この前、おとといですか、おとといこの委員会で、総理は出られないとしても、大蔵大臣に出てもらいたい、こう言ったところが、これは予算省議の関係で、どうしても出られぬ、こうお話があったのですが、その日、省議で出られぬと言われた大蔵大臣が、決算委員会には出ておられる、当委員会の与党の理事を通じて、国会には出られぬ、予算編成の最後の段階だから出られぬと、こう言っておられて、決算委員会には、ちゃんと出ておられる、あとから、与党の理事からも抗議をされたというけれども、これは、私はベトナム賠償の審議をしております当委員会に対する少なくとも大蔵大臣の、これは軽視だと思う。きょう総理が出られないのも、まさかゴルフに出かけられて出て来れぬのじゃないと思う
おとといの事実は、予算省議でどうしてもはずせぬと、こういうことで、私どもやむを得ないということで質疑に入っております。そうしたところが、われわれのところには出て来られぬけれども、決算委員会には出ておられる、何十分出ていたかは知りませんけれども、少なくとも二十分や三十分でないことは、これは明らかだ、明らかに、われわれに対して不信、あるいはとにかく食言をしておられる、実際の行動を見ると。 で、きょうのとにかく要求は、おとといからしているのですから、たとえばそれは、半日は出られぬけれども、一時間なら出られます。あるいは三十分なら出られるという努力をされた形跡があるのならわかる、そういう努力が、何らなされておらない、そうすると、軽視して
この愛知答弁は、成田衆議院議員の質問に詰まって、そして閣議を開いて、統一見解としてここに書いておるような、戦争中あるいは戦争以前の分を含んでこの特別円の問題についてこの清算をしたのだ、こういう答弁をされた、藤山答弁は戦争の始まった時期が八月二十五日云々、こういう答弁と符節を合わせるのですが、しかし特別円の問題について、政府の見解が訂正されたら訂正されるように閣議を開いてそして訂正をする、こういうことがなければならぬと思うのでありますが、先般来質疑をしておりますと、閣議を開いて、いつ八月二十五日現在にした、こういうとにかく変更の閣議を開かれた事実が述べられない。そうすると、政府の統一的な見解は、特別円の問題についても、三十三年二月八日
先ほど木村委員の答弁の中では、戦争中の特別円関係の計算は、交渉の対象になっていない。日本の法律的な解釈を貫いたかのような答弁が一応ございました。ところが、その後、直前に藤山外務大臣から答弁されたところでは、いろいろ疑義もあり、あるいは意見の相違もあったが、しかし円満な話し合いで片づいた。円満なまあ結果を見て、話し合いは片づいた、こういうことで、今の妥当な線云々という点が十五億になって、その基礎になる法的な解釈、あるいは戦時中の債務は、これは全然考慮に入らなかったのだ、こういう少し前の答弁というものがぼけてきております。そこで、もう一ぺんはっきりしていただきたいと思うのですが、いろいろ意見の相違はあったろうが、しかし、戦争中の債務関係
それでは、日本側で貫いたという日本側の主張を、法律的な解釈の立場を貫いた、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
議事進行。私ここで聞いておると、大蔵省側は藤山答弁ではやはり説明ができぬ、それは愛知答弁が正しいんだと、こうおっしゃる。それは私語でわれわれに聞こえないが、公の答弁ではないけれども、それははっきり愛知答弁を正しいと言っている。それは藤山答弁が閣議で統一をして、そうして臨んでおられぬから、こういうことが出てくる、これは大臣が出てこなければ答弁ができません。愛知答弁を貫かれて、そうしてとにかくこの東京銀行等に支払いをしておられる、そのあとから藤山答弁に従ってつじつまを合わせようとしたって、それは答弁できませんよ。これ以上とにかく質疑を続けてもしようがないから、閣議を開いて統一答弁を持ってきてもらいたい。
議事進行。
一時までというお約束で、一時をすでに過ぎております。杉原さんの質疑があったようですけれども、私も、これからのわずかの時間御質疑を申し上げたいと思います。実際には時間が足りませんので、これは、また機会がございましたら、大沢参考人に来ていただく機会を持っていただくことをお願いをして質問を進めます。 先ほど、ベトナム民主共和国とフランスとの間には、一九四六年のフォンテンブローの協定もあり、その内容は、終戦——戦時休戦に関する条項だけじゃなくして、通商航海条約、あるいは文化、科学、その他国家としてのあらゆる活動部面にわたっての条約が、両国家の条約があるので、平和条約か、あるいは少なくともその予備条約的なものだと、こういう御意見でございま
そうじゃない。
もう一ぺん言いましょうか。
ありがとうございました。 その次に、ジュネーブ協定の効力については、先ほど公述の中でお述べいただきませんでしたが、ジュネーブ協定と日本との関係、ジュネーブ協定の中で、統一のための選挙を予定し、あるいは当時の、停戦当時の軍事状態を変更してはならぬとか、あるいは基地をふやしたり、あるいは兵や装備をふやしたりしてはいかぬという規定がございますが、このジュネーブ協定が国連に寄託をされ、あるいは日本も国連に加盟をいたしております今日、ジュネーブ協定は日本にも、その効力が及ぶのじゃなかろうか、こう考えるのですが、ジュネーブ協定と日本との関係は、どのようにお考えになりますか。
道義的には拘束をするという御回答を得て、満足をいたします。 第三の、大沢先生にお尋ねをいたしたいのは、問題は、先ほど来バオダイ政権の平和条約締結権があるかどうか非常に疑問があるというお話しでございましたが、ジュネーブ協定で統一が予定をされておるベトナムは、これは将来にわたっては、おそらく統一をするでしょう。その統一をしたベトナムに、日本が南のベトナムに賠償を払って、その賠償の根拠になっておるのは、平和条約締結権があるかどうか、はなはだ疑問なバオダイ政権、バオダイ政権からゴ・ディン・ジェムに賠償請求権の継承があるかどうかという点も、大へん疑問だと思う。 そうしますと、統一をした将来のベトナム、統一ベトナムに対して、日本が、南に
法理的には、継承されない可能性が十分あるという御答弁で、けっこうです。ありがとうございました。 最後に、日本と戦争中の仏印との間に結ばれた日仏議定書のような、それは先ほど、何回も引き合いに出されました、——オーディナンスで取り消されたということで、なかったものと、双方の間に認められております、——こういうお話がございましたが、この日仏議定書の直後、「日本国印度支那間関税制度、貿易及其ノ決済ノ様式ニ関スル日仏協定」ということで、日本とフランスとの間に、関税制度、貿易、その決済の様式に関する協定ができて、それからさらに、向こうで軍費を調達いたしますために、横浜正金銀行とインドシナ銀行との間に、協定等があったのでありますが、日仏議定書
林さんと富崎さんに少しお尋ねをしたいのですが、まず、林参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、南ベトナムに賠償を払いまして、それがベトナム民主共和国━━北の方に悪影響を及ぼすのではないかということが心配をされ、あるいは衆議院等でもいろいろ論議されたりしておりますが、貿易をやっておられます業界の代表として、南ベトナム賠償の北に対します影響についてお教えをいただきたいと思います。
ベトナム民主共和国で反対をし、あるいは賠償請求権を留保すると言っておる。南ベトナムヘの賠償協定が調印をされたので、協定がなくなって、スポットものしかない。その日本との貿易が、この協定がなくなった、そのあと、あるいはイギリスだとか、フランスだとかのミッションがやってきて貿易を拡大しつつある、こういうお話ですが、そうしますと、賠償協定がベトナム民主共和国との貿易に悪影響を与えるという点は、数字はわかりませんけれども、現に出ているということですが、南の方との貿易の関係はどの程度御承知か知りませんが、先ほど、ベトナム民主共和国の経済建設計画と関連して、七千万ドル程度の貿易はこれは確実に見込めるところに、それがこわされるようで、大へん心配だと
従来ベトナム民主共和国との貿易はそう大したことないのだと、こういう、委員会等で同僚議員が質問をしたのに対して答えておりますが、今おあげになりました数字は、これは若干政府の従来の答弁と違うのではなかろうかと考えられますが、あるいはその中に香港経由のものが含まれている、含まれていないという違い等もあるかもしれないと思うのですが、従来の政府の答弁あるいはご存じあるかどうかわかりませんけれども、政府は、南についてはこれは将来大きくなる、北ベトナムの貿易については影響がないという通産大臣の答弁と、それからその他の貿易は大したことないのだという、多少違った答弁がなされておりますけれども、いずれにしても、ベトナム民主共和国との貿易は大したことはな
南ベトナムとの賠償が北ベトナム民主共和国への貿易に悪影響を及ぼすというようなお話は先ほど承りましたが、アジアのほかの国々との貿易の関係、多少三角貿易というか、一部は午前中に述べられたようですけれども、もう少しできれば詳しくお伺いしておきたいのですが、アジアの他の国々に対する影響は、貿易の面でどういう工合に現われるだろうとお考えになっておりますか。
それで最後に、午前中の参考陳述の中で、フランスなりイギリスなりが日本の最大の競争相手として現われ、このハノイでしたかにフランス代表部を置いたり、あるいはイギリスも領事館を置き、ベトナムも香港にベトナム代表を送って、この貿易の拡大をはかっているというお話でしたが、具体的にはどういうものをイギリス、フランスあるいはは西ドイツ等からベトナム民主共和国の方に入れておるのか、具体的な日本の貿易の競争相手としてどういうものを入れておるのか、それをもし御存じでしたら、教えていただきたい。
ありがとうございました。 富崎参考人にお伺いをしたいんですが、今御在籍の三井物産なり、あるいは前に第一通商にもおられたということですが、ベトナムとの貿易、あるいは現在のベトナム━━南の方との貿易には大へんお詳しいといいますか、お詳しいというよりも、たくさんあります商社の中で一番大きな取引もしておられるかのように承りまして、お教えをいただきたいんですが、今南の方との貿易は実際どういう貿易で、どの程度の貿易がありますか。われわれ委員会でやっておりまして、南の方との貿易の大半はＩＣＡファンドによる買付がその半分以上を占めておるんではないかというように私ども聞いたりしておるのでありますが、実際いかがでございましょうか。実際貿易に従事して
そのＩＣＡファンドの占めます部分というのは、どの程度でございましょうか、パーセンテージで申しますと。
