舟橋さんの述べられました点、具体的に関連をしてもう少し伺いたいのですが、価格の横すべり、三百億の財政投融資、二割増産計画というお話がございましたが、五千五百万トンのワクをはずせというのは共通の要求ですし、われわれも考えておりますが、そうしますと、先ほどのそれじゃ増産をしたものをどこに使うかという点もございますし、三百億の財政投融資の何と申しますか、向け先、先ほど近代化、合理化のための資金に制約がある、そのワクを突破してもらいたいというのがちょっとございましたが、それから増産計画をする、もし五千五百万トンを突破して、六千万トンあるいは六千万トン以上になって参ります場合には、今論議がございましたけれども、電力について使用を政府で保障する
ワクを破った場合の……。
菊地さんに最後にお尋ねいたしたいのですが、石油業法との関連において総合エネルギー対策をきめてもらいたい、あるいはその具体的な方法として関連の総合開発計画を作ってもらいたい、こういうお話がありましたが、石油業法との関連というのはどういう御趣旨ですか。その点と、雇用促進公団で生活を保障してもらいたいというのは、国か雇用促進公団で全部血清の問題を引き受けて、具体的な生活保障あるいは仕事を保障するか、あるいは生活の転換をはかるにしてもその転換のあれを、責任を持ってもらいたい、こういう意味だったのか。その辺の、雇用促進公団で生活保障をしろという具体的な内容。もう一つ最後に言われました、ことに労働者の世話活動を責任を持ってやるというのは、雇用促
二法案自身については、同僚議員から一、二御質問があったようでありますが、中小企業の金融全体、最近、金融引き締めを特にやりまして、その影響は一番中小企業に及んでいるだろうと思いますが、その金融引き締めの影響が一番及んでいる中小企業、その中において、この二法案で十分であるかどうか、こういう点について若干質問をいたしたいと思うのですが、まず昨年の金融引き締め措置以来、中小企業の売掛金の回収がおくれたり、あるいは大企業からの支払いが、従来現金であったものが手形になったり、あるいはその手形が長くなったり、支払い条件が悪化する等、中小企業はいろいろな形で深刻な影響を受けておるようでございますが、これらの実態をどういう工合に把握しておられるか、ま
全般的に支払い条件が悪くなっている、あるいは手形の期限が長くなっている等はお認めになりましたが、通牒を出したということですけれども、金融引き締めの影響それ自身もありますが、金融引き締め政策がとられておるということで、いわば支払い能力があっても、その期限の延長のごときは、いわば大手を振ってではないが、あたりまえになってしまって、いわば利用をしている面がありますね、この実態は。そういうのが通牒だけで解消できるかどうかということになると、ちょっと問題だと思うんですが、その中小企業向け資金のお話がございましたが、こういう傾向に対してはどういうように指導あるいは対処されようとしておるのですか。
現在徴税期にも入りましたし、それからあるいは年末の金繰りのために発行された手形の決済期にも入っておるということで、中小企業の金詰まりが今深刻だし、それから金融引き締めによるしわは、一番弱い立場の中小企業に寄せられるわけですが、先ほど千六十億の手当はしたと、こういう話ですが、従来末端について実態を見ますと、資金源をふやしたふやしたと言われるけれども、十分じゃないわけですね。あるいは借りたい申し出の半分もないというのが、これは前の実態です。所要資金源はどの程度で、それからこれだけ手当をしておったから、それで十分だというお考えかもしれませんが、その辺の数字について、大まかなところでもけっこうですが、どういう工合に需要があり、あるいはその中
今の数字で見ても、商工中金の十二月の九五％というのは、これは大体希望の大半を達成されたということになりましょうけれども、国民金融公庫の五〇％前後というのは、やはり半分、しかも国民金融公庫に申し込む者については、ある程度といいますか、多少の信用はある者、それについても半分くらいしか云々ということですから、資金源に限度はあるといいながら、総需要に対しては、申し込み額に対して半分ですから、その他のものを加えると足りないということになると思うのですが、全体の資金量の増加に努力を払ってもらわなければならぬのはもちろんですが、今の数字からいっても、国民金融公庫等には資金源の割当増額を願わなければならぬという要請がはっきり出ていると思うのですが、
政府関係の金融機関のほか、多くの金は市中銀行で取り扱われ、あるいは市中銀行に集まっておるという今のお話でしたが、この中小企業金融全体、それからその中における商工中金と国民金融公庫の位置、そういうものを実は先ほど尋ねたのですけれども、その他の点についてはお話ございませんでしたが、中小企業が金融に困っておるのは中小企業専門の金融機関が少ないからだということは、これはだれも認めるところだと思うのです。戦時中に金融機関の統合が行なわれて、地方銀行がほとんど一県一行主義になっておる。そのため長い間地方に根をおろしておった小さい銀行がみな統合をされてしまった。小さい銀行だと周囲の事情もわかっておるし、それから対人信用でも貸し出しがあった、またそ
その点に関連するのですが、そういう中小金融機関は資金的に余裕があるとはいえないし、金は大きいほうに集まりたがる。したがって大銀行への預金が集中するわけですが、それに地方銀行や信用金庫が一役買っておるのではないか。市中銀行といえども金融引き締めで資金繰りに悩んでおるので、コール資金の取り入れに一生懸命になり、コールの利率もはね上がり、このコールをめぐって市中銀行の資金獲得の勧誘が信用金庫にも及ぶ。しかしレート高につられて資金を貸し出しに回すよりもコールに投じたほうが有利であるという目先の利益にとらわれて、安易な経営態度がとられるならば、それは中小企業への背信であり、あるいはみずからの存在意義を否定するばかりでなく、そのよって立つ地盤を
もう一つは、中小金融の資金源の点ですが、どうも大銀行では、中小企業を育成しようとはしないで、中小企業のよい点を見ようとしない。支店長になっても、二年ないし三年で転任するのだから、中小企業の実態を見るところまではいかない。腰が落ちついておらぬ。で、前にも申したとおり、資金集めに終わって、金を集めるのが支店長の任務のようになっておる。したがって、政府の金融機関はこういう大銀行の集めた資金を中小企業に回す役割を果たすべきではなかろうか。たとえば、商工債券の大銀行引き受けを行政指導によって行なう、あるいは大銀行の中小向け貸し出し比率が低いところは、商工債券をそれだけ多く持たせる、こういうことも考えられないものかどうか、そういう点についてはど
話の中には、都市銀行、それから地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合それから保証体勢が出るのですが、全体の中小企業金融の所要資金源問題は、地方の中小企業金融の中で、地方銀行を含めて相当貸し出しはしておりますけれども、設備資金には回らないで、ほとんど流動資金だけ、それも割合に高い利率ですから、いえば調子のいい企業だけしか、国民金融公庫はわずかにその困難になった引き締めなんかの場合に、いわば年越しの金だけは窮状に対して、わずかなカンフル注射的な役割を果たしておりますが、中小企業の金融全体について、そういう従来の欠陥を補いながら、三銀行を通じてこれだけの資金をまかなうのだ、あるいは保証体勢を通じて自治体の協力も得て、この程度の資金を動かす
自治体等で保証をしたりあるいは歳計現金等を預託をしたりして、年末金融の際には相当中小企業に回しているようですが、それらは皆さんのほうでやはり把握されておりますか。
年末金融だけでなくて、平常の中小企業金融というものも、これは把握をされておりますね。
ですから、その自治体、これはまあ一県に回って行く三金庫の金と県なりあるいはそういう市なり、自治体が中小企業に回しておる金がどの程度の比率になるかはしりませんけれども、自治体が保証をしたりあるいは歳計現金を預託したりしている金は相当の金額ですね。それで、そういうものがあるいは都市銀行なり地方銀行なりあるいは相互銀行等々の一般の金融機関の資金の中から、計画的に少なくともあなたのほうの数字としては中小企業金融に回るように立案指導をされなければならぬじゃないか。それからその点で、先ほど行政指導というようなお話、それから先般劔木、田畑両氏とこれは主として産炭地、県にしても福岡、佐賀ですけれども回りました際に、やっぱり金融の体系といいますか、あ
金融制度全般、あるいは基本的なものということになると、大蔵省所管という工合に今のように逃げられるかもしれませんけれども、少なくとも、とにかく中小企業金融についてはあなたのほうで意見が出てこなければなるまいと思うのですよ。信用保証制度ではありませんけれども、地方の資金、あるいは、先ほど自治体の債券、現金を預託してもやっているという実情を見ると、三機関なら三機関だけの金融が中小企業金融だというわけにいかぬと思うのです。あなた三機関の説明をあらためてやられたが、問題は、私が指摘をしているのは、その三機関の金融だけで中小企業金融というものがこれからとにかくあらしの中で十分な役割を果たしていきはせぬだろう。あるいは、団体金融というか、中小企業
せっかく政務次官もおいでになっておりますが、通産省の中小企業金融について、まあ不十分でしたから問題点を指摘して通産省の方針を聞いたわけですが、中小企業庁長官の答弁だけにまかせずに、最後にひとつ次官からお願いいたしたいと思います。
やめるつもりだったんですが、多少政治力が出ましたから、最後に一点尋ねておきたいというんですか、意見を述べておきますが、今外国との比較等がありましたけれども、それはなるほど機関が三つあり、それから資金量が足りないけれどもまあ流している、そういう点では外国に比べて云々というふうな今お話。それはそのとおりでしょう。ところが、問題は、やっぱりこれは日本の人口の多さと比例しますが、非常におびただしい零細企業がある。これは外国にないと思うんです。そのことが、賃金にしてもまあ二百円ぐらいで働いているのは現在もあるんですね。それからあるいは下請の下請といいますか、末端まで自分のうちに持って帰ってきてやっているのをあれすると、一日二百円になるやならず
所信表明に関連をして一、二同僚議員から御質問がございましたが、所信表明の中にも最近の世界的な話題といいますか、課題の、宇宙開発に関する科学技術を一段と促進し得るよう措置を講じたということですが、どういうことをお考えになっているか、具体的なあれがあればお示し願いたい。 それから、南極観測について打ち切られたわけですが、これをどうするか、御所見があったら承りたい。 それから、最近のソ連の宇宙衛星船におくれをとっておったアメリカで、人工衛星船が打ち上げられた。地球を三回転したということで、宇宙開発の問題がにわかに科学の問題として出てきておりますが、ただそれに対して、中には宇宙の開発よりも地上の日本の国民の幸福をはかるための開発のほ
原子力開発については三原則、そうして平和利用の方向というものが、国会でも決議その他ではっきり確保されているのです。宇宙開発についても同様のやはり原則がなければならぬと考えるのですが、その点はどうお考えになりますか。 それからもう一つは、この原子力開発についてもそうですし、それから宇宙開発についてもそうですし、それが先ほど申し上げましたように、それぞれの問題で、あるいは科学開発の方向については、宇宙開発が流行を追う云々ということではなく、ただ一貫して科学技術振興という点が強く貫かれないで、そのときそのときの問題でこの予算がつけられるけれども、あとはどんどん削られていくとか、そういう点に流行的なというあれを指摘したわけです。科学がど
現在の防衛費は大したものではないというお話ですけれども、五カ年計画で見ても、二千億程度の防衛費が三千億程度にふくらんでくることは、これはもう目に見えて、数字の上にあげられておる。それから国民生活と軍事費との比較で、よくジェット機一つの金があれば、あるいはこれだけの住宅が建つじゃないか、あるいは学校が建つじゃないか、こういうことが言われておる。それから、この日本の、先ほど申しました復興と発展の方向を考えれば、三木長官、防衛費はこの程度にしろ、とにかく出さなければならぬのだという議論よりも、科学技術の振興のために、この予算の大半を確保するようにはからなきゃならぬのだというのが、あなたの立場ではございませんか。こういうことを申し上げた。そ
