独禁法の精神に違反しないように、経済企画庁としても指導している。公取委員会としても、本問題について厳重に目を光らしている。こういうことですけれども、経済企画庁も認めるような、操短による生産調整、メーカーの市販自粛、買上げ機関の買い発動があるという、経済企画庁自身が認めるほどあるのだから、やはりそれは、口ではそう言われるけれども、公取委員会の活動も不十分であった——結果から見てですけれども、不十分であったということが言えると思うし、独禁法の運用を強化するという文字を削ったけれども、それは単なる表現上の問題であって、精神は変わらんのだと。ところが、精神は変わらんと言われるけれども、これは次官じゃないですけれども、下のほうで事態を見られる
具体的に承りたいのですが、鉄鋼価格において、公販制度という事実上の価格カルテルが実施されているのですが、この公販価格は、昨年夏に一部修正されたのを除いて、過去一年の間据置になっておる、この間に生産は飛躍的に伸び、生産設備も著しく合理化されたのであるから、公販価格の据署というのは明らかに不当だと言わざるを得ません。 しかも昨年末以来、鉄鋼市況が悪化してくると、鉄鋼メーカーは公販価格を引き下げないで、生産制限を行なわれております。佐藤公取委員長は、八日の記者会見で鉄鋼公販価格の引き下げの要望を行なわれましたが、これについて政府の方針を承りたい。
鉄鋼メーカーの公販価格については、私も述べましたし、公取委員長も市場価格の低下は認められましたけれども、公販価格は据え置かれておるということを認められたわけですが、好況のときには需要が多いからといって値下げできないと言うし、不況のときには、生産制限をするとコストが上昇するからというので値下げをしない、しかしこれを逆に言いますと、好況のときには生産が増大して稼働率が上昇するから、コストが自主的に下がって値下げはできるはずだし、不況のときには供給が需要を上回るから値下げできるはずだということも言えぬことはなかろう。現在の公販制度は、事実上独占価格維持のために働いているのではないか。独禁法の精神に従って公販制度を廃止すべきではないかと、ま
通産大臣も、次官もおられませんから、経済企画庁にお尋ねする以外にないと思いますが、好況で生産が伸びても、あるいは合理化されて設備がよくなると、やはり八幡その他でもコストが下がる。しかも、生産増強で一トン当たりの鋼材の生産費は下がる、ところがそのときには下げない、それから不況になると、生産制限をやって押える、こういう点は、直接独禁法に違反するかどうかはわからぬけれども、物価の問題について、物価の値下がりを阻止する大きな作用になっていることは間違いないが、そこで物価対策の面から、こういう鉄鋼業者の公販制度というものは、その作用を見ると、カルテル的な行為をやるし、物価対策として問題ではないか、こう考えるんですが、実際に通産大臣は、カルテル
一般的に鉄鋼のような基礎産業が生産性の向上をして、コストが安くなったものを合理化に回す、あるいは国際競争力云々ということで、資本の蓄積なり償却に回し過ぎるという点が問題だと思うんですが、あとでこれは、もう一ぺん具体的に関連して伺いたいと思います。 板ガラスやナイロン、具体的な例ですが、二社あるいは三社の大企業によって生産されている独占商品、これらの価格は、この五、六年ほとんど変化しておらぬ。板ガラスは三十年から三十六年までの間に、生産は八〇％も伸び、この間に従業員は二〇％ふえただけなのに、工場建値は一箱二千八百円前後と変わっておらぬ。ナイロンも三十二年ごろキロ当たり千五百円から全く変わっておらぬ。 これらは明らかに不当な独占
公取委員長、どうです。
この問題についてもそうですし、それから先ほどの商工組合や、あるいは協同組合についても、どうも多少公取委員会としては、形がカルテル行為として業界でも申し合わせをされなければ云々という、目に見えたところに、つかまえどころがなければということで、看過されている私はやはりあれがあると思うのです。多少その政治的な、独占禁止法の強化というものを削らせた政治的な情勢、そういうものが、公取委員会を少し形式論議に拘泥し過ぎて、私は公取委員会の活動にブレーキをかけているのじゃないかという疑いを持つんですが、はナイロン、板ガラスの問題については、お話のとおりに指導を実現していくべきものと思います。と思いますけれども、これだけとにかく物価の値上がり、それか
それから、先ほど菅次官自身が、合理化あるいは国際競争力にたえるように云々ということを言われましたが、その点に力点と、あるいは焦燥によるそうした措置に重点が置かれる経営としても、それから政策としても、資本蓄積の優遇策として租税特別措置法を考える、こういう点に、ほとんど各産業について出席性が向上したにもかかわらず、価格が下がらぬ、こういう原因があるのではないかと考えられるのですが、この償却なり、あるいは資本の蓄積優遇策を再検討して、あるいは投資課税のごときものを作るとか、生産性の向上が価格の低下に向くような施策を考えるべきではないかと考えますが、経済企画政務次官のひとつ所見を伺いたい。
それでは経済企画庁自身においても、あるいは通産省その他物価対策、これは閣僚懇談会ですか、何か委員会ができまして、そういうところで検討をして、具体案は追って返事をしたい、こういうことですか。
なるべく近い機会に伺えるようにお願いしたいと思います。 それからこれは、この間閣議でも問題になったときに、あとから私鉄運賃等も伺いますけれども、所得倍増計画の前に物価倍増になったという印象、それからその家計に及ぼす影響は、特に家庭の婦人等に響いて、池田内閣の不信といいますか、不人気の最大の原因が物価上昇にあった、そこで総理からも発言があり、あるいは閣僚の中からも、個々の物価あるいは公共料金の引き上げについても、待ったがかかったことと私は了解をしているのですが、それだけに物価対策というのは、伺っていると中身があまりないようですが、具体的に効果の現われる対策が立てられるならば、参議院選挙の前に選挙対策として、一応物価対策は取り上げる
せっかく、研究しているということですが、研究も、生鮮食料品あるいは中央市場について農林省で若干具体策が出ておることは承知しているところですが、総合対策はうたったけれども、その具体的な流通過程の合理化、能率化については、中間機構あるいは輸送という問題もございますが、そのたくさんの小売商のいわば生活にも直接関係があることですし、それが具体的な政策の方向によっては、しわ寄せが大企業の、先ほど申し上げる価格の維持あるいは生産制限ということで、大企業のほうは全然触れないで、これは問題だといっておられるけれども、具体策がない。そして中小企業に、流通過程に一番問題があるということで、それを省略する、あるいはマージンをしぼるということになりますと、
総合対策は立てたが、中身はまだございませんという答弁を承ることはたいへん残念でございます。残念なことは、こちらからもお返しをいたしておきます。 この総合対策が取り上げられたときに、公共料金について閣議でも問題になったようですが、物価は押えるのだとこう言いながら、公共料金は一つ一つ、例外じゃ例外じゃということで上げていかれる。電力の場合もそうでした。それかららその他の場合、たくさんございますが、またしても私鉄の運賃の値上げ、あるいは東北電力の値上げ問題等が出ている。さすがにこの間からの世論調査で、物価の値上がりが池田内閣に対する不信の一番大きな原因だと気がついて、私鉄の運賃値上げについてもきまったわけではない、こういう発言もあった
今の答弁に関連をしてお尋ねをいたしますが、地方の限られた輸送機関については、これは全体的に影響しない軽微なということですが、私鉄十四社の場合は、齋藤運輸大臣は十四社の運賃を平均一二％程度認めたいと、こういう発表がございました。それは閣議で、いやそれはきまっているわけじゃないじゃないか、こういう話があったということですが、消費者物価に影響する云々という点からいうと、たとえば輸送力の中でも、貨物を取り扱っておれば、貨物は全般の消費者物価に直接響くでしょう。しかしこの貨物をほとんど取り扱わないで、人間の輸送を中心にしておる私鉄十四社の場合についても、これは公共料金の引き続く値上げ云々ということで、一般の消費者物価に影響をするという点はある
その検討中というのですが、どういうお見込みですか。物価の値上がり、それからその中で、公共料金の値上がりの占めるウエートというものを考えると、池田内閣不人気の最大の原因が物価の値上がりで、それから公共料金の値上げ認可ということにあるだけに、このままでいったら、おそらく日本の家庭の婦人の大半の支持を得ることは困難でしょう。これは総理に聞くことですがね。ですから、看板だけは掲げたけれども、実際はどうするかは、政治的な考慮のあるところだろうと思うのですが、私鉄からの献金をあてにされれば、参議院選挙前にやる、しかし、票を大事に考えられれば——国民の支持を大事に考えられれば、参議院選挙のあとになるという、これは選挙上の常識的な判断があるわけです
時間もございませんから、あとで資料で下さい。
それは全体についての影響でしょうけれども、子供を持っておる者、あるいは通勤をしておる者については、私鉄運賃がどれだけ上がるかによって、大都会の市民、国民は〇・四％以上の、一〇何％という一〇％以上の値上げと今まではうわさされておる。そうすると〇・四％じゃなくても、もっと大きな影響を受ける。 それから問題は、私鉄運賃が上がったら、また次に何か上がってくるということで、全体の値上げムードになって、とどまるところがない。それが物価の値上がりとして、消費者物価の全体の値上がりとして響いてくるのですから、その点は、政府全体でお考えになるべき問題だと思うのです。いつごろになって、とにかくその結論が出るかということを実はお尋ねをしたのです、どれ
その私鉄会社が破局に瀕しておる云々という話をされると、言うべきじゃないと思ったけれども言わなければなりませんが、あの汚職の起こったあれについても、これは是非は最後の裁判を待たなければなりませんけれども、しかし運輸大臣であった人が、その汚職に関係をされた。あるいは疑いを持たれるようなことがあった。しかも箱根のあれを引きましたけれども。
問題は、総合物価対策が実際に実効を上げるかどうかという問題に関連をして、政府のとにかく勇気を求めているところですから、運輸会社の利益と、それからその力は、これは世間的に評価をしております。例は悪かったけれども、言葉は悪かったけれども、私鉄会社の力と運輸省の力と、どっちが強いかわからないと考えるほどの力を持っておる。運輸会社の、私鉄の利益を守るか、国民の利益を守るか、こういう関頭に立たされているわけでありますから、物価総合対策、その中で公共料金については、政府が責任を持って、直接責任を持っているわけですから、その政府の総合物価対策の中で盛られた、あるいは公共料金について最大限押さえていきたいという方針は堅持せらるるように要望をいたしま
資料を一つお願いしたいのですが、それは先ほど鉱山局長の答弁で〇・一％上がったら一万数千円安くなるというお話ですが、今までの探鉱の結果どういうふうにいい鉱床が発見されたというか、業績の実績について、この次までに資料をお願いしたい。
おそくなってたいへん恐縮ですが、実は前臨時国会で、衆議院では石炭危機突破に関する決議という本会議決議がございます。参議院のほうは石炭四法案に対する附帯決議という形でいたしましたけれども、精神と内容はほとんど同じようなものであります。特に参議院の決議は詳細にわたっておったという点が、衆議院の本会議決議と違っておったところだと思いますし、それからそのとき御三人とも御存じだと思いますけれども、公述をしていただきました内容はほとんどそれらに関連をいたします。ただ公述をしていただきました部分で大事な点だけを明らかにしておきたいと考えますので、おそくなりましたけれども、一点ずつお尋ねをしていきたいと思います。 決議は、総合エネルギー対策の樹
