精神に合致するということで、別居手当や技能習得手当、それから訓練期間の延長等のお話がございましたけれども、「訓練終了者に対する就職待機のための保証等」という点は、文字そのものからいって、やっぱり必ずしも十分でないという点は、若干お認めいただいたように思うのですけれども、前収補償とか、あるいは就職までの訓練期間の延長等々の話も、実は途中で出ておったくらいですから、それが与党の御賛成を得て、「訓練終了者に対する就職待機のための保証等の措置を講ずること」という文字になったのですから、精神だけは生かされた、そのものずばりは言っていないからということでは、これは済まない。あるいは訓練期間を実際に就職をするまで延長するという方策ででも対処してい
訓練期間の延長については、先ほどお話を伺いましたし、ここに、たとえば電工であるとか職種によって、訓練期間が延長されることはわかったのですけれども、訓練終了者に対する就職待機のための保証というのを、就労の意思のない骨を云々というお話で弁明をされましたけれども、そういう趣旨ででの決議がなされておるものでないことは、これは言うまでもございません。水掛論になりますから、与党の御賛成を得て訓練終了者に対する就職待機のための保証措置を講ずることをきめて、それを実施いたしたいと、大臣から答弁がなされたわけですから、さらにひとつ御検討をお願いする、実施をお願いをいたします。 それから小さいことですが、別居手当のお話がございましたが、訓練を受けて
先ほど最低賃金制度についてお尋ねいたしましたが、賃金課長の御答弁はいかがですか。
先ほど、実施するかどうかを含めて諮問をせられておるものだから、業者と申しますか、経営者を含んで相当に反対の意見が委員会で述べられたと承った。二、三日前の衆議院の質問を通じても、総理から最低賃金制度の実施は、必要を前提にして諮問をし、早急に結論を出したい、こういう答弁がなされております。したがって実施をするかどうかということまで議論をするということは、決議の精神にも反しますし、それから総理の答弁とも、これは私は反するのじゃないかと思う。したがって、特に賃金審議会の運営の仕方についても、再検討といいますか、少なくとも労働省からは指導といいますか、示唆を与えらるべき点があろうと思うのですが、それらの点はいかがですか。
その点は審議会の運営の問題、あるいは要請なり指導といいますか、示唆の問題だと思いますから、総理の答弁が二、三日前に、はっきりあったことですから、今後の運営にそれが反映をするように要望をいたすにとどめます。ただ最低賃金制度を確立することと、しかもすみやかに、こういうことですが、これに関連をいたしまして、最低賃金保障制度の点が論議をされております。これは最低貸金制度として十八才で幾ら云々という最低賃金の立て方の問題だと思います。しかし関連をいたしますから、炭鉱の実態は、あるいは縮小をいたしましたり、閉山をして第二会社にいたしたりしますと、労働条件が従来よりも非常に悪くなる。そうして坑外のたとえば修繕をいたしますとか、あるいは小さいものを
時間もございませんし、それから局長以上が来ておられませんから、最後は二人を通じて要望をいたしておきますけれども、石炭関係についての決議は、衆議院は独立決議ですから、衆議院の決議は十分御承知かもしれませんけれども、参議院の決議は、石炭四法案に対する附帯決議という決議を委員会でしたらということで、あるいは労働省等は軽視をされるかもわかりませんけれども、この内容は、衆議院の本会議決議の基礎になりましたものであります。この趣旨は、提案理由の説明の中に織り込んであります。それから参議院の商工委員会の決議ではありますけれども、本会議に報告をして、委員長報告がなされて、これは院の意思としても承認をされたところであります。したがってこの中にあります
同僚中田委員から質問をいたしております際に、私から、中小貿易業者の商権存立が脅かされるのではないかという点を、輸出入取引法に関連して御質問申し上げたのですが、納得のいく説明を得られませんでした。そのあとも、個人的にもお話を申し上げたのですけれども、どうも私は日中貿易に従事する者あるいは社会主義圏との東西貿易を志す者を中心にして質問をしているかのごとく理解せられて、その面での話、答弁はございましたけれども、中小企業一般と、それから輸出入取引法との関係というものについては、大臣の答弁では明確な答弁は願えませんでした。輸出入取引法が、輸出入取引の面でのカルテル行為と申しますか、大手商社、それからカルテル行為等によって、中小企業が圧迫をせら
過当競争から守りたいという点もわかるのですが、自主的な連合といいますか、提携というものを政府が保護するという立場に立てばいいんですが、その自主性云々という点になりますと、大きいところが力を持つ。そこで局長との間に、いや、大きいところのカルテル行為を認めておるわけではないというお話ですけれども、系統会社といいますか、あるいは代理会社等を通して、それはその精神を生かすことはできるのだから、その点について十分な留意と、いわば大きな意味での関心とを願いたいと、こういう点をお願いをしたわけです。 後半の点は尋ねたわけではございませんが、お触れになりましたから、この際申し上げておきたいと思うのですが、池田内閣になって中国貿易――中共と言われ
労働大臣が、まだお出でになりませんから、問題の点、ペンディングになっている点は、労働大臣か来られてから質問いたしたいと思いますが、それまでに、きのう御質問申し上げました中で、時間の関係で答弁が不十分なままに過ごしました点、二、三の点についてお尋ねをいたしたいと思います。 第一は、石油の輸入関税の点について……。総理は取り上げて、その問題、一つの考えだから考えようという答弁が、衆議院であった。私も聞いている。あなたも聞いていると思う。きのうは、どうも通産大臣の答弁は、消極的な答弁は承ったのですが、取り上げて検討をしようという点は、総理が言われたのですから、ひとつ、検討をする決意はおありになるのですか。きのう関係方面の、いずれも自治
大臣は、いろいろな石炭なり、燃料なりについて、あるいはエネルギーについて調査に参りました民間の報告、あるいは衆議院の自民党の議員も含めてですが、参りました調査報告をごらんになったでしょうか、その中にはいずれも、きのうも申しましたけれども、経済問題だけでなしに、政治的な配慮を加えた政策をとりつつある、こういう報告でございます。その結論を、ここでまあ読み上げることはいたしませんが、重要な国産エネルギー資源である石炭については、生産、流通の両面にわたる抜本的対策を講じ、もって長期的需要の安定と需要の拡大をはかることというような、前の方には政治として、あるいは政策として取り上げているという点が、各国の場合に強調をされておるゆえに、こういう結
この鉱区の整理統合、遊休あるいは休眠鉱区の開発等の要望も、各方面から出ていることは御承知のとおりですが、峠を越しました炭田地帯の今後の開発というものは、これは総合的にして初めて可能、あるいは新しいところについても、そういうことが、言えると思うのです。こまかい具体例は御承知と思いますからあげませんけれども、この鉱区の整理統合と、それから統一的な開発方式、私どもは流通機構についても、一本化なり、あるいは公社形式なり、あるいは特殊会社形式というものを通じなければ不可能だと思うのですが、同じように鉱区の整理統合、あるいは新しい開発にしても、これをやはり統一的な方式でなければ困難だと思うのでありますが、あるいは、たとえば新しい炭田に、それでは
通産、労働両大臣そろわれて……。きのうも時間を急ぎましたために、問題点は出しましたが、満足のいくような答弁が得られないで今日にきております。問題点は、私は指摘するまでもなく、炭鉱労働者がかつてない請願隊を組んで上京いたしまして、そして総理あるいは各大臣にお目にかかって、抜本的な対策を立てるという抽象的な言明は得たけれども、ひっかかる点が多少ございます。 その第一は、雇用と生活の安定のない首切り、あるいは合理化というものは進めるべきではないのじゃないか、その点について、はっきりした言明を得たいというのが一つ。 それからもう一つは、これは衆議院での決議とも関連するのでございますが、きのう問題点指摘しましたけれども、就職待機手当、
今の答弁は、きのうの答弁とあまり変わらない。私は衆議院での特別委員会の状況を考えますと、あなたが少し慎重な答弁をされたあと、総理から最低賃金制の問題についても、それは審議会の諮問をしておるのは、実施をするつもりで、それから、それも早く実施をしたいというつもりで審議会にかけておるのだ、こういう、いわば補足よりも、積極的な前向きの答弁があったことを思い起こすのですが、多少今の答弁は、私が、特別委員会で決議案に関連して合意された点もあげて、政府の態度をお尋ねした。実は私どもも、あなたと一緒に、総理も出てきてもらって最後の答弁を願いたいと思ったのですが、出ておられぬとすれば、二人で、政府を代表して答弁を願う。そうして、それはたとえば労働者に
そうすると、個々の炭鉱あるいは職場等で、終掘その他の特殊の事情から、閉山あるいは休山というような個々の問題はともかくとして、石炭産業全体、あるいは石炭産業に従事する労働者の生活の安定、あるいは雇用の安定、あるいは完全就労については、これは政府として最善の努力をいたしたい――この点は政府の方針だとして総理から答弁さるべき問題だと私は思うんですけれども、それは政府の方針として理解してよろしいでしょうか。多少労働大臣の答弁の中には、慎重な言いわけ、あるいは私が先ほど具体的にあげましたことについての限定があって、その方針が、必ずしも労働省としては十全に表明をされないんですが、重ねてその点、両大臣から御答弁願いたい。
それから今通産大臣から、たとえば再雇用保証制度等を通じての職業雇用の保証、それから離職者の生活の安定をはかるために訓練手当の増額、あるいは技能習得費、あるいは失業保険等の併給、あるいは訓練就労者に対する就職待機のための保証等の措置、あるいは厚生年金、労災補償の改善等について検討をするといったような具体的な問題については、大蔵省との折衝は、まだ済ましておらぬからということで、労働大臣から多少消極的な答弁がありましたが、それらは石炭関係閣僚会議等を通じて、その実現のために、政府としては最善の努力をする、こういう答弁だと理解してよろしいでしょうか。
初めからお聞きにならなかったかしれませんが、この炭鉱労働者の生活の安定、雇用の安定の上に初めて石炭産業の安定があり得るということから問題になっておる点等については、政府としても関係閣僚会議等を通じて、全力を尽くして実現に努力をしたい、こういう表現があったわけですが、厚生年金の支給の改善という項目が厚生省に関係してあったわけです。厚生年金の支給の改善の中には、十年勤続、十年かけるともらえるという場合の例もございます。これは六十五才でしたか、その年令に達しなければ、やめても厚生年金はもらえないという点がございました。その繰り上げ支給と申しますか、あるいは支給の条件、期間の短縮等についても、具体的に要望が出ていることは御存じのとおりであり
私は、同僚議員の御了解を得、日本社会党を代表して、石炭四法案に対する附帯決議を提案いたしたいと存じます。簡単に提案の理由を申し述べます。当面している石炭産業の危機は、わが国社会経済に深刻な暗影を投じているのみならず、炭鉱労働者は絶えず首切りと賃下げの不安に脅かされ、続出するおびただしい離職者は停滞して、深刻な様相を呈し、地方自治体は失業者と生活困窮者に対する対策に忙殺されて、財政危機に追い込まれ、産炭地域の不安と行き詰まりは、今や社会不安となろうとしております。このかつてない石炭危機に対する国民世論の高まりにかんがみ、政府は次のとおり緊急対策を講ずるとともに、総合エネルギー対策の中において、国産エネルギー源としての石炭産業の定安をは
あとでまた、基本問題に入って質問をいたしたいと思いますが、産炭地振興問題について、阿部さんが質問をしておりましたので、その関連分を先にいたしたいと思います。 産炭地振興法について、現地に行っては、各大臣あるいは自民党の諸君といえども、この産炭地振興法案は不十分だ、もりともよくしたいという話は公式にしてこられました。ところが実際には、この前の法案が、そのまま実は出ておるわけです。それから衆議院の審議段階で、事業団を設けるという点については、これは事業団を設けたい、こういう答弁があったのです。それからいただきました、これは資料といいますか、「石炭新政策について」という、これは公式に、この内容等も触れられておるのですから、通産省として
そうすると、国会で答弁をされたのですから、私は政府の方針だと理解をしたのですけれども、石炭新政策の中に書いてある産炭地事業団を作るということ、あるいは国会を通じて政府を代表して答弁された通産大臣も、それからその他からも答弁があったと思うのですが、いわば政府言明として国会に正式答弁されたものが、各省の了解を得ていないということなんですか。奇怪千万です。
それでは、法案を出すとき、あるいは石炭新政策について決定をされたときには、これは通産省の方針であり、それを国会を通じて明言をしたのだから、政府の方針としていいでしょう。通産省の方針だけで、政府の方針じゃございませんか。大物大臣であり、次の総裁を志される通産大臣が、国会を通じて言明して、それは通産省の方針でございまして、政府の方針じゃございません、そんなことは通りませんよ。 私は、事業団を作るということは、政府の答弁として約束をされたから、必ず実現するでしょう、こう、実は産炭地関係の諸君にも言うてきた。はっきりしてもらいたい。
