吉田法晴

あなたは、国の援助として、財政的援助を出せという質問というか要望をしておるかのように言われますけれども、そうではないのです。

国がとにかくどういうそれじゃ援助をするかという問題はあとの話、あとの話だけれども、従来経済主義に基づいて安い石油あるいは処理のしやすい石油、コストから言うならば低い石油に石炭が負けるのは当たりまえじゃないか、こういうことで経済主義に基づいて石炭政策を立てるのでなくて、石炭産業あるいは石炭産業に従事する従業員、労働者を含んでこれは維持しなければならぬ、日本の経済の発展に即応して、テンポはとにかくとして維持発展をしなければならぬ。石炭産業だけ日の当たらぬ暗い谷間に置くのじゃなくて、一緒に抱えてとにかく進まなければならないということならば、石炭政策について、減るのは当たりまえだ、あるいは使わなくなるのは当たりまえだというのではなくて、使え

企画庁長官からも御答弁いただきたいのですが、気持がわかるのでなくて、石炭政策を政府として立てたい、あるいは従来の何といいますか経済主義に基づく今までの石炭政策についてのことは、場当たり政策——これは実際問題として。そこでとにかく石炭産業を維持し、あるいは石炭の需要を拡大し、この今の経済の中で唯一といいますか、少なくとも最大の日の当たらない産業になろうとしているのを、発展の中で維持しそれから拡大していく石炭政策の確立について政府として努力したい、こういう御返答がいただけますかどうか、あらためて長官からも……。

経済主義を完全に捨ててしまって云々ということを申し上げておるわけじゃない。ただ、今までの概論が小委員会の議論にしても、それから政府の方針にしても、経済主義がほとんど全部じゃないか。それは多少、産炭地発電主義だとかあるいは需要の拡大について、製鉄、電力に話をしたとか、これは政府がやっておられるのであって、双方の協議になっておる。で、阿具根君の言うように、石炭産業に最大の日の当たらぬ産業にしないで、かかえていこうというならば、日本経済の全体の発展の中で維持あるいは発展の方向に持っていこうというならば、国として石炭政策を検討をして立てるべきじゃないか。需要の拡大についても、あるいは経済主義が全然働かぬわけじゃありませんが、価格の問題、人間

大へんおそくなって恐縮ですが、きょうぜひお尋ねをしておかなければならぬと思いますので、短時間ですが、お伺いしたいと思います。 　問題は電力料金の値上げ問題です。九州電力から料金値上げの申請が出ておって、その申請の始期は十月一日ということですが、産業、国民生活、広範に影響があり、しかも申請は平均一七・五％ということですが、石炭については先ほど来話が出ておりましたが、千二百円下げろといわれながら、石炭の生産費に百円、二五・七％も上がるという結果の計算が出ております。硫安工業では一八％、西鉄だけで八千万円、一億近い。中小企業に例をとりますと、酸素工業で三〇％、機械工業で二五％、鉄鋼業で一五％ないし一六％、パン製造業で一八％、民間の電灯料

局長から補足されることがございましたら……。

そうすると今まだ需給の推算なりあるいは検討なりになお一、二カ月を要する、こういうことですか。

慎重なのはけっこうですが、基本的に、とにかく認めるか、あるいは認めないか、こういうことだと思うのですが、大臣が押えると言うたとすれば、認めることはなかろう、こういうお話でしたけれども、政府の方針から、あるいは総理等が言われたあたりからいえば、物価は上げないで成長をはかりたい、こういうことですから、私どもは、電力値上げが産業あるいは物価、あるいは国民生活に影響する点から、あの言明からすれば認められないと思うのですが、さらにこれは、まあ実は財政資金の問題から、新しい電源開発の所要資金の問題から出てきておる。佐藤さんがアメリカかに行かれたそのときに、これは経営の実態よりも償還の保証として電力値上げというものを要請されたように私どもは理解を

それでは今時間がないということですから、あとは後刻に譲ります。

昨日三池の問題をお尋ねをしておったのですが、不幸にして池田通産大臣おられませんでしたので、池田通産大臣にお尋ねをすること、樋詰局長から私は知らぬと、こういうお話でした。三池の問題でお尋ねをいたしたいと思いました点が二つある。一つは、合理化という問題についての基本的な通産大臣のお考えあるいは政府の方針というもの、それはあとで聞くことにいたしまして、私どもこれは巷間聞くところですけれども、三井鉱山の重役なり、あるいは三井銀行の重役なりと池田通産大臣と親しい関係もあるかもしれませんが、個人的に要請、個人的か公か知りませんけれども、要請をしたことが政府の方針を動かす基礎になっておるのではないか。あるいは最近のこれは十九億でしたか協調融資とい

原料炭の問題について、石炭の仕向けについては、指示をしておるといいますか、あるいは方針を出したことがある、こういうことですが、それは国内炭でのいわゆる救援炭といわれる問題ですか、それとも外国炭輸入も含んでいるんですか。

大牟田における関連産業の石炭の問題は、これは大牟田においても、関連産業といいますか、化学工業その他の原料炭の輸送までもストップするという方針が出ておりませんから、私どもも、これが労働問題で争われておるということで、正式に問題にしようとは思いませんけれども、しかし、最初外国炭が、三井三池の闘争に関連をして入れられるときには、論議になったことがございます。これは炭鉱の問題だから、石炭行政としては、石炭の生産、石炭の供給ということについて、関心は持たれるでしょうが、しかし石炭の消費のことについて、もしそれが、労使双方の争いの片方の援助になる、こういうことであるならば、これはやはり慎重に考えられなければならぬ問題じゃないかと思うのです。そう

先ほど言われた通りというのは、原料炭のことについては、国内、国外の炭を含めてやった、それから協調融資については、全然知らない、こういうわけですか。

私は御答弁に重ねて、あなたから考えれば間接であろうとも、たとえば原料炭の問題についても、心なしにおやりになっておると、争議の応援になりますぞ、こういうことを申し上げて、慎重な考慮と慎重な態度を願っておるわけであります。それについてはどうなんですか。全然考慮してないということですか

それじゃまたもとに戻って、合理化という問題について、基本的な考え方を承りたいですが、これは石炭鉱業合理化臨時措置法の基本精神とも関連をいたしますので、直接法案と関連がございますが、この三池の実態、あるいは三池の問題に表われている三井の態度を見ておりますと、きわめて、何と申しますか、強いけんか腰、攻勢で実は出てきておる、これが三井かと思われるような実は態度でありますが、その底には、これは炭鉱経営者の古い考え方だと思いますが、労働者を対等の立場で考え、あるいは労働者の協力を得て石炭産業の復興なり、発展なり、あるいは近代化、合理化をはかっていこうというのじゃなくて、労働組合を弱体化し、あるいはつぶしていって、それで第二組合等の協力を得、あ

労使の協力の上に炭鉱が運営され、あるいは石炭が生産されることを望む、それから三池の事態は、悲しむべき事態で、一日も早く妥結することを望む、これはまあ初めから、今になっても当然言わるべき、何といいますか、言葉だろうと思うのですが、実際に政府がおやりになっているのは、きのういろいろ事実を上げたのですが、各省の関係からいっても、通産省の関係からいうと、通産局あるいは地方保安部ですか、そういう関係からいっても、あるいは運輸省や厚生省やあるいは警察の関係からいっても、政府あるいは政府機関が、現地においては会社側に協力をして労働者断圧に向かっておる、こういうような印象がだんだん強くなってきておることを私どもは残念に思うのですが、この冷静を失いま

通産大臣が労働問題解決のために積極的に動き出すということは、これはあなたの言われるようにその本分でないかもしれません。しかし、合理化あるいは近代化という命題が労働者の首切りだけで、あるいは労働組合の弾圧だけでできないということを通産大臣がお認めになるならば、言われた労使協力による炭鉱の正規の生産の再開、これに心を砕いておるというような今お話がございましたが、それに努力するのは当然ではないかと思うのです、直接どうする、こうするというのはもちろんあれとして。私どもが従来聞いておるところでは、通産大臣は首切り合理化の石炭産業資本家の方針はやむを得なかろう、出てきた人間についてはその仕事は何とかしなければならない、あるいは援護会その他で職業

この争議の問題と合理化の問題は違うと言われるのですが、しかしこれは賃上げの問題から始まったのではございません。通産大臣等が言われる合理化の方策の一つの問題として整理、あるいはさっきあっせん案の問題が出ましたが、中山あっせん案に出ましたように、希望退職は認めるが指名解雇は撤回する、こういう工合に合理化と三池の問題は関連がございませんか。

そうすると、三池の場合には人を減らすという問題と関係がないのですか。

それなら三井なら三井の中の合理化の問題であるかどうかという点はそれも否定になりますか。政策の問題に私は基本精神において通ずるものがあるからとして問題を取り上げたのですが、この問題の性質として、あるいは合理化、近代化という問題と三池の人を減らすかどうかという 　問題とは関連がないのですか。