吉田法晴

大臣がおられぬ間に、砂糖が、もう自由化の方針にきまっておるかどうかという質問をしたのですが、今、中小企業への影響、繊維等において、愛知県下その他関連というかあるいは下請において、倒産するものが出やせんかという議論と質問がなされたのでありますが、これから研究していく部分もありましょうが、具体的に牛皮の点を尋ねます。革、これは、きまっておる。そうすると、きのう実は、部落問題の特別委員会を党で開いて論議をしていたんですが、皮革関係の大きなところは、あるいは相談をしてよろしいと、こういうことを言うたかもしれませんけれども、中あるいは小の関係、特に部落の問題その他に関連をしておる中小企業いわば零細をも含めて、大きいものもありますけれども、そう

繊維とそれから牛皮と、二つ御答弁をいただいたのですが、自動車も、ちょっと伺いましたけれども、自由化になりますと、原綿にしてもあるいは原毛にしても、自由に入ってくる。従って割当による矛盾といいますか、あるいは大きいところで割り当てたものを、小さいところにプレミアムつきで回わしたといったようなことはなくなりましょう。そのかわり平等に同じ価格で入ってくるということになりますが、牛皮についても、おそらく同じことになる。 　そうすると繊維なら繊維についても、やっぱりこれは今までと違った自由競争が行なわれ、あるいは価格その他の点で、倒産をしていくところもありましょう。輸出向けその他のものを作っているところにおいて、これはまあ一番言えることであ

織機の話は━━織機というか紡機の話は、これは、これからの話ですから、臨時措置法の改正も、あるいは金融や自主調整の方法等についても、なお万全を期する間がありましょう。牛皮の点については、これはさまっておる。 　そうすると、今のような点について、事務当局というお話でございましたから、事務当局から御説明をいただいてもいいけれども、今まで聞いたところでは、この四月でも、あるいは十月でも早過ぎるという事情を、これはやはり関東、関西の実態を反映していると思う。関西の方は小さいものも含んでおるという事情もあると思うのですが、十月でも早過ぎる。それを妥協して、政治的に七月ときめた。七月から実施するということになると、競争、それから、心配をされる倒

金融と商工会法だけ出たのですけれども、それだけじゃ、これは問題が全部片付く、あるいは心配要らぬという状態ではないと思う。 　業界と相談しながらやっていくということですけれども、これは、まあ一つの例で、日本の産業全部、大企業もあれば、中小企業もあれば、あるいは労働者もあります。鉄鋼のような大きいところでさえ、自主調整は、自分ではなかなかむずかしい現状でしょう。 　そうすると牛皮なら牛皮、七月からやるということは、もう決定をされておるわけですが、そこで決定をされるときに、それは、これから相談して金融とか商工会法の適用とか、商工会を通じての育成云々といわれますけれども、それは一般的の問題、自由化なら自由化される産業の商品を生産しており

今まで、とにかくＡＡに切りかえられなかったもの、その他自由化の方針を決定したものは、日本の製品と競争力のないものだという説明もあります。 　説明もありますけれども、しかし、それは自由化の第一歩であって、段階の一番最初の軽いところですが、とにかく国民の各階層に影響のあるものに、だんだん広げていこう、そうして七〇％が目標ということですけれども、輸入についての制限はなくしよう、あるいは貿易為替の割当はやめよう、こういう方針ですから、軽いところで、だんだん影響の大きいところを見こしながら、どういう影響が、それぞれの産業にあるかということを見ながら、やるとすればですよ、影響があるかということを検討しながら、それが、各産業については、立法考査

時間もおそいから、一括して少しお尋ねしておきたいと思いますが、農業関係、特に主食を米麦を中心としております農業関係というのは、これはまあ一番大きな問題であるということは、総理大臣からもお話がありましたが、石炭だとか鉱産物等第一次製品については、同じような事情がありますが、これは申し上げるまでもありません。あるいは石油は上が。ておりますが、これは、ずっと上がっておりますが、ところが、すずは大体きめられたようです。こういう問題と、非常に関連をしております農民あるいは労働者が、非常にたくさんございまして、しかもそれが、すぐに国際的な競争に耐えないものについて、どういう産業政策をお持ちになっておるか、それが一つ、それから関税その他について、

関連して。先ほど来、災害防除に関する科学技術の研究ということで、原子力の需要等もずいぶん雄大な構想を、雄大なというか将来にわたって構想を述べられました。今お話の中に出ておりました検潮所やなんかも伊勢湾台風のときの実情を見ると、検潮所はあるけれども無線連絡ができないのです。無線連絡どころではない、電話線さえなかったというのが実情のようです。 　それからレーダー施設にしても今、大東局の話も出ましたが、今までは背振から鹿児島の南方のところに作る、というようになったのが今までの実情であったと思うんです。台風の進路それ自身を把握するのにまだ十分でなかった。あるいは今の中曽根構想から言いますと、大きな台風がくる、これに対して対処しようという点

レーダーをふやそうということですけれども、実際に今まであるレーダーを見てみると、ちっぽけなレーダーはレーダーだけれどもとにかく初歩のレーダーでね、今の世界的な水準から言うとプリミチブというと失礼だけれども、手工業に近い、実際今までありますのはね。それから今お話はありませんが、計算をやったり連絡をやったりしている所に、電話はあるがおそらく無線は併用されてないと思います。あるいは電気計算機なども早く入れたいということ、相当これはやはり昨年の伊勢湾台風から予算をふやしてもらったけれども、もっともっとふやさなければならぬ実情だと思うんですよ、実際は。そこでその点の御計画もですが、充実をしていただき、あるいはこれこそ近代的な最高の技術と、それ

それから直接の所管ではございませんけれども、観測されたりあるいは調査された結果がそれぞれに知らされる。何といいますか、今度あなたの方の方向を転換したり、あるいはコントロールしたりする研究を進めながら、台風の実情、方向等を知らせる手だてについては、これもきわめて不十分——おそらく大部分の船のごときはラジオ一つ持たぬという実情であったわけです。これは水産庁なりあるいは運輸省なりでしょうけれども、これらの点についても体制を整えていく一方に、その成果がやはり知らされる手段についても、勧告をいただくように、これはお願いをいたしておきたいと思います。

一点だけ。じゃ、国連軍の出勤に関連をしてお尋ねしたいのですが、この前のときも、それから先ほどの同僚森委員の質問に答えての朝鮮への国連軍の出勤についても、事前協議の対象になるのだ、そしてそのことについてこの前のときに日米間の了解を得ているのだ、こういう御答弁でしたが、この前の答弁の直後、米国側の意向として国連軍出動に対しては事前協議のワクに入り、あるいは制約を受けるということは、アメリカ側としてはこれは欲しないところだ、事前協議の対象になるかどうかという問題は、政治問題になるだろう、こういう報道がございまして、日米間に協議が成立をしておるとは、これは客観的に見えないと私どもまあ判断をしたのですが、その点はいかがでしょう。

この前の速記録を読んでも、その点は少しぼけておるのですが、朝鮮の場合、それから台湾その他国連の決議がない事項等についても、これは完全に協議の対象になるんだという合意が成立しておって交換公文、新しい吉田・アチソン交換公文の内容を引き継ぐ交換公文の問題として全然問題はないのですか。はっきりそれを否定しておる報道が向こうからあるのですが、それでもやはりもう全然話し合いはなくなって、あとは協議をするだけだ、交換公文についても協議をするだけだ、こういうことですか。

そうすると条約の点については、案が新聞には報ぜられている。しかし、交換公文の点については、最後に残っておる問題だというように、この前答弁された文章がどうなるかという点に非常に問題があるわけですが、その文章になっておらぬという点は、内容の分を含めて問題が残っている、あるいは折衝が残っている、こう解釈すべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。

そういう意味においては、交換公文に関しては完全な合意に到達しておらぬと私どもは少くとも解せざるを得ないと思うのですが、先ほど来森委員から質問をいたしました国連協力という点から、協議と言っても形式的に協議がなされるだけであって、国連軍協力という建前からして、朝鮮の場合においては協議を拒否することはおそらくないのじゃないか。だから実際問題として形式的に通告その他はあるかもしれぬけれども、拒否を含む協議ということは、これは実際にあり得ぬじゃないかというふうに私ども考えるのですが、その点はどうですか。

協力という建前があり、それから今のようなできるだけ協力をしたいという気持があったら、実際に協議というものはこれは形式的なものにしかすぎぬでしょう。特に今までのこれは安保条約、それから今までの吉田・アチソン交換公文というもので実際にやってこられたのですが、国連軍の場合には、全然日本が知らない場合に、知らない事情のもとで、あるいは朝鮮人、あるいは韓国からも、国連軍の範囲内だということであろうと思うのですが、韓国の軍人も日本の基地にやってくる、あるいは訓練を受ける。そういう場合に全然通知がなかった。あとから指摘をされて問題になったりしておる点から言っても、実際には、何の規制も国連軍の場合にはなかったじゃないか。こういう実態から考えて、今後

ちょっと待って下さい。これはまあ今までに提出をされておるんでしょうが、この提出した時期はうんと前でしょうが、そのときから言えば、これはもう請願は採択してしかるべきであったろうと思うんだが、それをしなかったから云々ですが、今までの慣例からいうと、そういうことですか。

関係法案については請願を採択しない……。

これはまあさっきの案件と違って、この本国会の議題になっている案件ではないのですが、それについてその意見を述べる、請願をすることは憲法に保障されたこれは権利ですが、ただ国会としての意思については、即時打ち切り要求決議を上程して否決されたという事実は、これは否定しているわけじゃございませんけれども、否定されたからといって国民の請願権を奪う必要はないので、正規の採択をしてしかるべきだと思います。国民の意思が国会に出され、これが事務的に、とにかくまあ請願権に基づいて成規に出されたものを否決をすべきというような理由は、不採択にするべしという理由は何もないと思います。それを、採択して政府に送って、政府がそれから先どうするかということは、これはま

そうすると、とにかくいわば国会の分野が、自民党なら自民党で多数を占めておる、この自民党にすれば、気に食わんというか、法律と違って請願は全然受けつけんという結果になりますね。送って、それから先、政府がその民意をどういうふうな工合に反映されるかは別問題として、選挙と選挙との間においては、これは少数意見というものを述べるという機会も、私は、国会にも認められておるのですが、国民が意思を国会に請願するという権利が認められている以上、国会でこの安保問題について決議がなされたからといって、それだけで請願を拒否するという理由には私はならんと思うのですが……。

今の問題について、これは異議ありを保留ということにきめられたようですが、言葉の端じゃなくて、願意の主流がどこにあるかということを考えて、国民の意向、要望は、できるだけ政治に反映するというのが民主政治の建前だと思うのです。そういう点からいって、言葉にけちをつけて採択をしないで保留にするという態度は私は賛成することはできません。異議を申し立てておきます。

国会で、沖縄、小笠原の施政権返還に関する決議だとか、あるいは沖縄復帰に関する決議というものが行なわれているわけですが、サンフランシスコ条約によって、沖縄の施政権をアメリカが持っておる。それを認めてやられるとすれば、その施政権を返還せいということ自身が内政干渉といえることだと思う。これは、岸総理は、本会議でも、あるいは委員会でも、沖縄の復帰のためには大いに努力をする。日米新時代に入るという声明が出たあの渡米のときには、沖縄の日本復帰のために大いにがんばってきたいと言っておられる。それは、国会の決議や何かを体して努力をしたい、こういうことだろうと思うのですが、沖縄の復帰運動は、八十万の沖縄県民だけでなく、日本国民もひとしくこいねがってお