これはまあ書かれたものは、個人で責任は負えないということですけれども、村上さん個人ではない、これはやっぱり労働省と相当御相談になったことと思うのですけれども、多少公式ではないかもしらぬけれども、労働省の労災部長なり、あるいは労働省の中の意見の一部を反映すると見て私はまあいいのじゃないかと思うのですけれども、労災なり、労災保険の現状が、生活保障あるいは生存権の保障という点からいって足りないという点は、お認めになっているのじゃありませんか。 それから先ほど来、去年の労災保険法の改正がございましたが、それで療養の給付は無限になったといわれるけれども、その負担率は国や普通の場合に二分の一、それから塵肺等について四分の三、こういうことで二
最後に、これは村上さんと私の間では初めての問題かもしれません。しかし、国会に対する政府の態度としては、原子力災害については、まず従業員の補償の措置を完全にし、それから第三者損害についても、国家補償を含んで心配なからしめる措置を講じたい。これは関西その他での原子炉設置についての反対運動もあったせいもありましょうけれども、心配ない万全の措置を講じて、次の補償法の際にはお願いをしたい、こういうことを言っておられるのであるから、これは初めての場合ではない。それから私に尋ねられてから、答弁さるべき性質のものではないので、政府として部内打ち合わせて、原子力損害の賠償に関する法律の審議の際には、こういたします、こういうことで出てこらるべき性質のも
池田総理は近く訪米をされるということで、訪米の話の内容についていろいろ論議をされ、あるいは先ほども横川委員から質問がございましたが、経済的な問題についてはここではお尋ねをいたしません。防衛二法案に関連してお尋ねするのでありますが、二点だけお尋ねしたいのであります。 沖繩の施政権返還問題については、沖繩の県民、七十万の県民だけでなくて、日本の国民の総意でもあり、かつては国会の決議もあったわけであります。その後、実際問題として中距離誘導弾等の基地等もあって、なかなか話が進まないようであります。岸総理は、出発前には、国民に強い交渉をするという約束をされましたけれども、向こうに行ってはそう強い交渉をされた形跡等はございませんでしたが、沖
ＳＥＡＴＯ加入という点を尋ねたわけではございません。韓国なり、あるいは台湾、ＳＥＡＴＯ加盟国を含む南方との関連もございますけれども、主として日本を中心とした韓国、あるいは台湾、その他ＳＥＡＴＯと申したのでありますが、ＮＥＡＴＯ結成に事実上つながる問題については、そういう話があった場合に、これは従来のように、そういう話については、あるいは多少疑いのあるものについては、全然これは話にのってこない、こういうことであるかという点を尋ねたのであります。
それでは具体的にあとでその点はお伺いをすることにして、その前に、先ほど横川委員から御質問のございました七月危機説ではございませんが、七月、あるいはことしの後半については、何らかの事態が起こるのではないかという疑いを持っているのであります。具体的に質問に入ります前に、これは総理ではないのですが、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、総理の質問に移る前に聞くことをお許し願いたいと思います。 四月の中旬に杉田陸幕長が帰国され、そうして特別会議が持たれて、その際に、韓国の政局不安と申しますか、あるいは韓国において張勉内閣が不安定というか、何らかの事態が起こるのではないかということで、報告と一緒に、特別作業について協議をしたというこ
四月の二十日に自衛隊の警戒警報が発令されたということは新聞にも出ておったところでありますが、この実態を御報告を願いたい。
単に演習として利用したということでありますが、国連軍なり、あるいは韓国軍において警戒警報があって、日本の自衛隊においても警戒態勢に入った、あるいは警戒警報が発令されたという点は、韓国なり、あるいは朝鮮において関心がなければ、これはないはずであります。まあしらばっくれた答弁では説明はつかぬと思いますが、それ以上追及はいたしません。 これは今後の問題でありますが、五月の二十三日から十二日間、米軍なり他の国々の、何と申しますか、軍人が観戦をするかどうかは知りませんが、航空部隊が中心かもしれませんが、陸、海の自衛隊を含んで、統合幕僚会議の主宰のもとに大演習を行なう予定である、こういうように漏れ承るのですが、そういう計画があるかどうか、承
防衛二法案改正に伴います統合幕僚会議の運営と申しますか、今のお話は航空自衛隊だけのようなお話でございますけれども、あるいは海陸等の若干の参加もあり、それから、改編された自衛隊の組織と命令系統に従って演習が行なわれるのではないかと考えられるのですが、その点はいかがでございますか。
先ほど来、現在の情勢についてどういうふうに理解するか、むしろ政府なり、あるいは自衛隊の側からする現状把握というものは、先ほど下村委員と総理との問にございましたが、防衛二法案の改正も、統合幕僚会議のいわゆる即応体制の整備という点もあります。それから、十三個師に細分化し、あるいは機動化する、あるいは機械化するという点もございますが、このこれからの第二次防衛計画の基礎になります情勢見積もり等を勘案をいたしますと、先ほど来話があっておりますように、アメリカもそうだけれども、日本の自衛体制も、あるいは自衛隊は局地戦、あるいはゲリラ戦、あるいは治安出動等を目標にし、これに即応し得る体制にしようという点は、これは明らかなように思うのであります。新
それでは、これは、私が情勢分析といいますか、あるいは第二次防衛計画の基礎になる防衛庁の文書の一部を読み上げて、日本でも、局地戦に対応するあれが基礎になり、そして局地戦あるいは限定戦に対する体制を整えなきゃならぬという点があり、国防教書の中にも与国あるいは同盟国あるいは地元部隊に対して云々と読み上げたところを総理は聞いておられたかおられなかったかわからなかったんで、もう一ぺん防衛庁長官に返って説明をし、あとで伺いますが、先ほど読み上げました、部分的でありますけれども、情勢分析、あるいは防衛庁の統合幕僚会議、あるいは防衛研修所を中心にして作成されたという「ＩＣＢＭ、人工衛星時代の日本防衛」という報告書、その中に先ほど申し上げましたような
否定も肯定もなさいませんのですけれども、情勢判断、情勢見積もりというのか、情勢判断というのかわかりませんが、そういうものがある。これは新聞の報ずるところによると、海原という防衛局長の国防会議議員懇談会の席上で発表された判断というのですから、これは間違いないでしょう。その中に書いてありますことと、それから統合幕僚会議、あるいは防衛研修所が中心になって作成されたという「ＩＣＢＭ、人工衛星時代の日本防衛」という中に書いてございます分析、これは大体文章は違いまするが、多小似通った点がございます。そしてその似通っている、共通しているところは今お話がございましたが、共同防衛という点では、核兵器などの運搬手段の急速な進歩は、戦争の惨禍をほとんどた
この全面戦争と申しますか、あるいはＩＣＢＭ等による戦争抑止の努力、あるいはＩＣＢＭ等による防衛戦、これはアメリカなり大国の間で担当をする、日本においては、従来の考え方は、日本を守るについて、いわばアメリカから援助を受ける前に、日本で最初のとにかく阻止をするだけの力を持てばいいというのが大体の考え方であったように今思うのですが、ところが、それがアメリカの方針の変化もございますが、第二次防衛計画なり、あるいは防衛二法案改正の基礎になりました情勢の見積りの中には、日本が局地戦争及び間接侵略に対する抵抗力を持っていることが最も現実的な防衛政策である、こういうことで局地戦争の能力を持つ、これは間接侵略をも防ぐゆえん、こういう今の答弁だけでなし
それじゃ、総理、防衛長官も含んで、国防教書の中にある与国とか同盟国とか、あるいは現地部隊とかいうものの中には日本は含まれない、こういう解釈ですか。
アメリカの国会に対し、あるいは日本だけでなくて、世界の与国あるいは同盟国、現地部隊というものを考えてアメリカ側としては考えている。日本側としてどうかという点をお尋ねをしたのであります。安保条約があることも知っております。それから憲法問題も、海外派兵問題に関連をして、衆議院でもずいぶん論議をされた。そうしてこの安保条約に関連をして、あるいは特に松平発言に関連をして、憲法問題に関連をして質問がございました。その中で、池田総理、あるいは林法制局長官は、憲法論としては、何と申しますか、警察目的の場合については、自衛隊法は別として、できるかできぬかということになると、できる場合もあると考えておりますという答弁がございました。あるいは具体的には
池田総理の答弁の中に、自衛隊法、それらは別といたしまして云々と書いてございますから、自衛隊法の点からいっても海外派兵はできない、こういう答弁だと思うのですが、自衛隊法第三条の中には、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、」云々と書いてございますが、これは憲法の拡張解釈等から考えて見ますと、論理だけでは、自衛隊法を理由にして出動なりあるいは派兵はできないのである、こういうことにはならぬというのは、たとえば具体的に朝鮮の事態、あるいはこれは過去の話でありますけれども、朝鮮事変の場合に、北鮮の釜山近くまでの、何といいますか、前進、それから南北統一、これは一応クーデターによって南における南北統一の動きは一応おさまりましたけれども、
池田総理への質問を中心にやるわけなんでありますが、もう一つ池田総理にお尋ねをしておかなきゃならぬ点がございます。それは、防衛二法案の改正、それから第二次防衛計画の中で、細分化、あるいは機動力の増加、あるいは近代装備云々ということで、局地戦あるいはゲリラ戦に対抗し得る体制がとられつつあることは間違いございません。それが国内的にはいわば治安出動という形で論ぜられておるわけでありますが、この治安出動の点について、昨年の安保騒動の際に、安保改定反対運動の際に、自衛隊の出動について、池田総理はこれを推進しようとした中の一人だと承っております。そしてこの自衛隊の動きに関連をいたしまして、安井国家公安委員長の言明の中にもございますけれども、防衛庁
これは当時の池田通産相が、自衛隊の治安出動について、池田通産相も政府与党内にあって、自衛隊を使って云々という強硬論を主張されたというのは、これは私は何も根拠がなくて言っているわけじゃないので、閣議の模様は知っておりませんから、文書によって知る以外ないのですけれども、そういう表現がしてありますのが一、二にとどまらぬものだから私も実は申し上げるのであります。その際、赤城防衛庁長官が、治安出動についてきわめて消極的であった云々ということで書いてあるわけでありますが、それはまあ積極的に主張されなかったらそんなことはないと思うのであります。そういわれておりますだけに、治安出動については、きわめて慎重でなければならぬと私は考えるわけでありますが
主張されなかったとするならば、それは誤解であり、あるいは方々で報道されておるのは事実と違うということで、その点も了解をせざるを得ないのですが、問題は、昨年も主張しなかった、あるいはそういう事態に対して、あるいは予想せられる自衛隊の情勢の分析というのですか、そういう事態に対しては、同胞のことでもあるし、国内問題であるから、自衛隊の出動については、きわめて慎重でなければならぬ、こういう答弁であったように思ったから、それを念を押したわけでありますが、条文通りの答弁しかございませんでしたが、はっきりいたしません。重ねて……。
あとは防衛庁長官に関連をして承りますが、自衛隊の出動については、厳に慎重でなければならぬ、これは総理としての当然の答弁だと思うのでありますが、条文に書いてあります警察力で処置のできない段階というのは、具体的にどうなのかということは、大へんむずかしい問題といいますか、大へん大事な問題だと思うのでありますが、出動時における行動の基準について、あるいは行動草案等を見ても、その点がはっきりいたしておりません。制圧の方法といいますか、具体的な実力行使について慎重でなければならぬとか、あるいは最高の指揮者で判断しなければならぬ。ところが、実際には、何といいますか、第一線の部隊長といいますか、あるいは連隊長というか中隊長というか、そういうものも実
その法律の解釈、あるいは出動の場合の具体的なあり方については、それぞれの文書がありそうですから、個別的に質問をする際に譲りたいと思うのであります。 そこで、最後に資料を要求をし、提出を委員長において取り計らわれたいのですが、先ほど読み上げました国家公安委員長の言明の中にも、国内治安のため必要な場合の基本綱領、それから細目についての防衛次官と警察庁長官との間の細目協定、必要な現地協定、これは三つになるのか一つになるのかわかりませんけれども、衆議院の委員会で公安委員長からはっきり言われたことですから、これは現にあるものだと思うのでありますが、それを資料として出していただきたい。 それから、これは公式の言明はございませんが、先ほど
