吉田法晴

通産大臣の所管から言うと、それは国の研究所でやっているということで逃げるんじゃなしに、この間のような決議もあることだから、民間の研究についても助成をし、あるいは税金の特別措置云々というんじゃなくて、この借りる金でやらせると言ってはなかなか実現しないから、半額助成をするとか、あるいは無利子の金を貸すとか、こういう方策も講ぜられておるのだから、自発的な研究、いわゆる防災あるいは危険の排除、こういうためにするには、研究を助成する意味においても、ただ租税の点で考えるということだけでなくて、助成の点も考える、あるいは指導の方法によっては、自発的にしろこれは研究され、さらに拡大する、研究組合についてもやらせるという方法は、これはあろうと思う。そ

椿委員が質問をされておるときに、その都度疑問が起こったりいたしましたけれども、関連を御遠慮して、まとめて多少質問を申し上げたいのですが、あるいは前回等の質問と重複する部分があるかもしれませんが、その点をお許しをいただきます。 　まず、さっき椿委員の質問に答えて、ＭＳＡ資金で十億五千万がまかなわれた。そうしますと、ＭＳＡ資金の際には、ＭＳＡの当然の本質として軍需あるいは軍需生産力の育成という点が、少なくともアメリカのＭＳＡ法にはあるわけでありますが、御答弁によると、何らの条件がついていない、こういうお話ですが、十億五千万は使ってしまったから、そこでもうＭＳＡ法によるひもといいますか、あるいは要請はなくなっていると、こういう答弁の趣旨

ちょっとＭＳＡ法を引っぱり出し、あるいはＭＳＡ関係の国内法規を十分検討する間がないのですけれども、ＭＳＡ資金の性格として、今言われた兵器あるいは機械機具、その機械機具というのは、これは軍需関係あるいは軍需生産力というものを指しておるのだと思います。そうすると、流動資産に使った分はともかくとして、十億五千万を出すときには、アメリカのとにかくＭＳＡ法に基づく要請というものはあったはずです。そうして十億五千万の中から使ってしまったものはとにかくとして、あと固定資産として残っている四億幾らですか、というものについては、ＭＳＡ法の要請というものはなお残っている、こういうふうに考えざるを得ないのじゃないですか。

鉱工業云々はわかりますし、それから航空機製造云々——けれども、鉱工業云々、航空機製造能力と言われますが、アメリカのＭＳＡ法から考えると、あなたは平和産業の生産能力であってもいいというようなお話ですけれども、そこでＭＳＡ法があれば引き出しを願いたいと思うんですけれども、バンデンバーグ決議等を引き合いに出すまでもなく、向こうの方の精神、あるいは援助の精神から言えば、兵器あるいは軍需品の生産能力の援助もある、こういう精神があることは否定できない。そしてその国内法で手当をした部分もございましょうが、その当時の十億幾らの援助の中で四億幾らというものが残っておれば、その資産について、あるいは生産能力についてＭＳＡ法の精神というものがなおこれは残

それは法を持ってきたり、あるいはなにをしなきゃいけませんが、では常識的に大臣にお尋ねをしたいのですけれども、ＭＳＡとして十億五千万のとにかく出資援助が行なわれた、産投を通じて。そうするとアメリカのＭＳＡ援助の精神は軍事力なり、あるいは軍需的な生産力の増強——培養といいますか、そういうものがあった。そして実際にここで問題になっておる輸送機云々については、これはないとしても、十億幾らの中から固定資産として残っておる四億幾らというものには、アメリカ側のとにかく意図、あるいはＭＳＡ法に基づく意図というものは、これはやっぱりＭＳＡを通じて出資された、あるいは援助されただけに要請が残っておるんではないか、こういろ疑問はこれは否定するわけにいかぬ

縁が切れておると言ったって、ＭＳＡ援助として十億幾ら出た、これは産投を通ずるにしても。そして現に残っているのが、流動資本で使ってしまったものは別として、固定資産で四億幾らというのが残っている。こういう答弁が先ほどあった。そうすると四億幾らの中には、これはやっぱりＭＳＡの精神というものが残っておる、こう言わざるを得ないんじゃないですか。従ってガリオア、エロアと同じことですが、こっちはもらったと思っておったが、向こうはやったということは言わなかった。あとから返せ云々という話が出てきて、今も問題になっておるわけですけれども。

この点は工場の中ではジェット機を作ったり、あるいは軍用機を作ったりする設備と、それから輸送機を作る設備、機械、これは差がないじゃないですか。軍用機生産能力、これは経営を含むのですが、その軍用機生産能力を経営としてカバーする、あるいは補完する意味で航空機工業の生産というものが考えられる。それを援助をするというのがこの法の性格ではないかという感じがするわけですが、ただ使ってしまったから云々ということでは、これは済まぬ問題です。ガリオア、エロアにしたって、物は使ってしまった。あとのとにかく金額の法的な性格をめぐって国民的な問題になっておる。最初のＭＳＡならＭＳＡの精神というものは、あなたの言われる使ってなくなってしまったから、流動資本はと

今答弁の中にあった一般会計から出ているというなら、もちろん問題ない。ところがＭＳＡ資金から出ておるという点を認められておる。だから、そこのとにかく法的な性格あるいは対米関係のＭＳＡ法による要請といいますか、あるいは性格というものを問題にしているわけです。十分時間がありませんから検討した上での質問ではありませんけれども、いわば産業投資特別会計云々と言われますが、この産投特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する云々という点等を見てみても、やっぱり貸付の財源に充てる場合、あるいは外貨の借入云々がアメリカ合衆国通貨をもって表示する措入金云々と、こういうことで、それが援助の金額で表わせばどうであるか、こういう場合にやっぱり米ドル

それではちょっとお尋ねしますが、工場における治具や何かは別問題である。設備それ自身は、軍用機を作る機械とそれから輸送機を作る機械というものは、別々のものじゃないんじゃないですか。

それからこれは通産大臣だけでは少し無理かもしれませんが、航空機工業の場合には二十七年ごろから航空機工業の正式な育成にかかった。その政策的な変遷を見ると、初期には特需産業的な性格を持っており、それから次いで防衛産業になり、それから三十三年度に制定された本法によって、国産の中型輸送機の試作を助長して、輸送産業にまで持っていこうと、こういうふれ込みで始めた。で、三年前の本法制定当時に比べると、航空機工業も、客観情勢がずいぶん変化しておると思われますが、たとえばジェット練習機にしても、一部では国産化が進みつつある。世界的に見ればミサイル時代ということで、もともと防衛方面の需要だけでは経営がむずかしいといわれておるだけに、この方面の製造もその

一般的なことしか言われぬから、求めた答弁としては十分なされなかったんですが、私ども先ほどから御質問申し上げているように、アメリカの援助が、軍事援助、経済援助、あるいは後進国開発援助という工合に、軍事的なひもつきでない、あるいは軍事的でなくても、経済的のひもつきでない援助に変わって参る。そういう変わったあとのとにかく援助というならば、先ほど来局長ですか、答弁されたような答弁でもいいかもしれませんが、ＭＳＡ援助が行なわれた、あるいは始まった当時の空気は、バンデンバーグ決議の精神に従って援助をするが、援助を受ける国は、あるいは軍備についても、みずから自分の能力でも軍備の強化をしなければならない。それから軍需生産力についても援助もするが、日

審議をしております法律案の目的を見ますと、航空機等の国産化を促進して航空機工業の振興をはかり、合わせて産業技術の向上と国際収支の改善に寄与することとうたっておりますし、まあ航空機製造株式会社のＹＳ−１１ですかの製造については、国費四十二億もかけて本年度中に試作を完了する、こういうことですが、その量産に入った場合のコストにして、一機分のうち何パーセントぐらいが確実に国産化になるといえるのか、その点を承りたい。

その国産と、それからエンジンの外国製品、そのパーセンテージは、どの程度になるのか。

そうすると、価格あるいは生産費、製造費ということと、それの一五％がロールス・ロイス、外国製品、八五％が国内で生産をする、こういうことですが、これで完全に輸送機については、試作が完成をする、あるいは量産に入るにしても、国産技術が完全に開発されたというわけにはいかぬようですが、エンジンについて、先般おいで下すった航空機製造会社の中島専務にしても、エンジンの点については、あきらめておられるようですが、政府としてはどういう工合に考えておられますか。

その点はあきらめているわけですか。大臣にお尋ねをいたしたいのですが、これだけの金をかげながら、試作の完了を目標にして十億五千万すでに注ぎ込んである。これから完成までに、まだどのくらい援助投入しなければならぬのか、これも伺いたいですけれども、しかしエンジンの点については、あきらめたということでは済むまいと思うのです。

この技術についての、技術開発についての別な法律も出ておりますけれども、技術についても依然としてエンジンについては外国に依存しなければならない。それから、今の答弁では、まだはっきりした国産開発の方針がないわけであります。そうすると、やっぱり依存性と言いますか、あるいは後進性あるいは技術の価格の面での依存性あるいは後進性というものを認めながら進むということになりますが、大臣、それでよろしいのですか。

同じことですが、あきらめてないにしても、とにかくプログラムの中には輸送機を国産で作りたい、こういう方針がありながら、エンジンについては、事実上あきらめておる、こういうことを言わざるを得ないのですが、このロールス・ロイスを使うについては、それが安全だから飛行機については、多くの人を運ぶのだし、安全性が第一だ云々ということは、先刻局長の御答弁の中にもありましたが、飛行機全体について安全性あるいは価格の問題について、政府としてどういう方針であられるのか承わりたい。

それは設計なり従来の実績が、そうであるということで日本で十億五千万、あるいはこれから保証なり何なりしていく分を含めると、あるいは技術なり補助を考えると、おそらく二十億近いものになるでしょう。それをかけて機種全体としての安全性が保証し得るように、どういう指導、あるいはどういう具体的に言って方向にあるのか。こういう点をお尋ねをしているわけですが、今までの、とにかく設計なり何なりについては、その安全性があるというだけではお答えになりませんが。

日本の最高スタッフが保証をするんだから保証し得ると、こういう答弁以上には出ませんが、ことし三億幾ら、それから量産に入り得るようになったらやめると、こういうんですが、その量産に入る三十九年ですか、四十年−三十九年十機が量産に入ったという時期なのか。四十年十八機生産し得るようになったのが量産というのかわかりませんが、その三十九年なりあるいは四十年まで、ことしはともかくですが、来年あるいは再来年といったものについて、どの程度のなお援助が必要だと考えておられるのか。その資金の面について御答弁願いたい。

答弁をいたしかねるというのは、どういうことなんですか。そのときの事情によるということなんですか。これは方針がなければならぬでしょう。ことしはこれだけ、来年はわからぬ、再来年もわからぬということでは、審議を願う態度としては、どうかと思うのですがね。それじゃ済まぬでしょう。