これは、三十三年のときにも問題になったんだし、当然とにかく一応概数にしてもお調べになるべきだし、あるいは収入が大体どの程度あろうということは、これは、要求するときには、ちゃんとやはり調べておかなければならぬ。問題になることはわかっておる。まあわからんというんならしょうがないのですが、怠慢です。光輪閣については、その土地の使用料が百七十万円、固定資産税百三十万円、合計三百万円を光輪倶楽部がかわって支払っておるというので、そのほかには何もないということですか、このその他の収入については。光輪閣の収支。それからその中からこの百七十万、百三十万のほかに、この別に家賃相当分というか、そういうものは全然ないのですか。
相当民間、特に一部の財界に限られておるようですけれども、利用されて、その収入というか、あるいは利益等もあるようですが、百三十万というものが家賃としてあげられているんですか。それとも三百万というものが、これは代納をしておって、別に家賃というものはないのですか。とにかくこの収入といいますか、ずいぶん利用されて、収益はあがっておって、国民の一部だけの利用、財界なり何なりの一部に利用されておる云々というなら、この光輪閣の利用をもっと国民に解放すべきじゃないかという議論も出て参るわけです。もう少し納得のいく説明を願いたい。
そうすると、宮内庁も外交使節関係等について使っておられる、あるいは、私どもの聞くところでは、財界なり一部の人については相当利用されておるということですけれども、いわば皇族の持ち物だからというので、一部の者あるいは宮内庁等で、使用料、土地の賃貸料あるいは固定資産税分は相当納めておるけれども、いわばこれを利用して、これは、税金の関係も安くなっておるだろうと思うけれども、いわば公明に使われないで、やはり一部の利用に、しかも、この建物なら建物を安く利用しながら、一部でその恩典に浴しておる。こういう結果になるかと思うのですが、この点は、光輪閣の運用について、収支も明らかにし、そうしてその運用について、もっと公明な利用、あるいは国民の利用に資す
それは、宮内庁として、増額要求をする際に、どの程度とにかく収入があるのかということは、国会のとにかく関心事の問題で、いろいろ質問も受けたし、どの程度になっておりますかということは聞くのは当然、強制調査権があるかどうかは別問題、これは、宮内庁としては、増額要求をするというその基礎になるという理由あるいは数字等を考えるについて、当然質問を受ける問題です。だから、そういう限りにおいて、宮内庁として、一応どの程度の収入があるのか、どの程度財産があるのか、そして光輪閣の運営については批判されるべきものがあるから、光輪閣の運営はどうなっているのか、収支がどうなっているのか、あるいは態様がどうなっているのかということで聞くのは当然だと思う。たとえ
今手元にありませんが、三笠宮が、これは「オリエントのあけぼの」というのだったかと思いますが、それの巻末に、終戦後天皇が人間になられて、そして警備の点等についてもやかましくなくなったから、そこで、これは三笠宮だと思うのですが、初めて銀座に行ってすき焼を食った。自由に、警備なしにすき焼を食うことができた。そうしたら、そのすき焼は、かつてなくうまい味だった。ところが、これは数年前の話ですが、そのときでさえ、だんだんまた昔に逆戻りをして、そうして自由に銀座にすき焼を食いに行くこともできなくなろうとしている。特に天皇についてはそうだが、これは不幸なことだと書いてありましたが、とにかく一ぺん人間になった喜びというものを再び奪われようとしている。
民主主義的な合理主義の鏡と光とに照らして考えていかなければならぬ。あるいは憲法に規定されておる象徴の問題についても、民主主義の建前からはどうでなければならぬという点は、これは宮内庁としても当然考えなければならぬことだし、国民が考えることでありますけれども、宮内庁としても考えるべきことじゃないか。特に、これは前回の質問の際に述べられたんですが、天皇が栄誉礼を受けられないのはどういう理由かという質問に対して、憲法上の天皇の地位の性格がはっきりしていないから、あるいははっきりした解釈がないから、こういうことで、そのはっきりした解釈というものは、国を代表するというか、あるいは元首としての地位をはっきりしてもらいたい、こういう希望等もあって、
学問をされることはもちろん自由、そうして学問的な研究の結果をお述べになることについて、とかく言うべき筋合いでないと思うのですが、一党一派に偏した云々というお話ですけれども、歴史の事実として、国の始まりや、二月十一日であるかどうかという点は、これは科学的な根拠がないという事実を述べられたものが、どうして一党一派に偏するのですか。それについて、紀元節問題について、紀元節の科学的な根拠がないという発言について、それを一党一派に偏するというように言われることは、これは科学的な事実あるいは論証について、一党一派に偏するという理由で宮内庁が圧力を加えた、こういうように一般に言われるのは、これは当然だと思うのです。これは一党一派の問題じゃないんじ
研究の自由はある。しかし、発表の自由はない、こういうことになりますと、国民についても、一般にそうですが、研究の自由はあるけれども、研究の結果を発表する自由はない、こういうことになる。研究の自由とは、あるいは思想の自由というのは、ただ内心で思うのは自由だ、あるいは研究するのは自由だ、しかし発表は、これは自由でないということにはならぬと思う。研究の自由あるいは思想の自由というものは、当然発表の自由を伴います。科学的な事実としてこの研究の結果を発言されることについて、それが妥当を欠く云々という話をされると、それはやはり思想の自由に影響してくるし、あるいは学問の自由についての制限になるのではないか。従って、紀元節問題について、科学的な研究の
まず事務的なことから伺っておきますが、さっき十一のところで、テイ・マークとかいうお話でしたが、テイというのは、逓信省の「逓」——当用漢字にありませんけれども、テイというのはどういう意味なんですか。
そうすると、従来逓信省時代の監督行政の範囲内であったから、そのまま踏襲するということですが、法律を作って法律に基づいて云々するということになれば、そういう「逓」であるとか、「テ」とかいう点を法の中に取り入れるというのはいかがかと思うのですが、今までそうしておったからそうするのだ、こういうお話だと思うのですが、実績はそれほど無視できないという実情にあるからそうするのだ、ちょっとおかしいけれどもそうするのだ、こういうことですか。
この法案の建前から言いますと、登録をする、あるいは認可をする、それから検査をする。そしてはなはだしいものは業務停止命令を出す。それからそうでないものは改善命令を出す。それから公聴会は——停止命令を出すなり、あるいは改善命令を出すについて、公聴会、こういうことのようですが、規定の仕方が実質ほとんど政令にかかっておるものですから、その命令が妥当なりやいなやという点を民主的な批判にたよるという点が必要であろう。そして異義の申し立て、あるいは公聴会等が行なわれるのだろうと思うのですが、少し政令に一切がまかされ、あるいは通産省なら通産省の役所の何と申しますか、気分一つといいますか、意向一つにかかわるような感じがするのですが、その手続の中でどう
その改善命令だとか、あるいは停止命令だとかについては、これは法に規定しておるんですか。共聴会——今のお話ですと、品目の追加だけに公聴会を開いて云々と、こういう御説明のようですが、改善命令あるいは業務停止命令等は、これは法上規定されなければならぬでしょう。命令を行政命令にしても法に基づかなければできないわけですね。そうすると、改善命令なり、あるいは停止命令は法に規定してありますか。それから異議の申し立で、あるいは公聴会等も法に規定してありますか。さらに異議の申し立てなり公聴会なり、要するにその命令が妥当であるかどうかということを、型式なり、あるいは登録の設備の基準等は政令にまかしてあるか。そういう命令が妥当であるかどうかという民衆的な
そうすると、五十条に、通産大臣の処分あるいは通産大臣の権限が、通産局長あるいは都道府県知事に委任したものは、当該通産局長あるいは都道府県知事というのですが、通産大臣のかわりに処分をする、その処分について不服がある軒は異議を申し立てることができる、こう書いてございまして、それから公聴会は、二条または二十八条三項の政令の制定もしくは改廃の立案の措置をするときは公聴会を開くことができるとこう書いてありますから、あるいは設備あるいは型式承認あるいは品目等を制定改廃しようとするときは公聴会を開き、一般の意見を聞かなければならない、こうなっておりますが、その処分に対しては異議だけ。異議のある者は、公開の聴聞をやって意見を述べる機会を与える。とこ
その聴聞会というのはどういう程度で行なわれ、どういう人を呼んで行なわれるのか御構想を承りたい。
何人ぐらいでおやりになるのですか。
そうすると、聴聞会を主宰されるのはだれですか、条文でいいますと、通産大臣はと書いてありますから、通産大臣の代理者と、こういうことになろうかと思うのです。あるいは五十六条によって、通産大臣の権限を委任されたもの、こういう条文からいうと、そういうことになりますが、そうすると、実際には処分をした、それから利害関係人——本人であり、また利害関係人ということになれば、本人あるいは利害に関係人ということで、同種の業者あるいは電気製造器具の団体というにとどまるのです。本人及び本人と利害を同じくするような人が、利害関係人として出てくるというようなことが想像される。聞く者は通産大臣の代理、あるいは権限の委任されたもの、こういうことになって聴聞会を開く
実際に聴聞会をやられるときには、だれが聴聞会を主宰されるのですか。
何といいますか、最後の質問ですから、十分時間をとってあれするわけにいきませんが、多少問題があろうかと思うのです。それに関連する製造設備、検査設備あるいは型式等についてきめるところが法律できめられないで、実際の中身のほとんどが通産省令にまかされている、通産省令できめられる、こういうふうになっている点は、いわばこの法律の中身が実際にはだいぶん政令にまかされておるということで、法律の形式として不備があるのではないか、少なくとも民主的の法律としては、その中身の客観的の基準というものが少なくとも例示なりあるいはもう少し具体化し得るように法案の中に出ていなければならぬのじゃないかと思われますが、ほとんど中身は通産省令で定めるものの、こういうこと
あるいは例示なりあるいは基準を客観的に示すべき規定なり、そういうものは法律上に現わせないのですか。形式は取締規則が法律になっておっても、法律に必要な要件というものが全部政令にまかされるということは法律としてどうだろう。これは法制局等の意見も参酌されたと思うのですが、出てきているところを見て欠くるところがあるように思うのですが、例示なりあるいは基準を客観的に表示し得るような表現はとれなかったのですか。
大臣その点をお伺いいたしますが、抽象的な概念だけで、そうして実際の基準というのは全部政令にまかせる、そうすると、これはまあ通産省を信頼をいたしますから、問題はなかろうと思いますけれども、しかし、通産省のいわば行政官の恣意といっては誤弊がございますが、法律として何らかの基準がないと、基準の客観性というものが保障されない。部分的には型式や品目等について公聴会を開くということでございますけれども、公聴会は必ずしも全部の基準について開くわけではありません。そうすると、その基準の客観性、停止命令や、改善命令をするわけですが、そのときに少なくとも基準というものは法律に客観的に出ている必要があるのではないかと思うんですが、大臣、どういうふうにお考
