先ほどの一柳さんの口述を聞いていて、大へん理解と違っている重要な点を発見をしたんですが、その点を金沢さんの意見を確かめておきたいと思います。 十六条の規定には、一柳さんがおっしゃるように、不可抗力といいますか、異常な天災、それから動乱、地震、この異常な災害、天災ですか、それから内乱等のあれについては、この条文は何らとにかく適用がない。御指摘を伺って読んでみると、なるほど十六条には、三条の規定によって賠償すべき額が賠償措置額をこえ云々と書いてございます。私は説明なり何なり見ていて、この場合にもこの賠償が、異常な天災あるいはこの動乱の場合にも援助があるかと思っておったんですが、御指摘があって、よく読み直してみると、まさにその通りだと
重ねてその点でおそれ入りますが、十六条の国の援助というのが法的な国の責任がない。まあこの法律の目的を達成するため必要があるとき、それから国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内云々ということはございますが、これは政府は補償と同じようなまあ実質を実現をしたいといっているけれども、性質は、十七条の法律的な責任がなければ性格は救助と同じになります。先ほど農業の農業災害を引き合いに出して、適例ではなかったかもしれませんけれども、これは責任を帰すべきところのない自然災害によるまあ損害ですね。あるいは災害といってもいいんですが、その場合にはやはりこれは農民も、一部ですけれども、全額が補償される。もっともそれは低いですがね。そうすると、この場
もう一つは、先ほど来、損害の範囲、あるいは責任の範囲は民法の一般原則に従って相当因果関係、しかしその相当因果関係が原子力について未知の部分もあってなかなか論証しにくいという問題がある、こういうまあ御指摘等もございましたが、そこで、理論上は直接損害についても間接損害についても、これはその責任の範囲に入ると、こういわれますが、あなたのお書きになったものにもたしかあったと思うのですけれども、総額が五十億、あるいはそれから先は援助ですな、それを直接損害、間接損害、あるいは精神的な損害、それから先ほど一柳さんから話がございましたが、その土地あるいは家屋その他の広範な被害を考えると、五十億なりあるいはその援助を加えても、その直接損害、間接損害の
まあ行政委員会的なものにすべきだという意見も出されたけれども、紛争審査会になった。その点についての若干の不満というものも出ましたから、その程度にいたしますが、処理委員会なり、それから増額して一時金の支出という建前ではまかなえないのではなかろうか。鉱害問題については復旧事業というものができておる、これは継続軍業でやっておるわけですから、そういうものも必要じゃないかという疑問を持っておる。それから労災問題については、一柳さんから詳細に御意見がございましたが、先生として、私どもも労災法の適用あるいは災害補償法だけでは足りぬのじゃないか。その傷害の認定の問題もございますし、それから長期療養の問題もあります。それから療養の内容もある。それから
大へんおそくなりましたので、一柳さんに聞きたいことがあったのですけれども譲りますが、ただこれだけお願いしておきたいのです。 先ほど障害、予防補償その他について理事者側に、これは事業主との間で協定に達して答申案を出しておる、こういうお話でございます。あなたの口述なり、先ほどいただきました意見書は従業員についての何といいますか、この法律の関係あるいは労災でまかなえないところが、まあうしろの方で、一ページ足らずになっておりますので、その辺を補う意味であとで、資料でいいですからお出しをいただきたい。 それからもう一つは、「直接障害については完全補償であること。」云々と書いてありますが、その点について伺いたかったのですけれども、時間が
あるいは順序が前後するかもしれませんけれども、お許しをいただいて、質問を進めたいと思います。この前、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の審議の際に、これは大臣もかわっておりますし、それから局長もかわっておられるようですが、今度提出せられました法律案の件について、質疑等が行なわれているのですが、あの規制に関する法律で、万全を期すると、こういう建前になっておるわけでありますから、あの原子炉規制に関する法律の、その後の実施状況というものを、まずお尋ねをしなければならぬのですが、詳細は資料でお願をすることにして、大要でけっこうです。
そういう規制の対象になる原子炉その他ができた云々ということをお尋ねをしているのではなくて、あの法律の審議の際にお話が出ました保安規定あるいは早期発見、配置転換の計画等を立てるとか、あるいは地震、火災等の危険の場合の措置をきめるとか、あるいは賠償措置、今度のにも関連がありますが、賠償措置等についてきめる、こういうお話がございましたが、それらの点について、詳細は資料でいいですが、大要どういうことになっているかということです。
後者の方は、まあ安全基準という問題についてお答えになりましたけれども、あの規制に関する法律の際に言われておったのは、地震、火災等の危険時の措置をどうするか、こういうことをきめるというお話でしたから、それをお尋ねしたわけでありますが、安全基準の問題はあとからお尋ねをいたします。 それから、その保安規定の中に、たとえば先ほどちょっと触れましたけれども、早期発見したものの配置転換云々というものも入るわけでしょうか。保安規定のほかについては、答弁が少し質問に的はずれでしたが……。
あまり時間をとりたくないと思っているのですか、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正の際に、保安規定のお話は、これは今速記録を持ってきていないからわからないのですけれども、配置転換の計画、あるいは地震、火災等の危険時について万全の措置をとりたい云々という話がありましたから、そういうものが、それでは法律の中に、何といいますか、規定にあるわけではないけれども、関連をして、そういう措置をとりたいという話でしたから、そういうものについて、どういう措置というか、あるいは準備がされているか、こういうことを伺ったわけです。
指導を強化するというようなことだけでは、これは工合が悪いでししょう。鉱山について鉱山保安法があり、あるいは規則があるように、その危険時の措置主あるいは配置転換についても、やはり計画がなければならぬと思う、早期発見と、それから配置転換の、そういう措置、あるいは法的な、あるいは規則にしても、あるいは計画にしても主そういうものができておりますかというお尋ねをしたのですが、あまりないようですね。 それから原子力災害保際の今までの実施状況について概略承りたい。これも資料でいただきたい。
保安規定あるいは配置転換計画あるいは地震火災等の危険時の措置、これらのものを核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の審議の際には、整えて万全を期したいということでした。それに対して今モニタリング・システムあるいはステーションあるいは防護隊等の説明がございましたが、それも一つの何と言いますか、保安規則なりあるいは体制には間違いありませんけれども、あの審議の当時言われたのは、それぞれの研究所だけでなくって、あるいは原子炉について、あるいは実験炉その他について十全の保安規定を作り、あるいは早期発見、配置転換の計画を立てたい、あるいは地震、火災等の危険時については万全な体制と規則を作っておきたいと、こういう話であったと思いますの
それでは研究所の八百三十万円というのは何パーセントですか。
幾らになりますか。
大学の研究施設等で、衆議院の審議の段階で十ほど含んであげられたのですが、それを全部含んでまだ動いていないのですか。
約款のことはあとで伺います。賠償法によりますと、原子力損害が発生した場合に、被害を受けた第三者に対する原子力事業者の損害賠償責任については、これを無過失責任とする、しかも原子力事業者以外のものはその損害の賠償する責任を負わない、こういうことになって、保険の集中制がとられておりますが、第一に伺いたいのは、原子力事業者の責任を無過失責任としたのは民法上の不法行為責任とどういう関係になるのか伺いたい。
法律的な関係は学者に伺うことにして、ただ関係者一応出ておられますから簡単に聞いておきたいと思うのですけれども、それは国際条約草案の第三条一項の（ａ）ですか、運営者は自己の設備の事故、事故はまあアクシデントですが、事故から生ずる核損害、またはその設備から取り出されもしくは流出する核危険物質に伴う核損害について責任を負うと、こう案文がなっている。そうすると、設備の事故から生ずる核損害、あるいは設備から取り出されもしくは流出する核危険物質に伴う核損害について責任を負うと、こういうことで、設備の事故からと、それから材料と申しますか、核危険物からの損害、そのほかに考えられますのは運搬がある。それから操作等がございます。民法七百十七条との関係は
今の答弁の中で幾つも問題がありますが、はっきりしている方からお尋ねしましよう。 五条に、材料の提供者については、故意、過失がある場合に求償権を行使することができると書いてあるということですが、材料の提供者というのは、おそらくこれは現在の場合、外国、たとば五条の２の……資材の供給をした者は——これはただし書き、供給をした者は故意があるときに限り云々ということですが、これは供給者全部について、今材料提供者について故意、過失があればあるいは求償権を認める、こういうお話でしたが、それは外国の部分を含んでですか。
この辺は、先ほどの答弁は不正確だ。
国内の一号炉の材料は国産だ云々というお話しでしたが、あるいは燃料公社で作ります材料かもしれませんが、今の材料というのは、私は、何といいますか、原子燃料というか、のことだと思ったのですが、その一号炉はこれは建設資材でしょう、言われたのは……。
そうすると材料も、先ほど言われた材料というのは、それは燃料だけじゃなくて資材も含む。ここには「資材の供給又は役務の提供により生じたものである」云々と書いてあります。それから、そういう意味で国産云々ということを言われる。それから燃料も、あるいは再生といいますか、一度使ったものを再生する場合には、国の国産と、こういう理解で材料が外国ばかりではない、こういうこと、そういう意味であったのですか。
