ありがとうございました。それから、賠償は貿易とどういう関係があるか。従来、他のインドネシア、ビルマ等の場合にも賠償は貿易を伸ばす役割をするんだ、そういうことが言われておりますが、昨日の朝日新聞でしたか、賠償はむしろ貿易を伸ばさないでチェックをしている、こういう新聞記事等もございましたが、南ベトナムとの賠償はこれからですけれども、今までの他の国に対する賠償と貿易との関係は、実際に貿易に携わってこられた方として非常に具体的に御存じだろうと思うのですが、どういうように見ておられますか、その点承りたい。
今お答えの中に出ましたように、生産財の━━電源開発ですから、生産財、生産物、その中に七百五十万ドル分までは消費物資をこの賠償の一部としてやる、それを売って向こうの労賃分として使う、こういう消費財が賠償の中に含まれているのですね。消費物資についてそう非常に拡大することはできぬという今のお話からいたしますと、消費物資等を賠償の中へ入れてやるということになると、消費財関係の貿易はそれだけ阻害されるのじゃないかと、こういうことも考えられる。それから、今までのこの賠償と輸出との関係からいうと、政府は賠償によってそれが呼び水になって大きくなるのだと、こう言われるけれども、これはきのうの朝日新聞に、丸山前バンコック支局長が書かれたところによると、
まあ議論をしようとは思いませんから……。ぜいたく品は輸入制限をされておったが、そういうぜいたく品で七百五十万ドルの消費物資が行くのではなかろうかというお話ですが、これはお見通しが実は違うのじゃなかろうかと思うのですけれども、その点は、これはまあ政府の説明からいっても、ぜいたく品を出すとは言っておりませんから、間違いないと思うのですけれども、その辺が少し、消費物資で行きます品物が少し今のお話でいきますと違うのじゃなかろうかと私は思います。これは見通しのことですから、今までの実績と御経験からして、心配するように貿易が減りはせぬかというようなことについて、御否定的なお言葉ですが、それから先はこれは意見の相違ですから、質問はいたしません。
その北といいますか、ベトナム民主共和国では、南の方をベトナム全体を代表するものとして賠償を支払う、こういうことはこれは不当だと、サンフランシスコ条約それ自身に南ベトナムと調印をする権限もないという主張がありますが、とにかく南ベトナムの賠償に反対をし、そしてこの賠償請求権も留保する、こう言っているところから、この賠償によってベトナム民主共和国が貿易の面でも協定を続けなくなるとか、悪影響を及ぼすだろうということは、これはあなたといえどもお感じだろうと思いますが、そうすると、今のホンゲイ炭だけ言われましたけれども、ホンゲイ炭なり、あるいは民主共和国、北の方との貿易というものもなお続けられるように、これはお気持はわかりますが、両方をやりたい
これは北の方との、民主共和国との結局貿易が心配されるから、継続できるようにという御発言があったんだろうと思いますが、今の私がお尋ねしたのは、現在の南、それから北の貿易の実態はどういうもので、どれくらい結局貿易をやっているんだと、あるいは、それぞれの経済は将来にわたってどういうようにいくだろうか、あるいは、私の聞いているところでは、今、林さんからは、ベトナム民主共和国との貿易は七千万ドルにもなるだろう、それから、あるいは北の方はＩＣＡファンドが大部分、九〇％くらい、そうすると、このＩＣＡファンドは先になれば、減りはしてもふえはしないのではないかということを考えますと、将来にわたっては、民主共和国との貿易の方が将来性があるんではなかろう
今のＩＣＡファンドが九〇％以上も占めておるという南の貿易は、その面だけからいえば、これはやっぱり将来にわたって減るということが言えるんじゃないでしょうか。
それでは、北の方については、計画の所要量そのまま来るかどうかわからぬけれども、対日貿易が出るかどうかわからぬけれども、もし数字通りにいかないとしましても、増加するということは、これは言える、こういうのですか、あなたの御意見あるいは見通し。
この北といいますか、民主共和国との貿易についても、お宅といいますか、三菱さんなり第一通商で、貿易の額からいえば、一番大きい取引をしておられるというように私は聞くんですが、そうではないでしょうか。
具体的に一つウルシの点だけ伺いますが、中国からウルシが入らなくなって、全国の業者が非常に困って、昨年、払い下げ物資ということで、中国からわずかばかり入った、あとはべトナムから入っておったということですが、もし、北の方からも入らなくなると、全国のウルシ関係の業者諸君は、これは非常に仕事なり、あるいは生活の面で困ってくるかと思うんですが、南の方からもとれるのですか。これからふえるという話があったけれども、われわれ従来聞くところでは、北からは出るけれども、南ではウルシの生産はしていなかったというように聞いておりますが、そういう点は御存じございませんか。
北の方、民主共和国との取引について、先ほどホンゲー炭の話がございました。それからウルシの話がございましたが、そのほかにどういうものについて今まで取引されてきたのか、ホンゲー炭、ウルシ以外に、大きいものについて御存じでしたらお教え願いたい。
大きいものについては、どういうような取引がされておるか。
これは南北一緒にしてのお話ですか。
それじゃ、北の方について、いろいろな民主共和国との取引のおもなものはどういうものがあるかということを教えていただきたい。
それじゃ、前には北から出ておったホンゲー炭の点は御存じで、継続して入るように、買えるように一つ国会でも考えてもらいたい、こういうお話ですが、南ベトナムの財政あるいは経済状態等について御存じでしたら、御存じの限りにおいて一つお教えを願いたい。私どもの聞きますこれは断片的なものですが、経済的にもアメリカの援助が多くて予算の大半を占めておる、あるいはインフレが進んでおる、あるいは生産力━━米やゴム等についても、生産力が落ちておる、こういう若干の数字や、あるいは資料は得られるんですけれども、私ども参りもしませんし、全般的にそう詳しくないのですが、財政経済状態について御存じの限りお話をいただきたいと思います。
米の減産の理由というのはどういうところにあるのですか。
あなたの午前中の公述にもそう言われたのですが、それはまあ戦争末期あるいは戦争直後はそういう理由があったと思うのですが、私の聞いたところでは、農村部には、今おっしゃったようにゴ・ディン・ジェムの支持がほとんどなくて、ホー・チミンの影響があり━━ゴ・ディン・ジェムの支持よりもホー・チミンの影響の方が強いように聞いておるのですが、今のようなあれは過去の原因であるように聞いていたんですが、違うでしょうか。それからもう一つは、六〇％が国内歳入で四割ほどが各国の援助と、こういうお話でしたが、各国の援助の中では、アメリカの援助が一番大きいということは御否定にならぬと思うのですけれども、私どもがざっと読んだ数字では、四割よりもまだ上がっているような
議事進行。これは衆議院と思うかもしらぬけれども、突如淺沼社会党書記長の懲罰動議が提出されたということで、党において重要協議をしておるので、委員の諸君も全部引き揚げてくれ、こういう連絡がございましたので、委員会を途中で、質疑の途中ですけれども、休憩をしていただきたいと思います。
私は、ただいま議題となりました日米安全保障条約改定交渉の即時打ち切り要求決議案に対して、日本社会党を代表して賛成の討論をなさんとするものであります。 賛成の第一の理由は、何よりも、この安全保障条約の改定は、名は安保条約の改定でありますが、実はバンデンバーク決議の内容を取り入れ、日米の軍事共同行動を可能にする新しい軍事同盟条約を作らんとするものであって、緊張緩和、雪解けの世界の大勢に全く逆行して、緊張をアジアにおいて激化せんとするものであるからであります。（拍手）原水爆の大量生産を背景に、巻き返し政策を推進せんとするアメリカを中心とする力の政策は、ソ連をして、これに対抗し、原水爆の発展と、これを運ぶ大陸間弾道弾の研究にかり立てまし
ちょっと関連。これはまあ白ばくれて通そうとしておられますけれども、外務省は、艦船の——艦船というか、民需的なものだということで言いのがれをしようとしておられるようですけれども、ＴＥＲＭが監視委員会から退去を命ぜられたということは、これははっきりしておるわけですね。ＴＥＲＭの直接指揮で、そして横須賀に準ずる大工廠を作ろうとしておる。明らかにこの軍需工場、あるいは軍需工場というよりも、直接軍管理のもとの、この軍港なり、あるいは海軍工廠といいますか、そういうものを作ろうとしておるという点が明らかになれば、外務省としては、それがジュネーブ協定違反だということは、これはお認めにならざるを得ないんじゃないですか。今まで質問の経過から見て、事実が
直接関係があるかないかということではありません。外務大臣としての渡航の許可を出されていることは、私が言うまでもありません。外務大臣の名前でパスポートが出ているのですから。それが最初の説明のように、平和的な技術協力であるということで通せるならいいです。そうじゃなくて、海軍工廠を作ろうとしておる。これは先ほど、その所管について争いがある云々という伊関さんからお話がありましたけれども、国防省にしろ海軍にしろ、これは軍関係。そうしてＴＥＲＭとの関係が明らかになった以上ですね、これは外務省としても黙っておられぬ。あるいは引き掲げるべきだ。そういう軍事的な協力ならば、日本はさせるわけにはいかぬというのが、大臣の立場じゃないですか。将来にわたって
