さっき椿委員の質問に答えては、量産態勢に入ったら前払金、あるいは前渡金もまあもらえるだろうと言いますか、あるいは提供をさせることができるだろう云々というお話でしたけれども、三十七年は、まだそこまで入らぬ、そうすると試作機はできるにしても、試作をして、先ほどの答弁のように運転もしなければならぬし、試運転といいますか、試験飛行もし云々ということで、まだ前渡金をもらえるようにならないということはわかるのです。そうすると、三十それが九年になるかどうかはわかりませんけれども、三十七年の分については、ことしの事情と大して違わないのじゃないかということが想像できるのだが、三十七年以降については、何の、とにかく見通しも立たぬというのでは答弁にならぬ
その三十七年、三十八年のピークまでにどの程度これはまあラウンド・ナンバーでもいいし、それから、じゃことし同様なのか、あるいはそれが皆無にならないまでも、どの程度減って債務保証をすればいいのか、そのくらいのことは明らかでしょうし、大体の見通しという点は、これは述べられなければならないと思うのです。
そうすると、大体来年度は、ことしと変わらないと、大体のまあ事情は変わらないというようなことです。政府の保証をいたします三億円の金は、短期の運転資金ということですが、その短期の運転資金は何の手当をするために主として使われるのですか、これは当分の間保証する、あるいは来年もあまり事情が変わらないだろうというのと関連をいたしますか。
先般の委員会でも、会社側に対して行なわれた質問の中でも、会社の生産態勢の主力である機体六社などは、著名な大会社であるから、そのくらいの資金は各社の協力で得られないかということが質問に出ておったようですが、エンジンの発注の前払い資金、それもやはり国から保証をしなければならぬという事情が、ことしもあるいは来年もやはり続くということですか、会社の能力からいってそれらのものは会社で借り得るのではないか、調達し得るのではないかという疑問が残るのです。
先ほど椿委員から質問がありましたが、これだけかけて、あるいは量産に入るまでに総額からいうと、百何十億という資金が要る中で、その大半が国の援助、あるいは保証、こういうことになるわけですが、それで、はたして需要は十分あり、立っていくというお話ですけれども、その需要がある云々という点で、概括的に会社もいい云々ということで説明をされるだけで十分の保証がない、たとえば国内の事情にしても、日本航空、それから全日空等のほかにローカル線も開発されつつあります。開発されつつありますが、それは日本の国産品ではなくて、外国から輸入する、それが量産に入るという三十九年、あるいは四十年までには、ほとんど外国の品物を買ってローカル線ができると、こういうことにな
大企業を何十億という援助をしながら育てるということで、いわば親方日の丸の産業ですが、直接——直接といいますか、航空機製造株式会社からいえば、その実態ということになると思うのですが、機体六社のほかに、下請あるいはその下請などを含めると、相当の企業数あるいは従業員数になると思うのですが、関連産業あるいは下請産業の企業あるいは従業員数は、どの程度ですか。
それは五千五百というのは六社ですか。二十六社、八千幾ら云々といいますと、それは六社の下請ですね。そうすると下請の下請までは含んでいないわけですか。
三百ぐらいの企業の従業員数というものはわかりませんか。
それではこの日本航空機製造会社、その実際に仕事をする機体五社ですか六社ですか、それから下請、あるいはその下請ということになるかもしれませんが、その機体五社なりの下請、あるいはそのまた下請という五社以外の中小企業に、どれだけの資金が回っておるかはおわかりになりませんか。
この航空機製造会社の機体五社を含んで、製造能力が——ほとんど百パーセント近く助成をされて育てていくわけですが、その下請あるいはまたその下請となりますと、支払いを通じてしかいかないでしょう。請負関係で。そうしますと、これはまあ助成の場合に、いつも言われることですが、下請代金の支払いという点がいつも問題になる、法的な措置さえ必要じゃないかと言われるのですが、これらの点について、政府としては、どういう工合にお考えになっておるか、この資金の円滑な運転といいますか、あるいは支払いの促進等について考えておられるところがあるならば承りたい。
しばしば問題になる点ですから、その点は、一般的に法的な措置さえ必要だとわれわれ考えているのですけれども、十分考慮せられなければならぬという要望を申し上げておきます。 それから別な法律案で、研究開発について法案等も出ておりますが、それで見ると、中型輸送機の設計研究が、輸送機設計研究協会等を通じて出ておりますが、この研究助成という問題は、このほかに、どういうものがあるのか、あるいはそれだけなのか、技術研究の助成について、航空機工業関係について行なわれているところを承りたい。
最後に、これは直接関係がないかもしれませんが、航空機関係で助成はされているが、そこで行なわれまするあるいは工場内の災害あるいは航空機自身による災害等について、中の問題については、これは労災保険だと思いますが、直接これに関係のない部分もありますが、航空機に関連をいたします災害についてどういうことを考えておられるか。航空機災害補償法等の独立法があるところが多いわけですが、日本にはございません。かつて考えられたことがあったかもしれませんが、表には出ておらぬ。それから航空機によって与える災害もあるんですが、これは安全性は十分だ云々といわれますけれども、輸送に伴います万一の場合の災害等についても、これは航空機会社で保険をかけている以外はないよ
なるほど、所管はそれは運輸省でしょう。運輸省でしょうが、航空機製造なり、あるいは今後の航空輸送の発展に資したい云々というならば、関連をしてこれは政府としても考えられなければならぬ問題だと思うのですが、何らの構想もないということですが、しかし、そういう将来の航空輸送に関連をする法的な制度の確立が必要だという点も全然お考えになりませんか。
ちょっと委員長、速記をとめて下さい。
航空機工業振興法について質疑を重ねて参りましたが、質疑の中で、審議の過程を通じて、幾多の疑問を残すことになっては相なりませんので、さきの三点について御質問をし、政府のはっきりした保証が得られるならば、附帯決議等の点については、これはその儀に及ばないと思うのでありますが、強い疑問がございますので、三点に要約して、最後に通産大臣に御答弁をいただきたいと思います。 第一は、先ほど阿具根委員からの質問をいたしました役員の構成の問題でございます。役員の構成が利害関係者のみで構成せられておることは、法の運用について疑問を生ぜしめますので、その構成について再検討をする用意があるかどうか。 それから第二点は、国の援助を無制限にして、一企業あ
資料の要求をしておきます。新技術開発事業団関係については「新技術開発制度のあらまし」の中に若干出ています。しかしこれは今まで取り上げられてきた例、これから取り上げられようとする例、たとえば石炭なら石炭の問題についても、これは資源技術研究所なり、あるいは各大学に石炭化学あるいは応用化学分野があって、いろいろありましょう。研究されて、今後問題になる部分は出ておりません、今までの研究のあれは出ておりますが。それと、それでは組合で研究する部分とが重複するかせぬかという、今の問題にも関連いたします。考えられる今後の技術開発のテーマと申しますか、そういうものがありましたら、資料として出してもらいたい。 それから鉱工業技術研究組合関係につきま
関連。四十一万という税金の額は言われる。しかし、あとは御想像におまかせしますと、こういうお話ですが、それはおかしいじゃないですか。第一税金は言えるが、その元本が言えぬというのは筋が通らぬ。それから、問題は五千万円を五千八百万円に上げるのが妥当かどうか、こういう審議をしている際に、予備費もあれだが、余る。その五千万円の中から二千万円ということじゃないかもしれぬけれども、しかし、そういう内廷費の中から余裕が出てきたということは間違いない。その余裕が出てくる金額ならば、五千万円でも余裕があるじゃないか、余りがあるじゃないか、こういう疑問が出てくるのは当然であろうと思うのです。それに対して、個人的な、まああれは私の金だからどのくらい余ってお
不時に備えて貯蓄をされる云々ということですが、それじゃ皇太子の結婚の場合に、皇太子の結婚を理由にして、別に国費から出さなかったかといえば、それは出した。義宮なら義宮の結婚についても、この内廷費の中から全部出して、ほかからは増額というか、あるいは補正を要求しないというならとにかく、そのときはそのときでまた要請がある。五千万円が妥当か、あるいは五千八百万円が妥当かという審議の際に、五千万円の中から二千万円の余裕が出てきたという事実は、これは否定するわけにはいかない。そうすると、五千万円で大体どのくらい残っておったのか。そういう意味で四十一万という税金が出ておるが、四十一万という税金の元本になるものは実際どのくらいか。年々の経費の中で、五
四十一万という税金額は言えるけれども、どの程度余裕があったかどうかということは私的な問題だから答えられぬ。ところが、五千万円なり、あるいは五千八百万円というものは、これは公的な問題である、そうでしょう。私的な問題ですか。
関連ですから遠慮したいと思うんですが、あとでもやってもいいのですが、公務員の給与と同じような性質だと、こう言われますが、公務員の給与が従来の給与ベースで足るか足りないか、あるいは物価の値上がり等で生計費はどのくらい上がったか、これは従来マーケット・バスケット方式だとかいろいろありますのは、あるいは飲食物費、あるいは住居費、あるいは被服費、生活にどれだけ要るのか、それが今までの給与で生活をまかなえるかどうか、物価の関連で検討しているのです。そうでしょう。ですから、五千万円が妥当か、あるいは五千八百万円が妥当かということは、実際に要っているのかどうかという問題と関連をしなければ審議ができないじゃないですか。そうすると、五千万円、五千八百
