その点は努力を願って、次の機会には答弁のできるようにお願いをしておきます。 それから、これは災害のまあ遠因ですが、上清炭鉱は中小炭鉱では上の部、少なくとも経営者の経理能力あるいは資産状況、この点は、これは新聞にもしばしば出ることでありまするから、みんなよく知っております。それに山は、ああいう坑道から、主要坑道から問題のような炭鉱、そうして昨年この買い上げ申請を一ぺん決議しただけに、あがり山——そこで、合理化法の適用と関連をして、もう炭がなくなったら——終わりに近ずいたら、保安が何であろうと、坑道がどうなっておろうと、排気がどうなっておろうと、とにかく掘る、だけ掘って、あとは買い上げてもらえばいい、こういう空気、あるいはこういう態
現地にはあなた、行っておられぬから、豊州あるいは上清、その辺の空気といいますか、あるいは常識ある人の覆っていることについては、耳に達しておられぬと思いますから、先ほど申し上げたのです。 終わりに近づいた山、この中小炭鉱の最終段階では、保安がどうなっておろうと、あるいは坑道がどうなっておろうと、掘るだけ掘って、そうしてあるったけのものを、かすり取ってかき集めておけば、それで金になる。あとはどうなろうと、結局買い上げてくれるのだからと、こういう空気が大災害を起こしている原因ではないか。これは皆がそう願っております。炭鉱の実態を児ながら、あるいは炭鉱の空気を見ながら、あるいは人命を軽んずる空気を見ながら、そう言っているのです。 そ
局長にも関連して聞きますが、保安融資をしたいという、まあこれは閣議ですか、決定があったのですが、今問題にしているような、終わりに近づいた炭鉱が保安融資を受けると考えられますか。
保安設備の強化をすれば援助すると、援助するということならばそれは援助を受けるでしょう。しかし融資をするということと金を借りる、保安設備を強化するから金を貸してくれ、これは勧奨されても、終わりに近づいた山が、これは借りるはずはないじゃないかということを申し上げておる。そこで、これはもういいです、あなたの答弁は……。実際に考えてみて、援助ならば受けますけれども、実際に終わりに近づいた山が、あと半年もない、こういう山が、上清なら上溝の場合にしても、あと掘り続けていくなら別問題です。しかし昨年のように、一応自分の鉱区は掘ってしまった、あるいは三井の鉱区に入るか入らぬかという段階に、合理化法の適用を一応考えて申請をした、そういう段階に、保安施
大臣の……。
ただ融資と聞きますと、先ほどのように、筑豊全体あるいは筑豊だけでなく、佐賀、長崎あるいは常磐、山口等についてもでありますが、貸してやるぞというだけでは、実際にはなかなか借りられぬという、あるいは実現をしないということになりますので、この融資の方法、低利もあればあるいは貸与もあると、こういうお話ですが、それは今までのような考え方、あるいはやり方でないやり方も、とにかく実現をし得るように再考を願いたい。 これは保安局長にも強く要望をしておきたいと思うのですが、この要望については、おそらく異存があるはずはありません。たとえば、思い起こすのですが、漁業に出ます船に、無電設備がない、あるいはラジオもないということで設備を勧奨したことがあり
大臣がされるべき答弁を、石炭局長が、しかも生産よりも合理化、保安を第一にして今考えるという答弁を願ったのですが、前段の答弁は、これは総理の答弁そのままのようで、私どもも納得いたしますが、さて具体的に合理化の第一のしわが労働者に、それから、あるいは坑木費に、あるいは保安費にきておるのではないかという実情をあげての反駁に対しては、いや合理化は進めなければならない、合理化を進めるについても、なお保安が犠牲にならないように努力をしたいというお話で、具体案は出て参りません。まあ援助と融資しか出ておらないのでありますが、これは、大臣に強くその点を具体的に指示をして反省を求めたい。あなたは本会議で、人員は整理をしておらぬと、こう言われるけれども、
労働省の村上労災補償部長も来ていただいておるし、それから人事院の厚生課長も来ていただいておりますが、監督官の処遇について、あるいは入坑手当、危険手当と申しますか、それから身分保障、災害補償等について具体的に承りたいんですが、新聞では、入坑手当一時間八円、それから災害の場合に、内臓の疾患ではどうにもしようがない、治療費は保険で出るけれども云々ということで、国家公務員災害補償法の規定その他が疑問になって参るんですが、今の取り扱い、問題点は今指摘した通り、これに関連して現行を御説明願いたい。
そうしますと、大体規定の仕方は、たとえば遺族補償の千日分というように、あるいは障害補償の一級から三級、四級から十四級といったような、区分の仕方も、障害の程度は、労災と同じだということですね。
これはどちらですか。この入坑手当、危険手当とかいうのも、これはやはり人事院の所管ですか。
そうしますと、これは担当じゃない部分もあるようですが、鉱山保安局長に今の点お伺いしたいと思いますが、これは入坑手当やあるいは危険手当や、それからそういうものは、平生の給与——それにも新聞で報ぜられたように、やはり問題がある。それから身分保障あるいは待遇等についても、もっと考えなければならぬ面があるように思うのですが、現行と、それから所管をされた局長として、問題点と、それからこういうようにしてもらったらという希望と申しますか、ありましたらお伺いしたいと思います。
入坑手当あるいは危険手当一時間八円、あるいは災害の場合の何といいますか、今度の場合は火災あるいは水害、爆発というときに坑内に入らなければならないときは、まあ三倍だけれども一時間二十四円、こういうことで、これは十分監督官の任務を遂行せい、あえて危険に入れというわけにはやはり参らんかと思いますが、身分保障あるいは給与の点について、裁判官と同じように、ときには脅迫があり、あるいはいわば逆に責任を問われるようなことがあるのに対して、十分任務が遂行できるように身分保障、あるいは待遇の点について考えてやらなければならんと思うのですが、大臣の、これは他省にも関係しますが、人事院にも関係することですが、一つ災害防止のために、こういう大災害を頻発させ
人事院の厚生課長に伺いますが、内臓の器官の故障等は、これは労災と全く同じだというと、その今の規定では十分まかなえないということがあるのではないか。実情は、ガス爆発があって現場に参りましたところ、あとに再発をしましたガスのために内臓をやられた。一年以上二年近くになると思うのですが、なおぶらぶらしていると、こういうことですが、そういうものについては、目に見える障害がない云々ということでどうにもしようがないと、こういう実情だと聞いておりますが、そういうことですか。
これは監督官だけでなくて、あるいは労働省について言えば、基準局等にも関係があります。こうした災害を防止するために、あるいは大事故を起こさないために人命保護のために従事せられる行政官については、これは再検討する必要があると思うのですが、労災の問題、あるいは待遇の問題、あるいは身分保障の問題、あるいは給与の問題等について、大臣は概括的に再検討をしたい、努力をしたい、こういうことですが、これは関係者の間で、一つ機関を設けて協議をして具体案を作ってもらいたい、その具体案を次の機会に私承りたいと思うのですが、大臣として、先ほどの言明から協議立案を、改善の立案を具体的な協議をされる用意があるかどうか承りたい。
労災補償部長にお尋ねしたいのですが、本会議で阿具根君から七十一名の罹災者については、その遺族補償の総額が五十万円か六十万円だろう、こういうお話がありました。これを聞いて同僚議員がすぐに感想を漏らしたことですが、五十万円六十万円が六十万円七十万円になろうと、これは半年ぐらいしかもたぬじゃないか、遺族が生活をするとしても、半年かそこらの生活費にしかならぬじゃないか、こういう感想が漏らされた。これは当然の感想だと思うのです。その後六十日分を支給するとしても最高が、これは上清炭鉱の場合に八十万になるかならぬくらいだと思います。 そうすると、遺族補償について、これだけのとにかく大災害、しかも施設の欠陥もあり、あるいは救援の態勢についても不
村上補償部長からは建前だけをお話になり、その千日分、それが最低であるということ、労働基準法に規定してあるということは、私は聞いておりますし、知っております。ですから、そういうことをお尋ねしているのじゃないのです。千日分で幾らになるかという実例をあげて、本会議でも問題になったときに、六十万円やそこらで、とにかく半年そこらしか生活できないじゃないか、これがとにかく端的な、これは国民の代表——あるいは国民の感情ですから、労基法上の千日分というものも再検討すべきであるが、こういう災害の場合に、小岩井さんが今いわれるような、六十万円やそこらでは、やはり不十分ではないかということは、問題になっている以上、やはり真剣に考えなければならぬ問題じゃな
まあ局長として、現行の法律を実施しているだけの立場からいえば、そうかもしれません。しかし労働省として、こういう問題について出てこられたんですから、労働省を相手にしてお話をするには、あなた以外にないから、そういうことを申し上げたのですが、あるいは同僚議員とか世論が端的に申しますように、六十万円やそこらでは、ほんとうに気の毒じゃないか、これから半年も生活ができるかできないかわからないじゃないか、あるいは現地でいうと、これから大ぜいの家族が、どうして生活をしていくだろうか。その生活の問題については、ただ温情にすがるだけでなくて、あるいは政府として、あるいは政治としてどうしなければならんかという課題が投げかけられておるから、平均賃金の問題も
責任は、はっきりさせたいという御答弁であったと了承いたします。 以上で、上清炭鉱の問題については、一応時間も経過しますし、質問を他日に譲りたいと思います。 関連をいたしまして、これは院が付託をいたしました調査の任務ではございませんが、私ども団として上清炭鉱に参りました機会に、調査に参りました豊州炭鉱の問題について伺いたいと思います。 一昨日の本会議で、豊州炭鉱の残っている六十七名の遺体についても、その救出に最善を尽くしたいと総理大臣から、答弁をいただき一ました。いわば総理から言明されたと思うのですが、そうしたら、調査に参ります飛行機の中で、豊州炭鉱は閉山になるのではなかろうか、こういう話を聞かされた。そんなばかな話がある
豊州炭鉱の大災害が起こった、そして、それの原因はどうか、あるいは遺体の救出に最善を尽くすべきだということできておられる、半年を出でずして、同じ会社、同じ経営者——これは直接責任者は違いますけれども、しかし上田さんの一門がやっておるものじゃないか。同じ系統の会社で、再びとにかく七十一名を犠牲にする大災害が起こった。ですから、その原因と責任を追及しているときに、豊州炭鉱の遺体の救出については最善を尽くしますと、本会議で総理が言われたのですよ。しかもそのときには通産大臣は、その総理の言明に従って遺体救出のために最善の努力をするのではなくて、もうあきらめようかという話を、上田氏を呼んでとにかくしようという。これは関係者あるいはその遺族にして
私は、人命は一人といえども地球よりも重いという観念が、経営者にもないけれども、通産省自身にもないのが、災害の原因でもあるし、あるいは遺体の救出問題についても、それが現われているのじゃないかと思う。そういうことでは、口では大災害の防止に最善を尽くしたいと言われても、これはなかなか容易ではない。言うべくして実際は実現しないと考える。予算の審議もありましょうけれども、政府の方針として言明したものは、予算の裏づけをし、それから通産省として最善を尽くして、そうして、そのうちに云々というならば別問題である、それだけのことをやられておらない。これは東長鶴の場合は、出時の通産大臣であった高碕さんも行かれましたが、しかし椎名通産大臣の場合は、それだけ
