吉田法晴

呼んで聞くということだけで、それはあきらめようとしているじゃないですか。

私は、九州電力の料金改定についてお尋ねをいたしたいのですが、まず経済企画庁長官にお尋ねしたいのです。過ぐる七日の閣議で公共料金などの値上げについて当分の間極力認めないことにしたい——相当大きく新聞等でも、取り上げておりますし、それから全面禁止に近い——こういう報道がなされておりますが、このことは官房長官の談話等にもございますので、そういうふうになっておるかと思います。ところがそれは七日、翌八日に九州電力の料金改定について急にきめる、あるいは条件付了承云々といったようなことさえもある。昨年の九月の物価抑制について、特に公共料金については特にこれは押えるという申し合わせがあったのですが、その後国鉄の運賃、あるいは医療、公営住宅、あるいは

閣議了解の中に——これは閣議に配られた文章そのものかどうか知りませんが、閣議で値上げを認めることをきめたものを除き、公共料金の値上げは当分の間一切行なわない方針をとる——こういう文句があるようですが、それに間違いはございませんか。

間違いないとすると、閣議で値上げを認めることをきめたものを除きと——九州電力の料金改定については、通産省から出ましたあれは八日の日付になっておるのでありますが、そうすると、九州電力の値上げ問題は閣議了解の文句からいうと矛盾をするのではないかと考えられますが、その点はどうですか。

昨年から申請をされておったからという理由で同じ日の閣議で、公共料金の値上げは当分の間一切行なわないというその全面ストップを同じ閣議でやりながら、その前に技術的にといいますか、九州電力の料金問題はこれは例外なんだということでその事前にやられたと、こういうことですか。そうしますと、時間的には多少違いますけれども、しかし公共料金について値上げストップをした同じ日の閣議で、あるいは同じ閣議で、九電の料金値上げだけは認められた、こういうのは公共料金値上げストップの申し合わせ、あるいは閣議了解のやり方がきわめてずるいやり方、先ほど、昨年の申し合わせもその後実際には行われてこなかったじゃないか、今後もそういうことであるならば、この公共料金値上げス

いずれにしても、技術的にといいますか、大へんずるいやり方だと思うのですが、それはそれでは経緯として聞いておくことにして、今後当分の間一切公共料金の値上げは行なわない方針だ、こういう点は通産大臣も認められた、了承をされた。そうすると、委員会等で質疑もあったようですが、東電の問題はどうなるのですか。これは今言われたように、通産大臣も含めて、当分の間一切行なわないということを了承されたというんならば、衆議院の予算委員会ですか、商工委員会ですか、委員会等で答弁された申請が出れば検討しなければならぬ、こういう点が今の答弁と違うように思うんですが、矛盾するように思うんですが、その点はどうなんですか。

これは、委員会じゃなくて、七日の夕刻の記者会見での通産大臣の発言でありますが、「値上げを認めないという行政方針はもちろん尊重する。しかし現行の公益事業令は〃電力会社の値上げ申請があった場合は審査のうえ適格のものは認可しなければならない〃と規定しているので、東電の申請があれば受理する。」、こういう方針を明らかにしたと報じられております。閣議の了解といいますか、これは文君にもなっておるのですから、決定をされたものだと思うんですが、それは了承する、あるいは尊重しなければならぬ、現行法規の建前は申請があれば受け付けなければならぬ、これはわかる。しかし、受け付けて検討をするあるいは審査をするということは、そこまでは私は否定しませんけれども、閣

はっきりして下さい。法の建前だけでなしに、現実問題について態度をきめなければならぬ。その態度をきめるときに、政府了解としては、経済企画庁長官も言われあなたも言われるが、当分の間一切公共料金値上げを行なわない、こういう方針。審査をしてそれで態度をきめる、値上げの態度をきめるというならば、当分の間一切行なわないということとこれは予盾しますが、どうですか。

それじゃ、そのことについて、最後的に伺いますが、「通産省は」、これは事務当局の談話だろうと思うんですが、「東電の料金引き上げは約一五％程度のものだろう。これは東電の経営者の考え方一つにかかっている」と書いてあります。それは通産省の事務当局の談話で、問題は政府の態度です。法令に従って申請があれば受け付けなきゃならん、審査をしなきゃならん、しかし、当分の間公共料金の値上げは一切行なわないという点は、審査をしていても結論においてはその閣議了解の当分の間は——当分の間がどの程度か説明を聞いていませんけれども、ここで聞くところではことしいっぱいというか、新聞の言うところでは一年ぐらいだろうという報道もありますけれども、当分の間については、その

問題は法律的の問題じゃなくて、政治的な問題です。申請をする、受理しなきゃならんでしょう、法律を変えない以上。それから審査もされるでしょう。しかし、結論を物価値上げになるように認可をするかどうかというそこで閣議了解がある。それならば政治的な問題としてとにかく判断をしなければならん。あるいは経済企画庁にも相談があるということですが、そのときの態度は、閣議了解の当分の間一切公共料金は値上げしないという方針が生かされるのか、それとも、いやそれはそのときの話で、閣議了解は法律を拘束するものでないから、そのときはそのときの話で、実際には値上げになるかしらん、こういうことなんですか。その閣議了解をとられたという責任者としての明快な返答をどっちかは

当分の間というのは、どういうことですか。

経済企画庁長官がムードと言われたが、そうすると、とにかく、今までの答弁を聞いておりますと、閣議了解事項もムードですか。当分の間一切行なわないというけれども、一つ検討して、理由のあるものはこれは許可せざるを得ないだろう。九州電力について水火力調整金がなくなった。あるいは建設資金が要る。資金調達のために値上げしなければならないということがわかれば、実質的に物価抑制あるいは公共料金ストップの方針があるけれども、やらなければならない。東電から出てきた場合には、それに対して法律に基づいて受理しなければならぬ、審査しなければならない、あるいは許可せざるを得ないようなことになるかもしれない。あるいはその検討の仕方には行政方針も入るかもしれないけれ

論議をしようとは思わぬわけですが、今の手間の問題云々、これは本会議で説明をされました。ところが、公共料金の点は、今も九電の問題について言われたけれども、手間の問題じゃない、賃金の問題じゃない。むしろそれは出ている場合に逆な抑え方をしているようですが、公共料金について言われているのは、手間じゃなくて、あるいは資本費とかあるいは建設費とか、主として資金の面、それについてやはり九電のように検討をして認めざるを得ない云々ということになると、公共料金の値上げを一切当分行なわぬという方針は、これは今までの答弁のごとくであれば、くずれ去って、物価をできるだけ押えたい、あるいは公共料金の値上げをストツブしたい、こういうものもムードになってしまうので

そうしますと、閣議了解は、先ほど通産大臣の説明によると、七日、それから自民党の総務会は八日のようですが、通商産業省の認可は八日付、その閣議了解のときには一〇・八で、総務会で一〇・五％になったと、こういうことですか。

そうすると最終的には一〇・五％で閣議了解は得てない、閣議の了解の際には一〇・八％、で、通産省で発表するまでに自民党の総務会の意見があった。その自民党の閣議了解の線でなくて、自民党の了解の線で通商産業省は認可をしておる。こういうこと、そしてまだ閣議のその後の訂正の了解を得てない、こういうことですが、そういうことでいいのでしょうか。これはまあ、この需用者からいいますと、消費者からいいますと、これは下がった方がよろしい。しかしこの行政のあり方として、そういう点、そういう便宜的な方法が許されていいものかどうか、閣議了解なり、あるいは通産省の決定の前にいろいろ意見を聞くことは、これはまあされてもしかるべきことだと思うのです。その点は法上、国会

閣議了解というものが、いかにいいかげんなものかということを暴露した一つの事件として私ども聞くのです。物価値上げ抑制についてもそう、それから電力の料金の九電の料金改定についても、閣議の了解を得るのに報告された数字が、その後結局変わった。またあらためて閣議了解をとる。閣議了解というのは、そういういいかげんなものだと申し上げたいのであります。それと同時に、通産省として、経過が先ほど説明がありましたけれども、たとえば税法の問題あるいは消費電力量の問題、その他需用費、企業努力と言われましたけれども、通産省の検討がずさんであった。この点ははっきり言えると思うのですが、いかがですか。

あやまちであるかどうかはわかりませんけれども、昨年の七月十四日申請を受け付けてから半年以上今日まで検討をしたが、その長い間かかって検討をした中には、先ほど言われたような一〇・八％から一〇・五％に変わった、〇・三％の抑制の原因になった税の問題、あるいは需用費、修繕費等の問題、企業努力等、そういう問題については気がつかなかった。こういうことになりますが、その点は間違いないですか。

従来の検討の内容がずさんであったということは、結果からいってこれはまあ非難を免れないと思うのです。今の税法の問題についても、不確定要素を入れて、それで大丈夫かと、こういうことになるのですが、先ほど向井君が言われましたが、電力料金値上げ抑制の陳情の中には、金利の負担、あるいは改府の財政投融資の大幅増額によって建設費あるいは資本費をふやし、それで電灯料金の値上げを最大限度に押えてもらいたい、こういう要望があったのですが、こういう点についてはどれだけ検討がなされているのですか、あるいはどれだけの改定の抑制について織り込まれたのか、資本費全体との関連において御説明を願いたい。

金利の問題は。

いや、金利負担の軽減あるいは財政投融資を大幅増額することによって、今後の建設資金なり、あるいは資本を増加させて、それで値上げを抑制するというのは、国が抑制をし得る具体的措置として何する具体的なものでしょう。そういうものにどれだけの努力がなされたか。財政投融資については横ばいで、何らあれはなかったという答弁はいただいたのですけれども、金利の軽減についてどういう努力がなされたか、これについて何ら答弁されておらない。