このＩＣＡ資金の削除その他から、たとえば肥料だとか、あるいはセメントだとか、そういうものについては、これはケネディ内閣にならなくてもすぐ現われてくるのではないかと思われるのですが、資料でもけっこうです、通産省等で影響のある分野、それから影響の程度等について、試算をされている、試算をしようという試みがありますかどうか。
経済協力基金に関連しては、別にもう聞かざるを得ない実情になってきましたから、別に伺いますが、ただドル防衛からするアメリカの経済援助の肩がわりという点は、今後予想されるところですが、経済援助の肩がわりについてどういう工合に考えておられるか。それから経済協力基金との関係をどの程度に考えておられるのか、その点だけ伺っておきたいと思います。
石炭問題についても御質問をしたいのですが、同僚阿具根委員から質問があるということですから、私が質問をしたいことは関連でやらしていただきます。
ちょっと関連して。産炭地振興方策と、まあ産業立地条件の整備ということで来年度予算に要求をしております。その事例として、北九州、苅田、若松、裏門司等があがりましたが、産炭地振興方策というものが打ち出されたのはずっと前の話です。前の大臣の郷土入りをしなさったときに大きく新聞談話として発表された。私はあのときに、あの構想について通産省が知らぬはずはない、こう思っておったのですが、今伺ってみると、何か選挙前の、いわば選挙政策、選挙看板でしがなかったような感じがするのです。北九州、苅田、若松、裏門司等の工場用地造成は今始まっているのじゃない。すでに始まって、水の問題が宿題になっておるのですが、そうじゃなくて、筑豊の山田のごときはもうすでに大部
まあ遠賀川の汚水処理も含んで産炭地振興政策という一般的な方針はずっと前に出たけれども、しかしその具体化が、北九州なりあるいは苅田等を含んで産業立地条件としては予算要求衣伴って具体化しようとしているけれども、筑豊地帯に工場を誘致する、あるいは工場地帯を作る等の具体策を含んでおらぬようです。ですから、今の御答弁は、いわば一般的な方針、あるいは事務局段階での希望の程度にとどまって、省議、閣議まではきておらぬ。総理大臣の発言もあるけれども、それは筑豊なりあるいは産炭地振興の具体策としては少し的がはずれているといいますか、少しはみ出している。こういう点からいって、大臣としてこれを取り上げて具体化する構想を政府の責任において進めなければならぬと
質問が残りましたが、それは他日に譲る以外にないでしょう。 一つ御了承を得たいと思うのですが、これは私の方の理事、それから自民党さんの方の理事に内々御相談を申し上げげておるのですが、具体的な内容は理事等で御相談願うとして、電気料金の値上げ抑制に関する決議をしたい、こういう点だけは一つお取り上げをいただきたいのですが、内容は理事の方にまかせます。意図しますところは、先ほど申し上げたような、今後の開発資金あるいは従来の開発資金も料金に影響しているわけですが、電源附発の資金も財政資金を大幅に投入して、電気料金等公共料金の値上げを抑制すべきである、こういう決議をしたいという御相談を申し上げたい。
電力全体について特に開発資金とそれから電力料の問題について全般的に栗山委員から指摘がございましたが、そういう全体のあれの中で電力料問題も検討せられなければならぬと思うのですが、ところが実際には問題がたくさんあり、全体の調査解明の中で問題をきめていこうという態勢のほかに、九州電力については内申請がなされた。選挙前に、当時の石井通産大臣にお尋ねをしたところが、申請はあって、十月一日から実施という申請だけれども、この問題については慎重に対処したい。それから池田内閣、これも第一次内閣でも第二次内閣でもそうですが、公共料金については値上げを抑制をしていきたい、こういうことだから、この九州電力値上げの問題についてもできるだけ抑制をしたい、それか
慎重を期したい、値上げはできるだけ抑制をしたい、こういうお話と、それから事務的に需給推算等をやって聴聞会二十日、こういうことになりますと、通産省としては、全般的な問題、あるいは電力開発資金を財政投融資と政府資金でまかないたいという一般的の方針もありますけれども、それにもかかわらず、九州電力の値上げについてはある程度やむを得ないのじゃなかろうか、こういうことで、いわば一般の中での個別的なものについてはどんどん値上げの手続を進められておるような印象を私ども持つのですが、その辺どういう工合にお考えになりますか。先ほどの栗山委員からの質問に関連をすると、全般的な開発資金による経理の悪化その他は、電力値上げあるいは一般負担でなしに、これは地域
産業、それから国民生活一般についての影響等については、どういう工合に見ておられますか、あとで承りたいと思いますが、今承っておるのは聴聞会あるいは聴聞会を開いたら間もなく査定を実質的にされる、あるいは認可の方向にいくのではないかという想像がつくのですが、その中で新聞では一一％、一二％のあれが報ぜられていたりするのですが、そういう今までの査定と申しますか、需給計画なりあるいは査定なりの作業が、どの程度に進んでおるのか、その点も承りたいわけです。
事務的にはある程度検討を進めて聴聞会を云々というお話ですが、次官お立ちのようですから伺いたいのですが、大臣にもおとといですか説明がされたということですから、次官は、そのことは御承知だと思うのですが、最近物価がいろんなものについて上がりつつあります。これは九月の三十日、前の内閣のときですが、物価対策として方針がきめられ、これは閣議了解か閣議決定か知りませんけれども、決定を見たようで、電力それ自身の合理化によって吸収したい。あるいは電力値上げはしない。新しい開発は財政資金による、こういう電力自身の問題は、先ほど栗山委員からも御指摘されたところですが、電力あるいはガス料金等こういう、いわば政府が直接関与する物価についても、これの上昇を押え
政府の方針とその電力値上げ問題とは、大臣がおるときにという、そういうお話ですから後刻に譲ります。 それでは公益事業局長にお尋ねをいたしますが、事務的な進展の模様と、それから聴聞会をやる云々の点は、大臣御了承で、あと、どういうように在定をするか、あるいは値上げをするかという点は、これは政治問題でもあるし、今の政務次官のお言葉でいえば、追って相談する、こういうことですか。
先ほどの、栗山委員の質問に答えて、経理の内容の苦しいところ、その他東京電力が、九州電力に次いであげられたりしましたが、巷間伝えられるところによれば、九州電力の値上げが済めば、東京電力等も申請するのではないかということも言われているのでありますが、公益事業局としては、九州電力の電力値上げ問題だけでは済まぬのじゃないか、どういうようにお考えになっておりますか、その辺の、他に対する影響等は、どういう工合にお考えになっておりますか。
九州電力が他の電力会社よりも先き立って、その値上げ申請を行なった理由は、どういうことかということですが、先ほど来九州電力の申請書を見ても、値上げの理由として、増大する需用に対して電源開発に努めた結果、資本費が高騰した上に、火力地帯であるために、他の水力地帯からもらっていた水火力調整金が三十一年から廃止された、企業努力をしたにもかかわらず経理が逼迫して値上げをせざるを得なくなったと言っておりますが、企業努力をどの程度行なったか、また水火力調整金のようなものを復活する意思があるのかないのか、その点について答弁を願います。
そうすると、企業努力の点は、限界にある程度きておって、他の方法による以外にはない、こういう工合にお考えになるんですか。 それから問題は、渇水が九州に一番影響があった、予定の水曜がなかったためにということでありますが、水火力調整金を復活することはできないにしても、関西あるいは東京等にあります水力の融通、こういう点は、東京あるいは中部、関西等については、実際に融通があった。従って他には渇水の原因がなく、九州にそれがあった、それから経理の面でいうと、水火力調整金がなくなって、それが九州電力の経理に悪影響を加える、こういうことですから、電力融通という問題がございます。あるいは九州の経理の困難を打開していく方法、内部的に経営努力といいます
開発費の問題は、栗山委員との質疑の中でも、新しい電源開発を電発なり、あるいは財政資金でやるべきではないかという問題でございますが、それはあとで、もう一ぺん取り上げることにしまして、全体的な融通の問題について、九州の場合には、ほとんど東京あるいは関西におけるような融通というのは、実際になかったと今承知いたしておりますが、そういう点については、現在までよりも、さらに一そう融通をすべきじゃないか。渇水という理由を一つあげられました、少なくともそれは九州だけの理由ならば、全国的に公益事業として融通も行なわれているし、現状よりも、もっと融通をすべきじゃないか、こういう主帳がこれは当然なされると思うのです。九州内だけで融通する、あるいは九州と中
九州の渇水の問題は、この一、二年あったことは私ども承知しておりますが、それは一時的な問題であって今の経理の圧迫の一つの要素になるかもしれぬが、それが電力値上げの理由にはならぬのじゃないかというのが一つ、それから水火力あるいは渇水が一時的に影響をするとしても、その影響を電力値上げで九州の国民なりあるいは産業だけが影響を受けなければならぬということはないのじゃないか、あるいは全体的な電力融通問題もあるし、九州、四国との電力融通だけでなく、もっと全国的に電力融通ということも考えていいのじゃないか、こういう問題として、電力値上げの理由としてあげられておるとすれば、それは理由にならぬのじゃないかということを申し上げた。
残りましたものは、資本費だけの話ですね、そうすると、それはあとで触れますが、電力値上げが、国民生活あるいは他産業へ、どういう影響を与えるかということは、どういう工合に見ておられますか。おそらくたくさんの陳情あるいは反対の資料——反対、陳情の資料を受けておるだろうと思うのですが、通産省自身として、どういうように見ておられますか。
個々の電灯あるいは産業、特に石炭産業等について、配慮をいただいておることについては感謝しなければなりませんが、きのうも実は九州関係の議員が寄りまして、お見えになっております参事官等の説明を聞き、それから質問もしたのですが、その中で出ております空気は、公益事業であるにかかわらず、かつては一割二分も配当をしておった、あるいは今も一割の配当をしておる。それは、自己資金の増加をはかっていかなければならぬのに配当しなければならないのじゃないかという説明もあったんですが、問題は、公益事業、それから公益事業でもって、開発資金が一番理由になって九州だけ一番全国で高い電力料を支払わなければならぬという点について、何としても割り切れぬものがあるわけです
まあ電灯についても、五割、六割上がるようなことはしない、あるいは産業についても、特に中小企業が多いわけですが、中小企業についても三割以上の値上げになるようなことはしないというさっきお話でしたが、個々のこれは産業について御検討を願ってそうして料金査定をいただくと了承してよろしゅうございますか。 あるいはたとえば化学工業、あるいは中小企業で、手元にも資料がございますし、あなたのところにも参っていると思いますが、四割、五割近いとにかく値上げ率になるという——これはその工場の特性もありましょう——なるものもあるようであります。あるいは化学工場についてもそういう影響が、申請通りに出れば出る、こういう点もあります。 それらの点については
ついでに申し上げますが、資料が十分おありになると思うのですけれども、今、手元に——ゆっくり見るとあると思うのですが、手元にあります資料でも、たとえば若松機械の場合に、値上げ率二五％というような数字がございます。それらの点については十分一つ、聴聞会を設けられるかもしれませんし、あるいはお手元にも参っているかもしれません、十分調査をして、善処を願いたいと思います。 それから特に先ほど局長の言葉の中にも出ましたが、石炭産業に対する影響の問題です。私は、申し上げるまでもございませんが、炭価の引き下げについて、政府自身も三十八年度までに千二百円程度の引き下げが望ましい、こういうことで臨んでおられます。今度の値上げ率によりますと、値上げ申請
