吉田法晴

そうすると、工業用水などの水質云々というものは、これは法律もできておりますが、これは経済企画庁ですか。

それから海の水は。

そうすると、汚物あるいはその他の清掃関係については、これは厚生省、そういうことになりますね。

これは汚物と塵芥を含みますね。

これは、それぞれ所管のものについて聞く以外にございませんから——建設省はお帰りになりましたか——。おそれ入りますが、厚生省の所管事項を含んで、たとえば同じ水にしても、汚物あるいは塵芥関係は厚生省、それからそれが工業用水が流れ込むと経済企画庁、あるいは海に流れ込むと云々といったような、あなたのほうから、所管分野、それから接続するところ、これを分けて、先ほどのような表をこしらえていただいて、それからそれぞれのところに伺って参ります。 　それから所管のあれについては、大気の中の煤煙、それから水の中の汚物、塵芥に関連します清掃関係等について、おそれ入りますけれども、時間がなくなりましたから、資料でお願いをしたいと思います。それから具体的に

この前のときに、探鉱をやっていくと品位が上がっていく。品位が〇・一％上がってもコストが数千円下がるというようなお話がございましたが、資料をいただきましたが、ごく簡単に探鉱の効果を資料によって御説明を願いたい。

そこで品位がどれだけ上がったか、それからコストがどれだけ下がったかという説明はございませんでしたが、答弁洩れ、ひとつ……。

これは北海道地下資源開発株式会社が調査あるいは探鉱をした結果だけではない。そのほかのものも全部含んでおるわけですが、そこで地下資源の開発問題に関連をして先般この商工委員会で決議をいたしました際に探鉱に対する国の総合的助成策の実行、特に探鉱補助金等の飛躍的増額という決議をしたわけでありますが、三十七年度予算に要求をしたけれども、中小分を主として三億という今予算がついておる。ところがここには探鉱をした結果はこんなに成果が上がりましたというその報告が出ている。北海道開発会社との関係もございますけれども、この決議の精神に従って努力はされると思うんでありますが、大企業については能力があるだろうということで削られた、貸付その他は、機械の貸付だと

探鉱に努めたいという話は先般大臣から承ったから、具体的な方策を承りたいとお尋ねをしておるわけです。政務次官あそこにおられるんですけれども、局長から大臣答弁を求めようとは思っていないのです。具体的に欠陥は検査をやっているという具体例をあげて、国がもっと責任をもってやられなければいかぬじゃないかと、その具体策いかんということをお尋ねしておるわけです。

金額をふやしたいというくらいな話は、この前も聞いたわけですけれども、どういう工合にやっていこうかという問題を聞いたわけですが、具体的には答弁がない、まあ金額をふやそうという点はあるけれども、そのほかの点については。 　それではさらに伺いますが、探鉱調査をさらに強化してゆきたい、あるいは深めてゆきたい、北海道地下資源会社の点からいうと、北海道に限定をされておったものを全国に広げてゆく、しかも広げる場合に、民間業者との競合といいますか、あるいは特殊法人——国の財政を背景にして特殊法人が民間業者を何といいますか、圧迫をするような仕方ではやらないようにという先ほどの説明でございましたが、こうなりますと、北海道のワクがはずれるということにな

鉱業審議会に改組をしていきたい云々という点でございましたが、具体的に今後の北海道資源開発会社との調整は、これは通産省と北海道開発庁との間で協議をせられていくのかもしれませんけれども、探鉱全体について強化拡大をしていきたいというならば、北海道資源開発会社あるいは北海道開発庁との調整だけでなしに、もっと広い観点からその他の省といいますか、あれを含めて考えられておる鉱業審議会がその任にたえられるかどうかしらぬけれども、そういうところで検討をされ、それからもう少し具体的に考えられなければならぬかと思うのですが、それはいかがでしょうか、それが一つ。 　それからもう一つは、北海道開発会社のワクをはずして全国にも範囲を及ぼそうというならば、これ

それは一応通産省のほうから答弁を聞いたのですけれども、ワクをはずして全国になる機会に、それから探鉱調査についての拡大をしたいというならば、その探鉱調査について、北海道開発会社の形が北海道たけでなくなったわけです。これは北海道を中心にするわけではあるけれども、北海道以外に出ることは、この法案が通ればあれするのですから、ですから全国的なブームから、国なりあるいは特殊法人なり、これは国の施策を特に代表するものですけれども、それがどういう分野を受け持つのか、あるいは大きいところ、あるいは三億のとにかく補助金もありますが、中小を通じて探鉱を助成していくのは、どういう分野を受け持つのか。さっき北海道資源開発会社とそれからその探鉱会社、民間会社と

探鉱のやり方、その中で国なり、あるいは特殊法人なりの受け持つ分野あるいは民同業者の受け持つ分野、その他検討をいただくということですから、それに待ちたいと思うのですが、関連をして前回問題になっておりました点、この際お尋ねをいたしておきたいと思うのですが、この国会に石油業法、これは通産省の問題ですが、石油業法というのが出ております。これは石油精製業の認可その他を中心にしますが、関連をして買い取り機関の構想もございます。自由化に備えて国内の地下資源あるいは準国内地下資源といいますか、アラビアあるいはボルネオの石油まで含めて、どういう工合に今後規制じゃありませんが、保護していくかという観点から構想がなされておる。ところが今問題にしております

地下資源、審議会でやるにしてもこれからのことです。そうすると、自由化は九月、十月、九月までに方針を出さなければならぬ。急に間に合うとは思いませんが、一応緊急関税を考慮するということは私も承知をいたしておりますが、石炭は石炭で考えつつあります。先ほど安定法案なり、あるいは買い取り機関という構想もあり、それから政府でも検討をこれからされるとも思うのですが、石油の構想に比べて、石油よりももっと弱いものを含んでおる非鉄金属についてそういう点について考えなければならぬという点は、徳永構想じゃありませんが、徳永構想が出てきたゆえんとして問題があるという点はこれは御存じだと思う。それからあるいは石油等に比べてそういう構想が足りない、欠陥があるとい

問題点はお気づきになっておるし、一応政府としては折衝の経過もあるので、一応それでいきたい、完全にいきたい、こういうことだと思いますが、先ほど審議会でも検討する云々ということ、これは客観的に見て、石油その他で考えれば、石油でさえ考えられておる点が、その鉱業政策についてはこれは不十分だという点はみんなが認めておる点のようであります。私は委員会としても、衆議院のように鉱業政策委員会等を作っていただくということは一つの問題として研究問題だと思うのですが、政府としても審議会で検討してもらいたいということですから、これは検討を要望いたしまして質問を打ち切ります。 　なお、関連をして委員長に、委員会としてもこの問題の小委員会を作るかどうかも含め

私は、近藤委員の質問に関連をして、この法律と、それから中小企業団体による価格、まあ適正価格と中小企業庁長官は言われましたけれども、価格を引き上げる作用をしておるのじゃないか、あるいはそれが独禁法との関係はどうなるのか、こういう点から、物価問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、今も質問がございましたこの団体法改正の主要な問題点になっておる商工組合の事業内容を拡充するという名のもとに、商工組合の生産販売価格等に関するカルテル行為、これが非常に広範に認められることになるのではなかろうか、その中小企業団体、商工組合の価格あるいは販売に関する申し合わせと言いますか、共同行為が、最近は消費者物価の高騰の一つの要素ではないか、それ

あとのほうで、不況要件に該当するかどうか、一般的に不況であるかどうか、あるいはその業界に関連をして不況要件が適用されるかどうか、これはまあ、抽象的に今御答弁になりましたけれども、協同組合の部分を含めて、本来の建前から言うならば、個々に審査をされなければならぬのでしょう、若干の例について検討をしているというようなお話でしたけれども、たとえば牛乳だとかあるいはとうふだとか、まあ最近の物価値上がりの事例の中であげられておる、論ぜられておる幾つかの問題が、そのどっちかに関連をしておりますね、あるいはパンだとか——そうして事実上、そういうものの協定といいますか、これらの値上がりが、やはり物価の値上がりの一つの重要な部門をなしていることは間違い

この団体法の改正にも、先ほど申し上げましたようにカルテル行為を拡充しようという意図が表われておるではないかと、こういう感じがするんですが、従来は、まあ不況対策あるいは自由化に備える企業の大規模化等というような議論と関連して、独禁法を非常に軽視しよう、だんだん骨抜きをしようという動きがあったのではないかという感じがするわけですが、さきに決定されました物価安定総合対策の中にも、そういう独禁法軽視の態度が現われているのではないか、こういう感じがするのですが、物価対策に関連をして、若干その点を御質問申し上げて参りたい。 　これは経済企画庁だと思うんですが、経済企画庁来ておられますか。——三月九日に決定された物価安定総合対策は、二月二十二日

消費者物価の値上りが著しいし、国民生活に与える影響は、消費者物価が直接響く問題だから、消費者物価を重点においたと言われるけれども、消費者物価がなぜ上がってきたか。あるいは生産性は向上をしながら、その生産性向上が、物価の値下りに影響をされないで、そこにも独占禁止法に触れる問題があるのではないか、こういうことで消費者物価だけを問題にしたのでは、消費者物価値上がり防止の対策にはならぬという意味で、これは卸売物価の問題も取り上げなければならない、物価問題全般として取り上げなければならないと思うのですが、議論はあとでいたしますが、独占禁止法の運用を強化するという字句が落ちたのは、対外競争力云々もあり、しかし国内問題もあるから削ったのだけれども

これは卸売物価の一月の動向が値上がりを示した云々……、三月ですか。その中に操短による生産の調整、それからメーカーの市販自粛、買い上げ機関の買い発動ということが経済企画庁でも認められておる。 　その操短による生産の調整、メーカーの市販自粛、買い上げ機関の買い発動というのは、これはカルテル行為じゃないか。あるいは独禁法の本来の精神からいうと、これは違反するものではないか。その点は、それはあなた方からも、公取からも聞くところだが、したがって、こういうものをなくしていくという点からいうと、人為的な価格のつり上げ工作がなされている現状からすると、独禁法の運用を強化するという文句を削った云々の精神から、そういう勢いは助長されるのではないか。