財政投融資の増額についても、あるいは金利の引き下げについても、金利が下がるだろうというお答えがございましたけれども、当の責任者として、あるいは責任省として経済企画庁あるいは通産省においては、努力はしたけれども成果がなかった、こういうことだと思うのですが、どうも今度の料金改定の認可問題の時期も、それから認可それ自身も、佐藤前社長がアメリカに行って世銀借款を申し込んだ。その世銀借款の条件として電力の値上げが要請された。そこで、借款の都合、これが時期を早めたように思うのです。これは、新聞に報ぜられました発言と、それから、もっと延びるのでなかろうかと思った電力値上げの認可が急速に行なわれたほんとうの原因はこの辺にあるように私どもは思うのです
建設資金が必要なので、世銀借款、それから電力債、その他こうこうこういう計画だというお話がありました。それから、建設費が値上げの最大の理由になっているわけでありますが、この査定をされた計画で十分だという御判断に立っておられるかどうか、具体的に項目について御答弁を願いたい。
大臣に最後のところを聞きたいのですけれども、小さいところを一、二聞きたいと思います。 この大衆の電力料値上げにならないようにという配慮が、若干なされたことはわかります。わかりますが、定額電灯について〇・七％、それから、これはまあ例示でしょうが、三部屋、台所、便所を有する家庭で、アイロン、洗たく機、ラジオを持っておるような最低料金適用需用家、五アンペア以下程度のところでは九・四％、それから標準的なアンペア需用家、これは何アンペアぐらいになるのかしれませんが、月額百円程度、こういう計算がなされているようですが、やや広い部屋を三つもしくは四つ持っている家庭で、アイロン洗たく機に加えて、テレビ、電気がまを持つ者が月額百円ぐらいですが、パ
電灯会社についても立っていくように、あるいは税法の改正についても、電気ガス税でもですけれども、先ほどの説明によると、通産大臣の頭の中には、配当課税の軽減の方が先にある、こういう工合に電灯会社のためには、まあ申請通りではないけれども、立っていくように配慮をする。しかし大衆料金については、定額電灯については、これはわかります。〇・七％云々ということはわかりますけれども、国民の大部分を占める三部屋、あるいは四部屋持っておるアンペア制のあれについては、これは五アンペア以下で九・四％、あるいは七・五アンペア以下で一一・四％ということになれば、それ以上になりますと、お話の通りに、もっと上がるわけです。ですから、実際の各家庭の値上げ率は一〇％以上
今の数字と、それから値上がりの申請率、従量電灯、それから、うち最低制適用需用家——そこに示されております九・四％、一一・四％というのは、これは違うようですが、これはどういうわけですか。
農事用電力については、どういうことですか、先ほど申し上げましたような、申請は一五・五％で、それから査定によると五・七％の値上げと、こういうことですか。
石炭については、私も質問をいたしましたが、負荷率割引制の強化、あるいは契約電力の圧縮等によって平均値上がり率以下にとどまることになったというこでございますが、実際にどういうようになったのか、具体的に御説明を願います。
まあ負荷率割引の問題は、大臣からもここで答弁があって、せっかく平均負荷になるように努力をして、そしてやったところが、負荷率割引を引く、こういうことで、電力料が、負荷平均についての努力にもかかわらず、今度の値上げについて著しく上がるということは矛盾じゃないか。その点は考えましょうということで、これは努力をされたと思うのですが、その結果どうなったかということをお尋ねしたのですが、三分の一程度云心ということですが、平均以下ということで、今もお話がありましたが平均負荷のこれは努力もありましょうが、実際に炭鉱の保安電力が大部分だと私は思われるのです。その他の点については努力をして平均化したという点だと思います。 それから、ちょっと落としま
これは小口についても、あるいは石炭についてもですが、さっき水火調整金がなくなった云々ということで、九分断をし、あるいは電力融通が不十分で、九州だけが高い電力——日本一の電力料を払わなければならぬ云々ということになりますと、九州の持っておる後進性あるいは二次、三次の、とにかく製造工業がない。御存じの通りに産炭地振興その他で、その穴を埋めなければならぬ。あるいは新しい産業を誘致しなければならぬのに、九州が今まであったものも、ともかく他の地域に比べて不利な電力費を使わなければならぬ云々という点が強調されたのですが、結果から見ますと、中小企業について八・六あるいは一〇という、多少まあ平均前後の努力がなされましたけれども、一割近いやっぱり値上
九州だけ、日本一の高い電力をなぜ使わなければならないかというのは、電力事業のあり方にも関係をいたしますが、前からこれは党派をあげて主張されているところだが、国が金利の引き下げなりあるいは軽減のために措置をする、あるいは財政投融資をして、電力料金の値上げを最小に食い止める、こういう努力はほとんどなされずに、一〇％強のとにかく値上げを九州の県民に負担をさせる、そうして地元の、とにかく県民なりあるいは産業の協力を得て電源開発をしていこう、こういう姿でなしに、直接の動機が、先ほど弁明をされましたけれども、世銀借款等、これを他に求めようということで、地元の協力を得ようという態度でなかった点に、この反対運動の起こった大きな原因が私はあると思うの
質問に入ります前に、資料でお願いをしたい点がございます。科学技術庁の大臣の所信表明の中にも、研究公務員の待遇を改善し、科学技術の振興に資したい、こういうあれがございますが、方々で予算の説明を聞いておりまして、研究機関、研究所等のいろいろ説明がございましたが、この研究公務員の給与一覧表といいますか、比較表、それに所管の部分のほかに、大学の先生等比較し得るものを添えて提出していただきたい。 それからもう一つ、通産省の財政投融資計画総括表について説明をいただいたのですけれども、これは実績は一件当たり幾ら云々という点が、これは過去のものでございますから、ございましょう。それに多少の説明をつけて、各項目別の、金融機関別の平均貸付融資の一覧
通産省の政策の中で、説明にもございましたが、産炭地振興については相当大きな決意をもって臨まれたかのようですが、結局調査費ということに終わったようです。そこでこの実際の政策あるいは仕事というものはどういう工合に進められるのか、それを承りたい。ということは、この予算のきまったと申しますか、大蔵省できまったあれによりますと、調査をするという、それから実際に進んでいるのは、官房長の説明にもありましたけれども、門司だとかあるいは苅田とか、あるいは若松等のいわば地域開発でありますかとの関連において、産炭地開発振興が進められている。そうしますと、これは筑豊、九州並びに全国的な石炭の現況は、私が申すまでもございませんが、現実に出ているこの縮小、ある
あの調査をやっていく審議会を作っていく、そうすると普通でいいますと、これは幾ら急いでも一年かかるのですね、着手するのが。調査費ですから、予算をつけるわけにいかない。そうすると少なくともことし一ぱいはかかるということで、そして実際に進んでいるのは裏門司とか、あるいは苅田とか、その説明は先ほど官房長からも聞いたのですが、原計画がある。あるいは土地の造成されているところに低品位炭発電を作っていくといったような計画だけが進む。そうすると筑豊なり、あるいは下り坂にあります炭鉱地帯あるいは町村の対策にはならぬ。それで急がなければならぬ。まあ事業団の構想はくずれたが、審議会でやっていきたい、あるいは法難を作りたい、計画をこしらえたいと言われるのだ
離職者対策というのは、出てきた離職者をどうするかということで、離職者を出さないように、あるいは総合開発だとか、あるいは調査を進めながら、自治体の協力を得て進めていく、こういうことでなければならぬのじゃないかということをさっきも申し上げている。総合開発の点について石炭局長から……。それからあとの調査を進めながら、自治体の協力を得て、ことし中にもとにかく進められるものは進めていく、こういう方策がとれないものか、具体的なことですが。
その審議会の出発はいつぐらいになるのですか。
それでは、審議会の設立、法律案の起案あるいは通過を急いでいただくように要望いたしておきますけれども、自治体あるいは関係者の協力も得て調査を急ぎ、そして調査、成案が進んだところから、現在の融資あるいは起債等のワクでも具体化し得るところもありましょう。土地もある、それから建物もある、人はあるのですから、土地を作って提供するくらいの方策は市町村でもやるべきじゃないかと、こういうことを私は今言って、いるのですが、そういう自治体、市町村なり県なりの協力を得て調査立案を進めながら、着手し得るところから着手していく、その方針で進んでいただくことと、それから案を得れば追加補正予算でも組んでやりたいというようなお話ですから、急いでいただくことを要望い
法案によりますと、東南アジア等の後進地域に対する経済協力のための資金を用意しよう、こういうあれですが、通症省の最近の、本年度、来年度の輸出貿易の見通し等を拝見いたしましても、今後ドル防衛あるいはアメリカ、ヨーロッパ諸国の景気停滞からする輸出競争の激化という点も予想をせられますし、今後貿易を伸ばしていくためには、あらゆる施策を用いなければならぬと、経済企画庁、通産省等においてもお考えのようでありますが、特にドル防衛措置によって直接大きな影響を受けますところのあるいは肥料、化学製品あるいはセメント等々、これは数日前の委員会の質問で経済企画庁長官自身も品目をあげて御心配になっておりましたが、これはひとり肥料あるいはセメント等々にとどまらず
基本的な問題と、それから強制バーター地域からの除外といいますか、ケース・バイ・ケースという具体的なお活と、両方、両大臣からございましたが、私も両者についてお尋ねいたしたいと実は考えているんですが、通産大臣、一般的な点について、あるいは基本的な点については多くお触れになりませんでしたが、通産省の貿易見通し等を見ておりますと、来年度の一〇％伸びは非常にむずかしい、こういうことが書いてございます。で、輸出の総額の中で、たとえば日ソ貿易の一億六千万ドルというものを、やはり相当大きなものとして歓迎をしておる実情から考えると、六億五千万の人口を持っております中国との貿易を再開するということになりますと、これは一億、一億というものはすぐにふえるで
まあ政治情勢に応ずる、国際的な変化を見ながら。たとえば国連加盟等でしょうが、政治情勢に応じながらという基本的な態度、これはまあ池田総理の答弁等を通じても、そういうふうに考えられるのですが、ドル防衛の措置、あるいはアメリカ、ヨーロッパ等の景気停滞からする輸出の伸び悩み、一七％の本年の伸びが、一〇％に来年は減るだろう、そういう見通しですが、しかし、いやそう大して心配ば要らぬのだ。こういうことでは、これは現実にあとからついていくだけで、それでは政策ではないと思う。心配があるならば、前もって対策を講じて輸出の伸張をはかる措置を講じられるのが政府の責任だと思う。で、日中問の問題についても、ただ単に貿易はやりたい、これは出ております。ところが国
今の御答弁には積極的な面と、消極的な面と、二つまああると思うのですが、特需等に依存しておった過去の日本の貿易経済の姿が漸次直ってきた点は大へんけっこうだと、その点は私どもも軍事的な面からアメリカ一辺倒の経済、あるいは貿易である従来の姿は直さるべきで、アメリカ従属の経済というものは、これはやめるべきだ、こういうことを主張して参っておりますが、従って、アメリカに対しても、あるいは中国に対しても、いわば貿易についてひもつきであるとか、あるいは従属的な、あるいは特に一つに依存をするというような経済あるいは国であってはならぬ、いわれております互恵平等といいますか、私はまあそういう意味で互恵平等、あるいは相互不可侵といったような平和共存の経済、
