この政府間協定ということについては御答弁が願えませんでしたが、自民党の中にすら、けさの新聞を見ますと、貿易だけでなく国交回復をするために努力をしようではないか、これはあなた方の言われる国際情勢の変化といいますか、あるいは国連加盟が必至になる、あるいは日中関係の問題が今後大きな問題だという認識に立っておると思うのですが、自民党の中にさえそういう意向がありますことは御承知の通り。それから周恩来総理の言葉の中にありますが、貿易は政府の保証なしには安心してあるいは全面的な貿易はできない、従って政府間協定が原則であると、こう言われた。この点等をどういう工合に考えられるか。業界あるいは産業界、国民の間には国交回復への意図も含んで政府間協定にぜひ
貿易問題からではなく云々というお話ですが、それじゃ貿易の点から考えるとどうなんですか、通産大臣。国民の要望もあり、これから拡大していきたいという御意向は先ほど来御答弁願いましたが、少なくともそういう方向への努力をしたいという御気付はございますか。
通百大臣の言われる日中貿易あるいは日ソ貿易は拡大することがあるかもわからぬけれども、しかし他の面でマイナスがある云々ということですが、実際にはアメリカなり——まあアメリカを主として、援助あるいは貿易というものが減ろう、こういう現象が先に出てきて、それで対米依存というものでは日本の経済自立は達成されない、従って日中貿易なり、あるいはアジア、アフリカ諸国との問の互恵平等の貿易を拡大すべきではないか、こういったお尋ねをしたのですが、意見が食い違っておりますし、これ以上やりますと論議になりますから、他日の機会に譲ります。 個々の問題ですが、強制バータを緩和した、こういうお話ですが、今述べられたような一般的な方針もあって、そうして強制バー
大臣の中座で中断をいたしましたが、日中民間取引の強制バーダー地域適用からの除外の問題について、途中で質問が切れましたが、政府の方からは緩和措置を講じたんだからと、こういうことですが、実際には個々に審査をするということだし、それからやはり個々のあれについてバーターになるかどうかという点も審査をされておるようです。それから手続にしても二十数個の判こが要るということで、大へん繁雑をきわめておるようです。なるべくスピーディにということが、実際にはそう行なわれていない。従って、個々の民間契約ということで貿易再開への道を踏み出そうとしておるところに、政府の日中貿易についての消極的な基本的な態度もあって、個個の契約の審査というものもいわばブレーキ
それから、こういう除外をしたような告示をしながら、実際にチェックをしようとする動きがありますように誤解されたりしますのは、先ほどの一般的な方針として、中国貿易をどんどん広げていけば、対アメリカ関係の貿易に影響するのじゃないか、こういうようなお話でございました。たとえば大豆のごとき中国から輸入するということになればアメリカ関係の輸入に影響するのじゃないか、こういう心配があるのではないか、こういうことが言われておりますだけに、除外の精神、それから貿易拡大の精神は、基本的な点の争いはもうぎょうはおきます。おきますが、日中貿易拡大のために政府としては個々の審査についても、それから一般的な方針についても努力をしたいという御答弁が願えますかどう
大臣の出席の時間があまりないようですから、おもな点だけをお尋ねいたしたいと思うのですが、大臣なり関係者は、アメリカの経済協力とは関係なしに、自主的にやるのであると、こういうお話ですけれども、新聞紙上を拝見をしても、大蔵省と、それから輸銀も、まあ、はっきりはおっしゃらないけれども、そういう意味のことをおっしゃったが、輸銀のほかに経済協力基金を作る必要はないのじゃないか、輸銀の資金を拡大すればよろしいという意見が大蔵省にも相当強かった。輸銀にも、そういう意向が、ここの答弁でもやはりほのみえます。それを押し切って作るということにされたのは、これは経済協力の肩がわり要請も考えながら、池田総理なり、あるいは経済企画庁長官も協力されたかどうかし
将来についてはどうかという点もございますが、時間がございませんから、大事な点をもう一、二点伺います。 一つは、衆議院等でも論議をされているようですが、経済協力のいろいろな、賠償もある、それから政府間の協定による経済協力もある。それから輸銀のあれもあります。それから私の段階での経済協力もございましょう。その中の一環でもあるわけであります。そうすると、私どもが心配するのは、大東亜戦争の罪過を反省をし、そして、再び過去のような、新しい言葉でいうと、植民地主義的なあるいはひもつき援助、あるいは利権確保につながる投融資にならないかという心配があるわけです。 それで、ある人にその質問をしたところが、いや、軍事力がなければ、かつてのような
話が長くなりそうでおそれ入りますが、主観的にないことはわかっている。しかし、将来アメリカとの経済協力の一環に組み入れられる危険性がないわけではない。 それから衆議院でも論議せられましたアジアあるいは中近東、アフリカ、南米等々の国々との問に、全く互恵平等の立場に立ってのその経済協力という方針が主体的にも、日本の主体的にも、それから話し合いの中で、経済協力の話し合いの中でも、実際に確保され、そしてやられるならば、その心配はないけれども、アメリカの経済協力の機構の中に一環として加わる危険性があり——将来ですよ、それから日本が中立あるいは新しい国々に対する互恵平等の立場での経済協力、こういうものがはっきりしておれば、これは別にそれほど心
これはみんなの同僚委員が心配をし、先ほど阿月根委員からも出ましたが、経済ベースに乗らないものも含んで投融資をする、従って担保のことを前に聞かれたことがあるようですが、必ずしも担保をとるわけではない、全部について。とれないものもある、こういうようなお話もございました。それから業務方法書について、委員会に詳細にといいますか、出していただくことができないか。これからですね。これは協議会等で審議されるのでしょうが、ここで言われるところでは、概括的なことしか言われないが、そうすると、先ほど問題になりました人間の点もあって——人間の少数さもあり、それから総理が任命をされるという任命手続も要ります。国会の承認等は要件でなかったと思うのですが、少な
阿具根委員が述べましたように、物価値上がり防止については賛成、消費者物価の値上がりの傾向については先に閣議でも決定をし、値上がり防止のために努力しよう、こういう方針がきめられたように承知しておりますが、その中には電力料金、あるいはガス料金等公共料金についても値上げを極力抑えるために努力をする。こういう方針がきまっておる。そうして物価委員会においても消費者物価の値上がりについては、これを防止することについて努力しよう、こういう願意を認めながら、電力料金だけについては値上げ反対の請願を採択しない。これは論理が矛盾をします。矛盾をしますし、それから値上げ反対陳情の中には、財政投融資をふやして開発資金をまかなうことによって電力料金の値上げ防
理事会会で不審査するのはどうでもいいのですけれども、今、案件はそうたくさんならともかく、わずかですし、ですから理事会の結果を御報告いだだいて、委員会が審議をする権限ばちゃんと残しておいていただくようにお願いいたします。
物価が出ましたから、物価問題から始めて、二、三御質問申し上げたいと思います。 物価の抑制方針は、今も述べられ、先ほどの、午前中経済企画庁長官のあいさつの中にも入っておるわけですが、実際には、野菜だけでなくて、諸物価が上がって、政府で調べられた消費者物価指数では、少し上がりかけているけれども、大したことないと、こういう前臨時国会での答弁等もございました。実際には家計を調査してみますというと、標準家族で、これは東京、大阪等大都市においては、どこでも三、四千円の生計費の高騰を見ております。生活協同組合だとか、あるいは消費者団体連合会だとか、あるいはその所属団体の中の調査の一々は申し上げませんけれども、三、四千円くらいの生計費の高騰は、
過去の消費者物価の値上がりは、おっしゃる通り、そう心配をすることはない。ところが九月、特に十月以降の物価の値上がりが、いろんなものについて、生活必需品を含んで値上がりを見て、家計費を見ると、先ほど申し上げましたように、これは個々の各地の家計調査をここで引き合いに出すほど時間はございませんけれども、生計費は確かに上がっておる。大都会では三、四千円ぐらいの値上がりは、どこでも見られます。 そこで、結局物価は上がっておらぬ、あるいは社会党の言うように物価、生計費の値上がりは心配は要らぬと言われても、家庭の主婦は、おそらく奥さんに聞かれてもわかるだろうけれども、現実の生活に響いているものだから、そこで自民党の言われる物価抑制政策を含んで
抑制措置を講ずると言われるけれども、抑制措置が実際に個々の品目、あるいはまた消費者価格について抑制せられないで上がりつつあるという事態に対してどうされるかということを聞いておるのです。
基本的な通貨価値の維持、インフレーションが起こらぬようにと、それはまあわかるのですが、生産性と価値の問題は、生産性の向上に伴う労働の対価が、賃金が生産性の向上ほど上がっていないという点は、これは予算委員会でも指摘されたようです。それをどうするかという問題もあります。 それから卸売物価を押さえるという点、これはわかるのですが、生活必需物資について最近の値上がりを見ていると、卸売物価は上がらないでも、中間経費とか中間マージン等がふえながら消費価格が上ぶっておる。肉だとか――これは豚肉、牛肉ともに、そういう現象等が現われておる。それから独占価格、それから公共料金についても、みな上がる傾向にあるから、いわゆる景気のいい所得倍増計画の先買
時間がありませんから、個々の実例をあげて御質問するわけでありませんから、物価対策について物価対策連絡協議会の人に出てもらって、別の機会に……抽象的にやっていては、長官のお手元に資料がないようですから、水かけ論になりますから、別の機会に譲ります。 その中で、先ほどちょっと出ましたけれども、電力料金値上げの問題、これは先週委員会であったのですけれども、両大臣は出ていただけないで大堀公益事業局長を中心にして実は質疑をしたのですが、私どもは先国会の際に、これは物価問題についての閣議の方針を述べられたのだと思うのですけれども、公共料金については、できるだけ押える、こういう言明がございました。閣議決定の成文がないのですが、お聞きしたところに
大部分の説明は、先週公益事業局から聞いたお話と同じです。事務当局の説明を聞いて、あるいは資料に基づいて、そのままわれわれに答弁されるのじゃなくて、大臣として閣議申し合せの精神に従って公共料金、これを極力抑制したい、こういうのであるならば、閣僚らしい方針と抱負とを述べられるのが私は当然じゃないかと思う。土曜日の日でしたか、相当九州各県の議員が、あなたと経済企画庁長官列席のもとで、九州だけを日本一高い電力料金にすることについては強く反対の意思を表明したわけです。それからあるいは九州各県の代表等にも、おそらく会っておられると思う。そういう関係県民、あるいは九州の電灯料金を支払う県民、あるいは産業に壊滅的な打撃を受ける各産業界の意見を聞いて
開発資金を政府の責任で、先ほど財政のお話もありましたけれども、財政投融資の点については、なかなか四分の一はむずかしいのじゃないかという事務当局の見解をそのまま受け継ぐのじゃなくて開発資金については政府で責任を持ってまかなうから、電力料金は値上げをしなくてもよろしいようにしたい、こういう方針は出ないのですか。
四分の一以上はむずかしかろうという見込みはとって財政資金をふやし、公共料金を上げないように努力をしたい、こういう気持だけは、まあ了承しましたが、これは横に経済企画庁長官もおられますけれども、先ほど述べられた所信がほんとうならば、消費者物価の中での公共料金は、これは九州電力にとどまりません、あるいは東京電力にも影響するでしょう、あるいは水道料金だとか、ガスだとか、公共料金として一般的に影響するところが大きいだけに、ぜひ一つ公共料金は抑えるために、上げないように全力を尽くしたい、こういうことでお願いをしたいと思います。 もう一つ、ついでに申し上げますが、言われておるような、あるいは予測される一三％二というのは、根拠がない、そういうつ
時間があまりないようですから、要点だけお尋ねしておきたいと思います。ドル防衛については、これは別に時間を十分取って論議をしなければならぬ問題ではないかと思うのですが、質問を、予算委員会等でなされております質疑応答等を考えながら、質疑が落ちておる点について、一点だけお伺いをしておきたいと思います。 それはＩＣＡ資金の削除については、特に質疑がなされておりますが、家族の引き揚げは、これは来年の一月から始まる問題ですが、これは六、七千ドルという点も出てくる。ところが特に今後アメリカの輸出の増大、あるいは輸入の抑制という点が起こって参りますと、日本の経済援助の肩がわりもございますが、東南アジアその他の貿易の面での影響、これはヨーロッペ地
