業務及び施設、人員の増大」ということが書いてございますが、これは質問をすべきところですけれども、時間がありませんから、あとで資料をいただきたい。 場所の選定、それからそれに関連して原子力村と、それから地方開発計画との関連が問題になっているようですが、これは場所の選定だとかあるいは地方開発計画との関連等は、先ほど小笠原君から指摘されましたが政党人とかあるいは運動とかいうことでなしに、合理性と科
附帯決議はつけませんが、質疑の中に現われました理事の任命について、あるいは放射線化学研究所の場所の選定あるいは原子力研究所の運営等については、質疑を通じて表明のされました注意といいますか、その点については十分尊重して、この法律を運用されることを要望をいたしまして、賛成をいたします。
私は、委員長初め委員の諸土の御意向によって、この委員会で防災科学の振興について調査研究をし結論を得たいと考えて、きょうは防災科学全般について総論的に伺いたいのです。きょうは総論全体について伺って、現状問題で方向だけを伺いたいと思っておるんです。
この前、秋山委員から質問され、あるいは委員長の予算委員会等でお取り上げになったのは、主として自然災害でしたが、私は自然災害のほかに人災といいますか、あるいは公害といいますか、そういうものも取り上げるべきじゃないかと思うのですが、自然災害について農業災害あるいは火災等もございますが、多く言われておりますのは、風水害、それから津波、地震、それから放射能、その他社会の発展に伴います新しい分野がございます。送電線の塩風害等も中に入るかと思いますが、これは総合官庁がございませんから、各省に分担をされておりますから、各省の御出席を願っている担当者からお伺いをするほかございませんが、その総括は最初今、長官として考えておられる問題点、それから結論は
この総合的に考える機構がないから、全体でこれだけあげたら落ちておるものはないかという質問をすることはないのですが、今お尋ねをした中で火災は人災に入る、こういうことですが、自然災害として考えられるのは、農業災害として考えられておる霜害、あるいは旱魃、それから風水害、この風水害の中には河川のはんらんによる水害、あるいははんらんに伴うと言ったほうが少しよくなるかと思います。それから風害、それから海岸付近において高潮等を伴う風水害を考えれば、大体尽しておるのじゃないかという気がしておる。それからあとは津波、地震、それから放射能は、これは人災に入るかもしれませんが、送電線の塩風害等、新しい分野の——これは送電線の塩風害ということになりますと、
それで私も、陥落だとか、それから地下水の問題等を落としましたが、これはどっちから伺う点でありますか——自然災害と、それから人災と言いますか、あるいは公害等の順序で伺いたいと思うのですが、きょうは問題、それから現状、それから欠点、その他対策の方向、それから科学の現状、体制、その中には予報、警報という問題も含んで参ると思うのですが、自然災害から入りますと建設省に伺い、それから予報、警報の問題で気象庁にお伺いをし、最後に厚生省にお伺をしてみたいと思うのです。農業災害については、これはお伺いをするわけにはいきませんでしょうが、風水害、津波、地震等に分けて、所管部分を中心にしてかまいませんが、それぞれの災害について治山治水、あるいは堤防、ダム
気象と津波ということになりますと、風水害と津波と大体あるわけですが、地震についてはその所管ではないでしょうが、津波に関する限りにおいてはお宅の所管になっておる、こういう今の御説明。この気象は風水害といいますか、台風その他気象に関係をしてなされているわけですが、具体的にどの程度のところから把握をして、そしてどういう工合になされているか、もう少し具体的にお伺いをいたします。
