金額の問題等は、それは、これからの折衝ですから、それはともかくとして、しかし、事業団を作るという問題は、これは国会を通じて政府の方針として約束されたのですから、国会もいあるいは国民も信頼をいたす以外にない。多少疑問があるようなお話をされたから追及をしたまでです。 先ほど、阿部委員からも質問がございましたけれども、事態は、調査をして、そうして来年あるいは来年以降に実施をすればいいという事態ではございません。労働者にいたしましても、なお現在の地位に不安がある。首切り、賃下げが行なわれるのではないか。そこで基本的な政策の転換を求めているわけですが、この基本的政策の転換の問題は、あとでお尋ねいたしたいと思いますが、産炭地域の実情が、一日
今までの答弁が、そういう審議会の結論を待ってというような答弁ではなかった、少なくとも代表が会ったときの話は。それから事業団を設立するという方針を通産省で出されたとき、おそらく構想——さっき十五億とか十億というような数字も出たわけでありますが、事業団の基本的な構想についてお示し願いたい。
これは通産省にも関係があるのですが、産炭地振興の具体案が、要望としては各地から出て参る。あるいは各市町村から出て参る。それで、これは政府が調査をして具体案を立てるだけではなくて、地元からも、自治体としても具体案を考えてもらいたい、こういうことで徴されておるわけですが、それを具体的に推進していくためには、その金が——土地がどうだ、あるいは水はどうなる、土地だとか水だとかいうものの整備、あるいは道路、あるいは交通、あるいは電話、通信、こういう問題も、産炭地域振興について絶対的な条件になります。その国の関連する部分は、国で整備してくれるだろうと思います。案を作られるだろうと思います。案を考えて、全額金を借りられればいいけれども、やはり土地
水の問題なり交通、運輸あるいは通信等の問題にあげられませんでしたが、これは筑豊なんかの例をとってみても、水がすぐ問題になって、水がないから化学工場はだめじゃないかという話になる。 そこで水の点もこれは水資源法ですか、そのときに、私も申し上げましたが、筑後川の水を取るということは、すぐにはいかないにしても小型ダムを作ってもらいたいという要望が各地から出ておるのですから、これは公共事業なり、あるいは市町村がやっていく場合に、起債の対象にもなるでしょうし、すみやかに解決の方向にいくようにお願いしたいのですが、これは実施機関事業団それ自身が融資をするということになれば別でありますが、特別に金庫を考えるとか、そういうことを考えないと、そう
自治体の協力し得るような形態という点にも触れましたが、これは答弁がなかったんですが、これは産炭地振興の一つのやはりかぎだと思うんです。離職者あるいは自治体の議会だけでなくて、自治体それ自身が、産炭地振興について乗り出してきているところからいっても、あるいは細々とやっておる——さっき内職のことを申しましたけれども、今後の企業の誘致と言いますか、あるいは興こしていくのに地場産業の育成という点もあるし、自治体のやはり協力というものができ得るような形態をとらなければ十分でないと思います。その点については特にひとつ留意を願いたい。あとで自治大臣が来られましてから、また伺うことにします。 それから、これは産炭地振興の一つのあれでありますが、
私は、揚げ地発電が有利か、あるいは産炭地での地元発電が有利かということは、私どもがいただいた数字でも、これははっきりしている。それはやはり地元発電のほうが有利だ。揚げ地発電では、やはり百円も違ったかどうか知りませんが、手元にありますけれども、今見るのがありませんけれども、これは優劣がはっきりしている。今、大牟田でもあるいは大村でもいいというお話でしたが、大牟田で発電をするか、あるいは長洲等の、とにかく砂鉄事業を始めるところで発電をするということでさえ大問題です。産炭地発電ということから言えば、製鉄、砂鉄事業をやるところでいくと、これは地元発電にならないのではないか、こういう議論が、地元ではたいへん問題になっておる。 夢 それ
時間があまりないので、議論したくないのですけれども、産炭地発電というのは、どうして起こったかということを考えられれば、これはドイツのルール地方の例じゃございませんが、やはり炭鉱の近くに製鉄所がある、鉄鋼工場がある、あるいは化学工場がある、そうして、ときどきガス化が行なわれる、あるいは電力に形を変えられる。そこで初めて、これはドイツの——ほかの事情は違いますけれども、完全雇用というか、あるいは石炭から鉄鋼に移っているという実態が起こってきているのです。 それを経済問題だけで産炭地発電を揚げ地に持っていったら、高圧送電にも、いろいろ問題があるだろうということですりかえられたんでは、これは政策にならぬじゃないか、一般的なエネルギー問題
ちょっと関連。先ほど、阿部委員からも石炭政策の転換の要望を含めて質問がございました。今、同僚委員からも質問がございましたが、いろいろ質問をしておる中で、あるいは自治体代表、あるいは炭鉱労働者代表に対しても、今の石炭の危機をもたらしたについては、政府に責任 があるから根本的に解決したい、抜本的に解決したい、そのために全力をあげたいと、こういうふうなお話。ところが五千五百万トンベースと、それから千二百円コストダウンの線は、これは動かさない、あるいは動かない、こういう答弁があって、先ほども、そういう意味の答弁があったわけです。 実は、私はここが一番問題だ。こまかい議論をしておるあれはございませんが、それに、さらに石油等の自由化も加
先ほど来、根本的なエネルギー政策の点で、通産大臣と質疑をいたしておりましたが、具体的に指摘をしてお尋ねをしたいのですが、自治大臣が、地方行政委員会から抜け出されてきて、お帰りにならなければならぬということですから、途中ですけれども、質疑を先ほど来、まあ質問してきたところですけれども、やらせていただきます。 自治大臣は、きのう産炭地あるいは県下の石炭産業危機突破県民大会に出席をされて、政府も責任をもって解決したい。地元の地方自治体も、労働者も業者も一体になって協力を願いたいと、こういう、まあ訴えといいますか、あいさつをされておられますがそこで問題になりました、鉱産税は入らなくなるわ、住民税は減るわ、炭鉱はつぶれ、それから失業をして
時間がだいぶたって参りましたから、要点だけをあげて質問をいたしますから、答弁も要領よくお願いしたい。 先ほどの基本的な問題ですが、雇用上の心配のない石炭政策を確立するために努力すべきである、抜本的な石炭政策の確立という点が要望されている、石炭政策の転換が要望されていると申されましたが、通産省からもらいました資料によると、二十六年度五四％、三十年度には四三％、三十四年度には三二％、現状は三二％、四十五年一八％、五十五年一一％、こういう先細りの心細い状態。ところが石炭の需要の拡大について、研究なりあるいは特別委員会等の問題もございますが、電力、鉄鋼その他重油との関係、外炭との関係もございますが、これらについて、長期契約の努力をすると
最後に、労働大臣に簡単に御答弁願いたいのですが、抜本的な解決をはかりたい、それから労働者に不安をなからしめたいといわれるのですが、最低賃金制度を考えるということですが、その最低賃金制度を考えるという確答を願い、問題は、最低賃金制等については認められたようでありますが、就職待機手当、それから訓練手当なり別居手当なりと失業保険との併給、それから前収補償については努力をしたいということでありましたが、これらについての、労働省の、労働大臣の明確な答弁を簡単にお願いいたします。
関連。先ほどの同僚議員の質問に答えて、開発地点のうち筑後川の水を北九州、福岡等の工業用水、飲料用水等に開発をする計画はない、かの答弁があったということですが、これは今までのいきさつで前大臣のときであったかもしれませんが、私ども広範な北九州、福岡の水資源としては、筑後川その他の問題を考える以外にないじゃないかということで、その調査費等の実現について要請をいたしました。考慮をしたいという答弁をもらってきたのがここ何カ月か前の事実でございます。党派をこえて要請をし答えをいただいてきておったのですが、その答えと先ほどの答弁との間には食い違いがあるようでございますから、もう一度お尋ねをいたしたい。
調査費がわずか二百万円ですけれども、ついておるということで、過去の大臣の言明は努力をしつつあるということであると思いますが、北九州のこれは五市のみならず福岡においても、小さい川の水利ではこれはもう問題にならぬ。したがって、調査はようやく着手されるということになるわけですけれども時日の遷延を許さぬ状態にあります。そうして工業用水にしても、北九州あるいは大きく福岡その他の今後の総合開発の推進のためには大きなネックになっておる。それで具体的にどこでどういう工合に取るかという具体策が早くきめられて、取水その他の計画が立てられなければ、それが調査をして数年の後ということになると、その間で結局立ちおくれをきたす。あるいは日常生活についても、ある
これからちょっと炭労の代表と会われるというので、私もあまり引っ張ることは本意でないので、五分もないのですが、これは法案に関連をすることです。それで、だいぶ衆議院段階で修正をされたといいますか、修正案が出てきたわけですが、その改正輸出入取引法においてもなお独禁法の骨抜きあるいは精神違反じゃないかという心配と不安とは残っております。特に中小業者の輸出業者が、これによって致命的な影響を受けるのじゃないか、こういう心配が残っておる。したがって、それをどういう工合にカバーされるか、救済されるかという一点であります。時間がありませんけれど全部申し上げますが、反対をしておる向きの主張は、この改正法案によっても、輸出入の全分野にわたって、カルテル強
それでは、大臣立たれてもいいですが、なお、あと局長に少しお尋ねをし、具体的なその方法等について答弁を願いたいと思います。
輸内入組合から反対がある、あるいは輸出入組合について特に不利になるというようなことはないというお話ですが、輸出入組合からじゃなくて、日中貿易に関係をしておる、これは中小業者がおもにその面から反対があっていることは事実です。問題は、私も経過は知っております。経過も知っておるし、社会党も一緒になって修正をしたという内容も、経過も知っているわけです。それでもなお、その輸出入組合法が持っておる本質としての独禁法の緩和云々という点が改正にもかかわらずなお残っておる、危険性がなお残っておるのではないかという疑問、そしてそのことが、貿易連合を認めるということになったけれども、今後考えるというと、系列化も考えられる、あるいは大企業とのつながりも出て
頭が悪いな。その日中貿易関係の諸君から反対なり批判があってるということは事実としても、日中貿易についての取引、ネックだとかあるいは弊害だとかというものをここで論じているのじゃない。指摘をされておる独禁法の緩和、この法律による独禁法の緩和、あるいはカルテル化、そういうものが中小貿易業者にとって不利になるのではないかと、こういう心配があるが、それについてさっき佐藤通産大臣はその心配はないように努力して参りたい、最初の原案に対する批判を修正をして、そういう心配はないようにいたしましたと言うから、そしてあとは運用に待ちたいと言うから、そんなら具体的にはどういたしますかと、こういうことをお尋ねしている。それでこの法律による独禁法の緩和、その他
この輸出面における過当競争というか、そういうものの弊害を調整するために、あるいは防止するために、法律を作ったんだとこういうようなお話ですが、一たび法律によって連合なりあるいはカルテル化を認めるというと、その中で大きいのがこれは強くなる。あるいは系列化が進むのは、これは経済自然の法則。問題は過当競争その他からいうと、いいかげんな商社も活動をし、それからそれが無計画的にといいますか、あるいは不当な競争をしてお互いに不利になる。それは行政指導でいい。これは強制できない問題ではないか。ところが法律に一ぺん作りますと、そうしてあるいはカルテル化あるいは連合というものを認めて、そういうところから独禁法の緩和あるいはこの大商社の優位あるいはカルテ
貿易連合は、中小企業が連合をして作るものだから、それは大商社が入るはずがないと、こう言われるけれども一日中貿易の場合も、主として中小貿易業者でしたか、代理会社でしたか、代理として大企業、大商社が中小企業の形をとったりしている、ですから一たびカルテル化というものを認めれば、大企業の連合をなかなか食いとめるというわけにはいくまい、あなたが言う、解散する権限も法律で規定されていると言うけれども、実際に一ぺんにできておればとにかくだけれども、順々に出てくるというか漸進の形で出てくる場合、通産省が解散の大なたをふるったような実例を過去において聞かない。したがって、輸出入取引法によって独禁法の精神が緩和されるなりあるいはカルテルが認められるとい
同じような質問と答弁とを繰り返しておって、皆さんに御迷惑じゃないかと思うのですが、日中貿易問題については、あなたの前任者の時代に強制バーターをやめて、個別的にチェックをするという問題を取り上げてやったことがある。それから、実態は私はあなたより詳しいと思うのだけれども、個別的にやはりチェックをするということが、許可不許可をし得るということが、日本の政府としては、日中貿易について積極的ではないじゃないか、こういわれるゆえんだから、その制度については、強制バーターを解除したというけれども、実は個別的にチェックができる。こういうことになっているのだから、それはやめたらどうだ。こういう主張を今も持っているのですが、そのことを今ここで問題にして
