第三者の故意、過失という意味で、先ほども言われましたが、材料の中の資材を残して、燃料については提供を受けておるのは現在のところ外国、従って、五条のただし書き末項のところは、これは外国から提供される部分に該当するが、供給をしたものは、あるいは従業員に故意があるときだけに限る、過失は除く。それから、それ以外の第三者については故意、過失から生ずる、こういう答弁であったわけです。これは整理をしたわけですが……。 そこで今問題は、材料の供給者、燃料について、これは国際条約にもございますが、まあ買うのに条約といいますか、協約といいますか、これは動力協定で免責されているから、いわばこれは輸送中の事故についてももちろん責任を負うということでなけ
それは答弁になりませんよ。前で無過失責任と責任の集中を規定をして、そしてあとで求償権の問題として五条が作られておる。今説明されたのは前の三条、四条の無過失責任とそれから責任の集中で十分です。故意だけ求償権を認めて過失は求償権を認めない。挙証の困難といえば、過失も挙証は困難です。だから今の答弁では答弁になりませんよ。それで大臣、あなたは下ばかり見ておられるが、国際条約草案にあることも知っております。これは今言われる集中なりあるいは権利関係をはっきりしたい、とこういうことでしょう。ところが今までは免責条項を作らなければ売らぬというのですから仕方がなかったかもしれませんけれども、それを動力協定には受け入れたけれども、法文に永久に残しておく
この問題、またやる機会がありましょうから、そのとき伺いますが、ただこういう疑問が残るんですが、この国内の分はいいです。それは集中ということで求償権が残る、それから二項で特約を妨げないということですから、故意にといっても、重大な過失等について求償権を行使し得る道も残されるでしょうし、それはいいんですが、燃料の供給者が外国である場合、炉もそれから材料もそれから使用済み後の燃料の、何といいますか、かつては何かそれも相当放射性物質を伴うものあるいは軍事力にも使えるというものを返すということになっている、そうすると、運搬の途中での責任、これは運搬の責任は運搬者に負わされないで、それは経営者、事業者になっている。そうすると、それじゃ供給を受けて
そうすると、この受取人が日本の研究所であるとか何とかという場合には、その原子力事業者としての研究所が責任を負う、ところが返送する場合には、これは受取人はないわけですね、そうすると、今の保険にかけるというような話ですが、それは通常の保険になりましょう。
その保険でカバーするとしても、この法律によると、受取人である原子力事業者がその損害を賠償するということになりますし、その賠償責任を保険それから国の補償、それからそれを超すものは援助、こういうことになりますから、その保険の、とにかく受取人である原子力事業者が損害賠償する責任が、その返送中の事故について責任を負いますか、この条文では負えないで、普通の保険ということになる。たとえばイギリスなりアメリカなりが保険にかかって契約によって向こうが責任を負うということになりますと、それが日本の領土、あるいは領海、あるいは近海で起こった場合、それ以外のときにはこれは外国人が被害を受けるんですから、イギリスに請求しようと、あるいはアメリカに請求しよう
そうすると、先ほどの答弁は訂正をされて、領土領海中の運搬は、第二条の定義によって、運搬も原子炉の運転の中に含まれるから、そこで、たとえその運搬の請負が外国の商社であろうとも、あるいは外国人であろうとも、それは原研なり、日本の原子炉の運転事業者、この法律で言う事業者の責任の範囲内にある、こういうことですか。
こまかいことはあとからまた開くことにして、一番問題のさっき青天井と言われましたが、青天井でないところを伺ってみることにいたします。 この事業主の、事業者の責任の範囲、それから保険でカバーするもの、それから保険がカバーしないで、国が補償契約によって補償するもの、それから、それ以上の五十億以上の点は国の援助ということになるわけでありますが、先ほど政策課長なり、あるいは局長は青天井と言いました。なるほど思想の上では青天井かもしれません。しかし、五十億以上の点については、実際には国の援助ということで、これは法的な責任がないんじゃないですか。これは大臣にも一つ聞いてもらいたい。五十億をこす分については国の援助ということであります。そうして
五十億、五十一億というお話がありましたけれども、これは「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」、これは出された正式の書類です。原子力産業会議に委託をして試算をさせた結果です。この中には、十の五乗キュリーの放散の場合には十億から二百億ということだけれども、十の七乗キュリーの放散の場合には、損害は一兆円以上に達すると書いてある。これはあなたのところにあるでしょう。五十億とか五十一億だけでなくて、二百億あるいは一兆にも達し得る場合がある。これは可能性ですけれども、これは五十億の可能性あるいは二百億、一兆円の可能性がある。そのどういう場合が起ころうとも心配をかけない、国が責任を持とうというぐらいに従来言ってこられた。それ
そんなことはない、ちゃんと書いてある。
法的な責任がないという点は認められましたから、これはまたの機会にいたしましょう。 少しこまかいことになりますけれどもお尋ねいたしたいのですが、損害ですから、この点は民法上の因果関係論が援用されるのだと思うのですけれども、直接損害であると、間接損害であるとを問わないと思うのですが、この点いかがでしょうか。
それから精神的な損害についても同様ですね。
この地震、噴火、正常運転、後発的損害、これが保険で填補しない中に入っておる。それの点は、これは法律がきまって、保険の約款がきまったのではなくて、約款が先にきまって、法律があとからそれを規定したのであると、こういう格好に実はなっているように思うのです。正常運転とか、あるいは後発的損害等を除くべき理由はどういうところにあるのか、まず承りたい。
地震、噴火、これもとにかく普通のもの、超異常災害というか、巨大な天災地変または社会的動乱というのは、これはだれも見ない、国が援助をするだけ、いわば普通の場合の何といいますか、救助みたいなもの、法的な点からいえば救助、そうするとその程度が知れていると私は言うわけですけれども、そうすると地震、噴火についても普通なもの——あなたたちは安全基準の点からいわれると、原研といいますか、これからのとにかく原子力電発のウオーター・ボイラー型にしても、関東大震災の二倍、三倍の強い地震があっても大丈夫と、こう言われるから、それはあっても、まあ普通ここでいう地震、噴火というのはその以内のものでしょう。言いかえれば、巨大な天災地変でもない、そういうものも、
今の答弁に関連してもう少し詳しく聞きたいが、それは具体的な事例をあげないと明らかにならないでしょうから次の機会に譲ります。 もう一つのこの法の欠陥であると考えられます、これは正常運転による損害と関連するのですが、従業員の原子力損害——せっかく村上労災補償部長に来ていただいて大へんお待たせをして恐縮です。この法律によりますと、従業員の原子力災害は除かれております。そして普通の労災法によってまかなう、こういうことになっております。ところが、おそらく原因の中であげられておる正常運転による私は被害というものが大部分だろうと思うのですが、従業員については。ところがこれが事故の問題に関連を持って参りますが、障害を知った、そして補償を請求する
期間の問題については、休業なり、あるいは療養の期間の問題については答弁が落ちましたが、しかし、これはあなたは政府部内で検討して、これでいいと、こういうことになったというお話ですけれども、過去の記録をたどってみますと、たとえば原子力規制に関する法律——放射能物質及び原子炉の規制に関する法律の際にも原子力災害というのが問題になって、そうしてまず災害を受けるのは従業員である、それは議論を待つまでもなく、われわれが考えてみてもそうです。これは今までの例からいっても、災害の出たもの、事故は九件と書いてあるけれども、いただいた資料を見ますと九件でなくて二十何件ある。その中で外に出たものはこれはうなずけるのですけれども、従業員が死んだり、あるいは
外国の例も、第三者についての原子力災害の補償と労災とは別になっておると言われるけれども、外国の場合は労災を備えておりますが、社会保障制度について日本と格段の相違がある、外国の場合には。これは私はけい肺の問題について外国の実例等も調べて参りましたが、これは心配ない。ところが、日本の場合には、あるいは労働能力を喪失した、あるいは解雇をされたあと、とにかく衆議院の審議段階でも認められておるように、それをその生活を保障する、あるいは見てくれるというのは十分な保障がない。生活保障がない。これはあなた方認められているところです。 それからもう一つは、衆議院段階で附帯決議がついておる二つの大事な点は、この従業員の補償の問題とそれから第三者損害
これからやってみて足りないところがあれば直していきたいというようなことでこれは済まされる問題ではありません。明らかにとにかく足らないところがある。少なくとも第三者損害について国の補償というものが、その補償も全的に補償するという言葉が出てこなければならぬ、しかし、そこに若干の欠陥がある、若干の欠陥があるのはわかりますが、それはとにかくとして、国が補償をしておる第三者損害については、その補償を全からしめるために、国が補償する。この従業員の場合には、補償も何もない。 その点については、原子力局長どうですか。
そうすると、局長なり大臣にお尋ねをいたしますが、今の答弁によると、従業員については、労災一時金でなくて、療養を相当長年にわたって給付する、実際の療養の期間、あるいは給付の期間を見てやる。そうすると第三者に対して見るのは、それは一時金で、療養に必要な全部を見るというわけじゃないのですか。完全補償しないというのですか——。先ほどは、直接損害だろうと間接損害だろうと、あるいは精神的な苦痛であろうと、全部について補償すると言われておる。
まあ、ある程度でやめたいと実は思うのだけれども、穴があったらと、こう言われるのだけれども、第三者損害については、完全賠償をやりたい、あるいは完全補償をしたい、そのために国の補償なりあるいは援助もしよう、こう言われるのです。 そうすると、労災の場合には、原則的には労災の掛け金でまかなっていく、それから三年を過ぎて、あるいはそれはけい肺——石炭だけじゃなくて、塵肺についても、あるいは一級以上のものについても、それは国が幾らか援助すると言うけれども、全体については労災保険だけでまかなっていく、労災保険は、これは事業主負担で、いわば原子力損害についていえば、保険でかけておる、保険が見ている部分だけを原則的には持つ、あとは例外だ。だから、
労災と、それから民事上の訴訟による損害賠償との長短は、今お話の通り。ところが原子力災害の場合に、これは間接損害のみならず、間接損害の中に精神的なもの、慰謝料も含めて完全賠償をする、その完全賠償のためには国が補償をし、あるいは援助する、全面的な協力をする、こういうお話であります。で、あなたはまあ労災以上に……、普通の労災にまかされて、その内容等もわからぬし、それから特別な労災保険なり補償の方法がわからぬものだから云々と言われるけれども、論議の過程を見てみても、論理的に、国の補償が原子力災害の場合についてあるかないかという点を考えると、国の補償、援助がないという点は明らか、これはさっき、去年の労災保険法の改正で、国の援助が無限にできるよ
