負荷の平均化の努力については、その努力を無視しないように、負荷率割合を一挙に廃止するのでなしに考えたい、その点はわかるのですが、もう一つの、とにかく政府の方針として、石炭のコスト・ダウンをやろう、あるいは燃料対策としても、その一環なので、石炭と電力との関係はよく考えていこうと、石炭の値上げの原因にならないように考慮するという、具体的なその考慮については、今のところ何も御説明がございませんでしたが、その点については、これは公益事業局だけでなしに、通産省全体として御考慮願わなければならないことだと思うのですが、それらの点については、ほかの方おられませんから私は質疑をやらないのですが、その点については、いかがでしょう。
長期契約についての努力は、これは石炭炭鉱の側から言ってもむずかしいことだし、通産省として、あるいは石炭同等からも勧奨しておられると思うわけです。電力の側からも、御指導願っておるという点については感謝いたしますが、それで長期的な電気、石炭政策を確立していきたい云々という点からは当然だと思うのですが、今申し上げているのは、それは私も存じておりますし、それから感謝もしなければなりませんが、石炭を下げろ、それから電力についても、石炭の価格というものが電力に影響する、こういうことで、これは石炭に対する、政府なりそれから経済全般の要請だけでなしに、電力からもあるわけですね、そうすると、石炭が上がると電力自身も上がらざるを得ない、いわば鶏と卵の関
それから、先ほど中小企業の例は一つだけあげましたが、化学工業、それから中小企業については、これはまあどの産業云々という点はいかぬという話でしたけれども、化学関係については、全体について資料がございませんが、たとえば手元に、中小企業の中で、酸素工場の場合に、中小企業八社十一工場の資料の中に、三三％上がるという点がございます。あるいは中小企業の点について二割五分も三割も上がるについては、そういうふうにならぬように考えたいという話でしたが、化学工業についてはいかがでしょう。
ついでですから、恐縮ですが、たとえば化学工業で、戦前自家発を持っておったところがあり、そしてそれが統合をされて、過去に返還問題があったことも御存じだろうと思いますが、そこでそのときに、これは公益事業で自家発を持っていると同じような安価な電力を供給するからということで、そのときは押えられた事情等も私は思い起こされます。化学工業に対する九州だけでは、これはまあ壊滅的な打撃を与えるような値上げはない云々という点はありますが、石炭と並んで、これからの、困難をしている九州の化学工業の問題ですから、やはりそれらの過去の経緯、それから言明されたところをやはり思い起こして事に当らなければならぬと思う。査定に当たっての考慮せらるべき要素と考えられます
資料によりましても、昭和二十六年あるいは二十七年当時の財政投融資の額から、あるいは割合から見ますと、最近は非常に小さくなっていますね。三％あるいは四％といったようなあれになっておりますが、これでいいとはお考えにならぬと思いますけれども、今までのあれから言うと、多少しようがないという、総額四千億にもなるし、しようがなかろうという気持も若干あるようですが……。
だから、それはグラフに実績なり、表われておるわけですが、しようがないというのじゃなくて、これは九州の電力料金問題についても、開発資金の圧迫から、こういうあれになるのだし、開発資金は国が持つべきだという原則に立ち帰って、現状は間違いなんで、四百十一億要求しおったから、それで済むというのじゃなくて、問題の所在をはっきりし、それから政府なり国の責任を明かにして、開発資金を財政資金で原則的にはまかなうべきだ、こういう大きな、結局柱を打ち立てながら、財政資金の投入を増大させるような努力を公益事業局としてもやるべきではないか、あるいは通産省としてもやるべきではないか、こういうことを申し上げておきます。
電源開発法の精神を引き合いに出すまでもなく、実績からいって、この二十六年、二十七年当時の割合は、現状よりもはるかに高い。これは四〇％に近い。これは二十一ページの表、これは百分比の中で出されておる財政投融資の額が、公費の分を含んでですが、まさに四〇％。そうすると、総体が四千億にもなるから、その中で開銀の四百十一億なり、あるいはその他を含んでやむを得なかろうと、こういうことですけれども、その点は、来年度の四千億云々はあるけれども、電源開発の資金は、もっと財政投融資から出さるべきだという点は、あなた方としても言えるでしょう。
各県だとか、九州の全部の県、それから市町村等公共団体の値上げを反対をするときに、影響が大きいだけに、特に九州だけそんなに高い料金を払わなければならぬかという公益事業の全体のあり方、これはまあ九分断されて、しかも、有利な水力その他安い電力の融通を実際に受け得ない現状になっておるところからの矛盾に対する意見というものは、開発資金か必要ならば、国家資金及び財政資金をもっと投入をしても、値上げは最小限度にとどむべきじゃないか、こういう意見が出ておりますことは御承知の通り、もっともな意見でありますだけに強く申し上げておるわけです。 これは局長だけでなくて、省あるいは政府全体としてももっと研究しなきゃならぬことだと思いますから、公共団体の意
時間もおそくなりましたから、最後に、きのうの九州出身の議員とそれから公益事業局の方たちとの間で論議をしました中で、九州だけが云々という点もありますが、公益事業のあり方、それからその公益事業の中の一社が、純然たる、これは投資の問題になりますが、私企業的な性格から、経理の面から値上げをせざるを得ない云々という、あれに対する納得しがたいものがある。公益事業じゃないか、公益事業ならば、財政投融資も、電源開発についても財政投融資をもっと出すべきであろうが、配当と関連をして、営利主義のために電力値上げが結果されるという点は納得しがたい、こういう話がございました。 それから先ほど来電力融通のことも申し上げましたが、公益事業という建前と、それか
もっと安い電力を九州にだけは、どうして回せないかというのが一つですね、基本的の問題です。 それからもう一つは、たとえばその値上げの理由が新しい電源開発のための資金というところにあるならば、電源開発資金を財政資金でまかなうべきじゃないかというものを含んで、あるいは九州における電発による電源開発のウエートが少ないという点も含んで、九州だけが、そういう犠牲をどうして払わなければならないかというやはり気持になるのです。そういう具体的な根本方針は、まああとでやるとして、その電力融通なり、あるいは電源開発を国家資金なり、あるいは電発で、もっとどうして九州ではやれないか、こういう疑問と主張に対しては、どういうふうにお考えになりますか。この点だ
電力問題を含んで物価全体の問題の中での電力の問題というのは、先ほど栗山委員からも御指摘ありましたし、次の機会にいたします。 お願いをしておきたいことは、事務的な観点からどんどん進めて、そして聴聞会を開いたら、すぐにとにかく査定に入り、実質的に認可されるということのないように、一つお願いをしておきたいと思います。 電力全体の問題の中での値上げ問題、それから物価政策と電力値上げ問題等については、別の機会にいたしたいと思います。
二十日にやる。
だから聴聞会をやったといってどんどん進めてもらうということは困る。従って、他のあれに対する関連もあることですから、この次の機会に全体の電力全体、そのうちでの九州の問題、あるいは関連をするところの問題についてもやるということですから、公益事業局に対しては、事務的にどんどん進めないように一つ願いたい、全体の中で、あるいは物価政策との関連、あるいは電力全体の、これからの行政の中で、どういう工合にするかという納得なしには、一つ事務的に進め願うことはやめてもらいたい、こういう点を先ほど申し上げた、これは要望です。
今の説明を聞くと、遺書を書く、あるいは七生報国といったような右翼少年ですか、右翼的な信念については、鑑別の対象としてキャッチしなかった。従って自決をするかもしれぬという点もわからなかったという点はお認めになった。見ているべきではなかったかというお言葉がありましたが、その心情、あるいは間違った信念ですけれども、人を殺してもそれが正しい。あるいはその自分の信念を、生まれかわっても実現をしたい、こういうような心境になったという点の把握がなかった。その点はお認めになった。ただ、それからどうすべきかという判断がなかったということをお認めになったのですが、その点をはっきりお認めになるかどうか。それから七時五十五分に最終視察をされて、八時十五分に
おそくなってあれですから、簡単に一、二点だけ聞いておきたいのですが、山口少年の自殺の報を私どもテレビやラジオで聞きましたときに、これは自殺をさせた、こういう感じを率直に言うと持ちました。三十分ほど余裕を与えられたのも、これはどうしても鑑別所なんかについてもまだ納得のできぬ点もございますが、言いわけをしておられますけれども、落ちついておった、それから信条、信念等についてはこれはわかっているはずなんですから、自殺の機会を与えられたのではないかという疑問を持っている、私は事直に言って……。それに対してどういう工合にお考えでございますか承りたい。 それからもう一つは、これは警察段階であったか、あるいは鑑別所に来てからか知りませんけれども
時間がないから言いせんけれども、新聞には検察庁の談話と、それから警察もとにかく調べておるという談話が二つ載っている。しかしラジオ、テレビ等には単独犯云々という点だけしか出ておりません。そうすると、正式に文書によって発表しなかったというけれども、選挙中、あるいは終わりにならない前に、山口の単独犯だ、山口は自殺した、こういうとにかく報道か出るような、これはだれがされたかはとにかくとして、正式でなければなおさらのことです。そんなことが報道されるようなとにかく姿勢で発表されたことは間違いない。そこに問題がある。そこで、結果から見ると、発表は山口の単独犯、その本人は自殺した。そうして犯行は単独犯だ、こういう発表を選挙の終わるまでにやったのは、
警察の方は、新聞のあれによると、なおまだ調べている。検察庁の方では単独犯だという点を発表された、警察のあれを糾弾しているわけじゃない。これはやはり検察庁です。責任は免かれませんよ。自余の説明は聞きましたが、なおあれば……。
政治的なんです。
大事だが、石炭政策を確立すべきだという点から離職者対策の方に長官はそうされようとしております。離職者対策についての不十分さは、御論議いただいてけっこうなんです。それについて、生活保障といいますか、賃金の差額補償といった具体案が阿具根君から出たのですが、その前の問題について、両大臣がおられますから、私もお伺いしたい。 気持はよくわかる、それから石井通産大臣の、何といいますか、気分論なんですが、基本は、二人とも言っておられるように、石油と対抗できない部分については、これはコストダウンなり、あるいは生産の縮小なり、やむを得ない。基本的に、レッセフェアというのですか、自由競争があって、そのあとの締めくくりがない。これが私は、岸内閣からの
まあ、産炭地発電の点は、これは石炭で運搬する、運賃をまあ安くしょうというか、なくしようという意味で一つの構想でもあり、それから社会党でも早くから言うてきたのですが、それをようやく取り上げようとしておる点はおくればせながら可としますけれども、石炭化学の話もされましたけれども、数年前から九大に石炭化学のために一科を設けたところが、その研究のなにが間に合わぬで、石炭から化学製品あるいは肥料を作っておった石炭会社の分身といいますか、石炭会社系の化学会社でさえ石油に切りかえようとしておる。そうするとそこには経済主義がある、エネルギー小委員会のあれもそうでしょう。基本にあったものは経済主義、それから内閣の今までのとにかく話にしても、あるいは二人
