前回、両法案のいわば序論的な質問があり、それから午前中、新技術事業団と研究組合に関連して質問がございました。これを取り巻いておる科学技術政策全般について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 科学技術会議の答申が、最近二つ出ているようでありますが、この科学技術会議の答申について、これを全面的に強力に実施する意思があるのかどうか、あるいはどの点から手をつけていこうとされておるのか。二つの案だけでなしに、これを取り巻いておりまする全般的な問題についてお尋ねをいたしたい。
具体的には何もおっしゃいませんでしたが、私が伺うところでは、もう少し広範な科学技術振興の構想があったように聞いた。それを、この答申に基づいて、その中の一つが取り上げられておりますが、その他の点については、あるいは全般的にどうするか。その中で、そういう部分をやりたかった、それも、こういう構想を持っておったけれども、そういう部分的なものになった、あるいは小さくなった、予算についても云々という点があるだろうと思うので、その点をお尋ねしておったのです。
大臣からは、各省の所管にまたがっておるというお話があり、それから官房長からは、基本法、それから行政のあり方といった勧告もある、それは三十六年度において研究していきたい、あるいは基礎作りをしていきたい、こういうお話ですが、この勧告は、これは総理大臣を会長とする科学技術会議が総理大臣に答申をする、こういうことになっておりますが、今の大臣の答弁によると、必ずしも科学技術庁がこの勧告を全面的に受けて、その実現のために努力をするということでもないようです。実は、どこが責任を持つのですか、あるいは科学技術会議が、もう少し具体的に案でも作らなければ、各省庁あるいは科学技術片も動き出しにくいというのですか。それとも項目が指摘されておるから、基本法な
着々やっていきたいというお話ですが、着々やっていく具体的の方法は何もない。そうすると、たとえば先ほど官房長があげた基本法なら基本法を、どういう工合に制定するか、あるいは科学技術行政のあり方についての再検討をし、それを総合する事務的の推進は科学技術庁がやられるにしても、これは科学技術庁だけではできないでしょう。あるいは科学技術会議のメンバーでも少し狭い。あるいは各省の代表も必要でしょうし、あるいは学者のもっと広範な意見というものも伺わなければならぬでしょう。あるいは学術会議等の意見も徴さなければならぬと思うのですが、それらの点について、これを実施していくについて、どういう構想を持っておられるか、その中の一部分だけあるいは一項目だけ取り
方向というのは、一つの意見でありますが、答申に出ている基本方向についても、あるいは基本法を制定する必要がある、必要があるとは書いてありませんけれども「制定を検討する。」ということで、検討すべきだということで、基本法が必要であろう、それから行政についても「科学技術行政を一貫した体制でおこなう方途について検討する。」というんですから、一貫する体制を考えるべきだ、こういうことで、その一貫という方向はわかる。これは実際には、そういうものとの関連も何もなしに一部分だけ出てきているから、それじゃ基本法については、どういう構想でこれから進もうと考えておられるのか、あるいは行政のあり方については、私はそういう科学技術会議のメンバーだけでなくて、行政
二つの法案の中に、やはり現在の科学技術庁、それから通産省、これが中心になって法案が考えられ、あるいは制度が考えられ、科学技術開発の具体的な方法を考えられておるのですが、これは批判として免れることができない。たとえば事業団の役員の構成の問題について、午前中もこの委員会でやりましたが、それは科学技術の振興について全般的な構想がなくて、そうして部分的に着手をし、それが各省割拠主義がまだ残っておる中で具体的な問題が取り上げられ、これをどうするかという、こういう小さな視野で、あるいは小さな構想でいかれるから、私はそれが出てくると思う。そういう意味で全体的な構想はどうですかということをお尋ねをしたゆえんです。 それからもう一つ、それじゃ先ほ
前半の問題は、まあ具体的にあとでまたお尋ねをすることにして、答申の柱は、先ほど予算以下あげられましたが、私がお尋ねをしたのは、後半でお尋ねをしたのは、そうじゃなくて、全般についてじゃなくて、科学技術の開発に関連をして、事業団ではないですが、まあその、公団方式でやるのかどうか知りませんが、もう少し開発は開発についても、一貫性のある構想があったかのように聞くものですから、どういう構想であったのかという点をお聞きしたわけです。
そういたしますと、予算の規模が十億という規模が三億になったというだけで、あるいは名称が公団方式が事業団ということになったというだけで、国が直接技術開発をやると、それも理化単研究所の一部と申しますか、に付置されたものを、独立した組織にして、国で直接やるという方式だけで、問題になっておりまするその組合のごとき民間の研究、あるいはそれから基礎研究であれ、応用研究であれ、あるいは企業化であれ、そういうものまで総合して云々ということではなかったわけですね。
直接の質問にはお答えはいただけませんでしたが、先ほどの答弁、官房長でしたから、官房長から答弁願いたいのですが、わかりますね、質問の点は。
せっかく御答弁をいただきましたから、科学技術庁長官に、重ねて、先ほどの御答弁に関連して、お尋ねしたい。 長官は、海外の技術にのみ依存しておる、その依存度、あるいは従属性といってもいいですが、それを日本みずからの科学技術を育てたい、こういうことで、科学技術の開発について考えておる。こういうお話ですが、国内に輸入をされております技術、これは日本の経済、社会全般の荒廃の中で、科学技術についても同様、ほとんど科学技術の、何といいますか、あれは導入に待った。そうして現状外国に対して支払っておるロイアルティも、昭和二十五年以来一千億に達しておるという状況だといわれる。そうすると、各この事業団なら事業団、あるいは前には公団方式であったというの
事業団の関係について、役員の構成のいかんによっては、あるいは官僚制が強化されるのではないか、あるいは、研究の委託について、特定の民間会社に利をもたらすのではないかという心配に対して、従来の答弁では、十分法上の保障が見出しにくいではないか、こういう趣旨の質問がございましたが、理事長の問題について、先ほど来、科学技術庁長官は、民間の経済人をという答弁がございました。それでは、阿具根委員の心配も、これは防ぐわけには参らぬと思うのであります。そこで人選にあたっては、学者なり、あるいは広く官民の中から、技術開発あるいは技術促進の最高の適任者を選ばなければならぬ、こう考えます。先ほどの答弁は、これは再考を願わなければならぬと思う。 それから
科学技術者の養成については、勧告がなされたりいたしておりますが、科学者の高い水準を維持しなければならぬ、上げなきゃならぬという点については、勧告にはございますけれども、具体的に現われているところは、若干大学の教授の給与が引き上げられた、こういうことがあるだけで、裁判官と比べてみても、格段の差があるし、それから大学を卒業したものが、大学には、実質上最高のものは残らぬ、こういう実態であるわけでありますが、大学の機構の拡充整備あるいは理工系の教育の充実、それから基礎研究の重視、産学共同などの問題について、これは文部省とも密接な連絡をとる必要があろうと思うのでありますが、科学技術庁は、この科学全般の水準の引き上げについて、どういう工合に考え
今の答弁の中に、幾つかの問題がございますが、先の質問でいたしました具体的な点について御答弁を願いたいのですが、この科学技術会議の答申の第二号の中に、「大学教官および研究公務員の待遇の改善について」という一項があるのですが、これについては、あまり触れられませんでしたが、これについて勧告でも、あるいは審議をして方針を出すというおつもりがございますか。人間を、科学技術者をふやすことについては、大へんまあ御熱心で、質の問題も心配をしながらですが、勧告を出されましたけれども、放っておきますと、この点はどこも、自発的に取り上げるという点がないと思うのです。大学教官と、それから研究公務員の処遇の改善について、勧告でもする御用意がおありになるかどう
その前の答弁の中で、これは大学あるいは民間の研究所を問わず、技術陣の養成の点について、力点をおいて答弁をされたんですが、その前後にございました研究費の増大、あるいは研究施設の増大なり、これは民間については、あるいは租税上の措置や何かで助成するという方向が出ておりますが、モスクワ大学の例も話されましたけれども、これは国立あるいは私立、それから国立の研究所、大学と、それから研究所を問わず、予算が少ない。あるいは設備が不十分だという点は、これは何人も否定するわけに参るまいと思うのです。私立はもちろんのこと、私立よりもいいと考えられる国立の大学にしても、具体的な例をとれば、キリスト教大学の設備に比べても、これは不十分。外国の例に比べれば、な
先ほど国産技術と申しますか、外国の技術導入に対する基本的な態度というもので、一応質問をいたしましたが、十分な答弁をいただけませんでしたけれども、これは従来のような企業合理化促進法や、あるいは今後とられるであろう特別措置法、租税特別措置法、あるいは二法案というようなことでは、これは十分解決ができないと思うのでありますが、具体的に、さらにどういうことを、この二法案のほかにやられようとするか伺いたい。 特に基礎研究については、先ほど来、待遇それから施設補助等を含んで御質問申し上げましたけれども、今現われているものだけでは十分でないという点は、先ほどもちゃちな施策云々ということで、お認めになったのですが、さらに一つ、どういうことについて
なお基礎研究の重視あるいは助成等について、国立のこれは大学でも、あるいは研究所についても考えられなければならんですが、事業団の構想の中にも、基礎研究についての助成は十分考えられてない。それから民間の研究を助成する意味において、研究組合の中には——研究組合助成の方向の中には、基礎研究重視あるいは助成という点は、ほとんどないようです。 これらの点については、どういう工合にお考えになっておりますか、その具体的な今後の助成方法について、これは両大臣から承りたい。
研究組合の助成について、基礎研究の助成といいますかあるいは助長といいますか、そういう面は、ほとんどないようですが、この点については通産大臣、どういう工合に考えられておるか、その点を通産大臣から御答弁願いたい。
時間がございませんから質問答弁も、繰り返す点はやめますが、きわめて不十分な、あるいは不誠意な答弁ですけれども、先へ進んで参りますが、科学技術行政の一元化問題について、ちょっと触れて先ほど質問をいたしましたが、まあ現在のあれは申し上げません、これは御承知のところでありますから。そこで科学技術会議といういわば諮問機関があるけれども、これは、総理が議長になっておられる云々ということで、これは科学技術全般については、内閣の問題である、あるいは国の強力な施策がなければならないという点が、総理が議長になっておられる点からいっても認められていると思うのでありますが、実際には、そうなっていない。各省各庁、あるいは国立の研究所も、各省別にということで
科学技術会議のような構成で……あるいは科学技術会議を諮問機関でなくて、行政委員会のようにするのも、一つの方法であろうと思うのでありますが、答申に基づいて、急速に科学技術全般の総合を実現するように要望をいたしておきます。 それから、これは答申の中にもありますし、それから二つの法律の基本的な精神も、そうだと思うのですが、従来、まあ合理化というものが大きな目標だった。それから最近は国際競争力と、こういうことで、科学技術の振興の柱というのですか、目標が、そういうところにある。 ところが、それが具体的に現われて参りますと、企業が量産をしていくのに、あるいは企業目的に合するという合理化なり、あるいは国際競争力、端的にいえば利潤本位、ある
技術院長は、そう言われますけれども、実際に事業団の研究委託の中、あるいは研究組合への助成云々という中に、そういう問題があまり入っておらぬ。 そこで長官と、それから通産大臣にお尋ねをいたしたいのですが、事業団の実際の委託あるいは研究組合の事業の助成の場合、さらに一そう、そういう人間に対する災害、あるいは危険というものを救うために、今、院長が言われたような方針を、どういう工合に生かしていこうとされるか御説明願いたい。特に最近炭鉱における災害の頻発にかんがみて、国会で議決をいたしました、あの議決を受けて保安施設の拡充、その他について予算措置をなされましたけれども、あの中に、そういう研究助成、科学が本来奉仕すべき人間に対する危険を守る云
