二つお尋ねしたいのですが、時間がございませんから、こまかく分けて御質問をしないで、一括して質問をいたします。 一つは、電力料金の値上げ問題と、それから三月七日の閣議了解との矛盾。東京電力の値上げ申請がなされましてから、私も予想されましたから、国会中ですから、経済企画庁長官あるいは通産大臣等に質問をいたしました。その際には、三月七日の公共料金抑制に関する申し合わせというものを尊重しながらやっていきたい、こういうお話。東電の電力料金値上げを自民党の総務会等を通じて再審査をさせられるという結果、若干下回りましたけれども、全部でみますと一三・七％、電力料金は平均をいたしますと二〇％をやはりこしております。なお引き続いて水道、バス、私鉄等
時間がないということで、たたみかけて質問をしたから多少あれでしたが、エネルギー問題について、あるいは石炭と重油との問題については、今後検討をしていきたいということですが、先ほど申しました資本費の高騰をカバーする方法として、電力料金の値上げだけでなしに、財政投融資を考えるべきじゃないかという議論は前からございました。それから九分断されて、九社それぞれ云々という点が再編成すべきじゃないかという議論もある。それからむしろこうなったら、もっと公益性を高めて国でやるべきではないか、こういう議論もある。これらの電力産業あるいはエネルギー産業のあり方をも含めて根本的に検討を願いたいという要望を付して、その電力問題のこまかいことはあとに譲ります。
今の阿具根委員の質問に関連して一点と、もう一つ伺いたいのですが、生活協同組合等の場合は、八条の四号のイというわけですか。「組合並びにその連合会及び中央会」ですか。
そうしますと、協同組合もだし、あるいは農協等についても問題だということになるわけですね。そうすると、実際には協同組合の場合についても、月賦というか、あるいは割賦販売が行なわれておっても、この法律は適用はできない。それを流通部会等で研究をして、同じような保護といいますか、法律関係での規制方法を研究し、必要であれば実施をしたい、こういう御答弁ですね。
これは通産省あるいは企業同等で、生産者あるいは商店といいますか、等から月賦、割賦等を通じて買いやすいように、しかもその間にトラブルが起こらないようにということが、この法律の目的だと思うんですが、そうすると、その通す取り扱い業者が何であるかということは、これはまあ問題にならぬと思う。従って、一応第八条で、国だとか、あるいは輸出取り引きによる割賦販売云々ということで、これは、輸出業者を圧迫するという点で除かれているのは、当然だと思うんですけれども、四のイ等については、除かれた精神が那辺にあるかという点を伺いたいんです。それは、どういう理由ですか。
利害の対立を前提にして云々というのですけれども、いわば物品の授受、それから割賦すべき必要がある云々、それから購買者といいますか、物を買うあれからいいますと、組合員である、あるいは労働者、勤労者、あるいは大衆需要者という点からいえば同じです。利害の対立がないからという理由ではずされると、生活協同組合の組合員に対して、おそらく相当に大企業が多いと思いますが、それが組合と組合員との関係の中に入り込むという可能性は、これは現実にあるわけです。従って、関係が同じだから、その関係をやっぱり保護すべき必要は同様にあるんだと思いますから、やってみて必要があるということであれば、考えるということでなしに、もっと積極的に、組合の場合についても、同じよう
特約があれば、特約に従うということですけれども、しかしそれは、民法の一般原則で、契約があれば契約に従う、ところが、これは特則です。で、しかも所有権に関する特則をここでうたうと、これと違った契約をした場合に、その効力と、それからこの条文の効力と、これは争われます。争われるが、実際問題として、これは特則であるだけに、こっちが優先をすると考えるし、考えられがちでしょう。それからこういう規定が設けられれば、ほとんど契約というものは、こういうことになってしまいます。全部払ってしまわなければ、所有権は移らぬのだと、そういう意味で条文を規定しなければ、一般原則になり、あるいは債権が残っておる、その債権の担保として物が対象になるのだと、こういうあれ
購入者が悪意の場合、あるいはたとえば競売だとか何とかという場合には、これは販売者を保護するに役立つ、これはもうわかります。そういう意味においての購入者よりも販売者の方が、この条文では優先的に考えられている。またあなたは、契約が別にあれば云々と言われますけれども、所有権に関する規定と、それから契約の効力と比較すれば、やはり所有権に関する規定の方が優先するでしょう。そうすると別に契約の定めるところによるというのでなければ云々という、あなたの説明は、契約が別にある場合に、この条文がどう働くかというと、契約に従わなければ、この条文が生きると私は考えるのです。 そういう意味において、やっぱりこの条文は、販売者の保護に片寄っているような気が
一点だけお尋ねしておきたい。 衆議院の修正をしていただきました委員の方、おいでいただくのもこの機会しかないと思いますから、一点だけお伺いいたします。 それは、前払い式月割賦販売の場合、動産といいますか、品物が消費者に渡される前に全部払ってしまわなければ、所有権を移転しない、こういうような規定になっておって、民法の動産の即時取得の重大な例外になっている。そういう点では、法理的にも問題がある。それからほかの商慣習を見ておりますと、大体半分ぐらい払えば、所有権を移転するというのが実情じゃないかと思います。これを詳しく述べるひまはありませんが、それを、全部払わなければ所有権を移転しないというのは、私は特例中の特例と思う。その点につい
時間が十分ございませんので、要領よく答弁をしていただきたいと思います。 問題の第一は、この前参考人、来ていただきましたときの問題になった原子力災害の範囲の問題に対して、アイソトープによる災害については、この法律の範囲外だと、こういう御答弁があったわけです。これについて、どういう手当をされるつもりであるのかまず伺いたい。
これは後発性の症状、それからいわゆる遺伝的なもの、それからこの前の一柳参考人の言われた土地建物の汚染等、そのときに事故が起こったけれども、被災の状況が表に出ないもの、こういうものと関連をいたしますからお尋ねをしたわけであります。たとえば白血病なら白血病になるということであれば、これはあとからおくれても、そのときに、とにかく発見されたということで問題になると思うのですけれども、そういう現われにくいところの、あるいはずっと後になって現われる、あるいは被災は十二レム前後である。そういうものを、災害として認めるかどうか、こういう問題と関連をいたしますので、それらを含むという点は、これは直接損害であろうと、間接損害であろうと、全部みるというこ
その措置は、どういう方法でおやりになるかということを最後にお尋ねをしたいのですが。
第二の問題は、因果関係の問題ですが、事故があった場合、あるいは事故その他のとにかくオッカランスといわれるような事態があり、それから今問題にいたしました広範囲の災害があった場合に、その原因と事故、それから事態を含みまして、原因と結果との間には、因果関係の推定がなかなか困難だと言われましたけれども、これを法上推定をするなり、あるいは擬制をするなりということが必要だと思うのですが、その推定なり擬制の措置は、どこではっきりせられますか。今のような、あるいは政令なり規則でやられますか、その点が無過失賠償責任の中の重要な要素だと思うのですが、その因果関係の推定なり擬制をどういう方法で法上はっきりされるかという点を承りたい。
先ほどあげました中で、この前の参考人の口述の中にも出て参りましたけれども、土地、建物の汚染等は、これは含まれるわけですね。
第三の問題は、補償の第一が責任保険、そうして保険でカバーできない理由に基づくもの、あるいは事案については補償をすると、こういうことですが、自動車損害賠償保険等を見ますと、保険会社が、これは国内のもの、あるいは再保険を含みまして、保険でやはり一応損をしないように査定をすると申しますか、原因、それから因果関係、それから責任の範囲、こういうものを一応査定をするんだ、そのことが、国の補償も、いわば責任保険を補償するような直接の形になっているだけに、それが国の補償に影響をしやしないかということが心配されるわけです。そういう心配はないとおっしゃられますか。あるいはその範囲等について、政府の補償が万全を期せられるように、どういう工合に補償の完全に
一般的な問題じゃなくて、保険が免責事由とした後発性障害であるとか、正常運転であるとか、そういうものを国が補償するというのはわかっているのです。そうじゃなくて、保険が一々査定をいたします。あるいは因果関係とか、責任の範囲について、保険がかりに査定をして打ち切ったとしても、政府は、その保険が全部カバーできないものは独自に調査をする。そうして、その全損害について補償をするという責任をはっきり負うか、こういうことです。
そういたしますと、今の場合には、保険でも、保険の対象になるものについては、範囲その他についても完全を期させるが、——それが第一。もし保険で全部カバーできなければ、独自調査した範囲について、政府が補償するということですね。
次の問題は、補償の基礎です。補償料の算定については、全然規定なりが今まで述べられたこともございませんが、どういうふうに計算をされ、そうして補償に万全を期せられるか。
そうすると、問題は補償の性格にもなりますが、補償料をとって、いわば国がやるけれども、保険的な性格なのか、それとも、補償料は手数料みたようなもので、それで填補すべきものは、補償料のいかんにかかわらず填補すべきものか、本質は、国の費用で損害の全部をまかなう、こういう、補償の性格とも関連をいたしますが、その点はどういう工合に考えますか。
そういたしますと、これはまあ事故が起こらないことに、災害が起こらないことに最善の努力をする。そのための措置、体制等について最善を期していただくように、この問題については一番最初にもやったわけですけれども、万一あるいはその確率が一千万分の一であろうと何百万分の一であろうと、その場合にも心配はないのだ、完全な補償をするのだ、こういうことで、事故が起こらないようにという体制として損害賠償制度ができておるわけですが、ところがその様相を考えますと、深刻にして広範、それから直接間接損害、あるいは間接損害の中の精神的損害もあり、あるいは一番最初に申し上げました遺伝的なもの、後発的なもの、あるいは人間あるいは物を含めて相当潜在的なあれもあり、それか
