百万、二百万の大きな違いもありますが、日本のいう二十万、三十万という数字もそれは撤回されるのですか。そうして記憶がないというのですか。二十万、三十万という数字、それから二十万、三十万か、あるいは百万か二百万か、そういう数字もとにかく損害の中に計算、あるいは賠償の中に計算されているというのですか、いないというのですか。その辺もはっきりしない。
賠償額の中に入っているのですか。
経緯の点はどうですか。私が、具体的に二十万、三十万という数字を日本政府であげたら、向こう側で人間の点についても、人的の損害の点についても日本は値切るのか、こういう意思表示があって、日本ではそれを、取り消したというか、あるいは向こうは百万、二百万と言っている、こういう答弁に変ってきましたけれども。
今、外務大臣が三九年を基準として云々、という点は、ベトナム側が出したという数字ですか。そういうことですか。違うじゃないですか。これはインドネシア年鑑を基準にして、インドネシア年鑑から出した数字によってこれは試算をやったものだ。こういう工合に従来答弁しておったようですけれども、そうじゃなくて、ベトナム側で数字は全部出した、こういうことですか。
関連ですから簡単にいたしたいと思いますけれども、これは、前に大和君その他加藤さんも御質問でありましたけれども、一週間前と、あまり情勢が変っていないというのですけれども、車進が捕えられたり、それから今、質疑の中で明らかになりましたように、韓国からアメリカの飛行機等でやってきた何人かが、韓国代表部の情報治安担当者と連絡をしながら、十日に出発する品川の汽車での輸送、それから十四日ですか、新潟出発の前に、これを阻止するために、日八体的に動いておる、その手中には、一部は、これは治安局にあげられたけれども、なおあげられない爆弾、あるいは手榴弾等があるのではないか、こういうことが言われておるわけであります。そういう具体的な事実について、否定も肯定
皆さんの理解と、それから私どもがここで取り上げた事実の理解というものの間には、相当の開きがあるのではないかということを心配をする。治安当局でも調べられておるところで、これは計画があるだろうと思うのですけれども、そういう関係で具体的におっしゃられないのかもしれませんけれども、あるいは爆弾を持ったりあるいは手榴弾を持ったり云々ということを聞くと、動いている人間についても治安当局が把握しておられるよりももっと多いのではないか、それは具体的に人間の名前はあげませんけれども、私どもは考える。従って一そうの治安当局の取り締まり態勢をお願いしたい。とともに伊關さんはかねがね言っておりますけれども、というお話ですけれども、そこにも若干の大きい開きが
昨日の委員会で、戦争損害の資料を出してもらいたいということを要求したわけでありますが、その後、委員長を通じてもさらにその趣旨は伝えられたと思うのでありますが、外務省の態度をあらためてお伺いします。
そうしますと、資料要求で、明号作戦あるいはイ号作戦といわれるような戦闘行為を伴いましたものについての資料を政府に要求したのですが、それはまだ出ておりません。きょう出されたという中に入っているかどうか知りませんが、少なくともきのうまでまだ……。きょう出されたものもまだ受け取っておりませんが、そういうものはあるのですか、ないのですか。
そういう戦闘行為による損害というものは、日本の力でも把握されたわけですね。
そうすると、戦闘行為の実態は大体わかる、こういうお話、それから戦闘行為による直接の被害もわかるのですか。たとえば明号作戦で五万人武装解除して何人死んだ、そういう直接の戦闘行為による被害もわかっているのですか。
それでは、戦闘行為の直接の被害でわかっているものもある、わからぬものもある、こういうことですね。それで、戦闘行為による直接の被害でわかっているのは出されたわけですか。
この戦闘行為による直接の被害というのは、わかっているのは当然それは今までに出さるべきだと思うのですが、これから出しましょうで、そんなとにかく無責任な話があるか。そのような無責任を指摘しておいて、迫って出すというから、出すのを待って審議をしたいと思います。 それから、間接と申しますか、間接罪というのですか、戦闘行為に関連をして起こった被害、これもわかっているだけはお出しを願いたいと思います。 政府の方からお出しをいただきませんようですから、今までわれわれ自身で、あるいは太平洋戦争全史であるとか、あるいは戦争裁判であるとか、そういうもので、自分で戦争損害の明らかなものを調べる以外に今まではなかった。私は当然、国会の審議を願うなら
この戦争の期間とそれから賠償というものは、もちろん関連をしましょう。ですが、戦争損害がどれだけあったか、いわゆる平和進駐という時期から終戦まで。その間の最後の一年分を戦争とし、あるいはその中で戦争損害を対象にせられるということは、それはわかります。わかりますけれども、戦争裁判における判決等を見てみましても、これは政府の見解とも違っておりますが、とにかく仏印に与えた損害がどのくらいあったか、その中で最後の一年にどのくらいあったか、こういうことは当然これは調べられなければならぬ。そうでなくて最後の一年だけ調べたというのは、戦争損害から賠償額をきめたのじゃなくて、経済協力で、ダニムの発電所の開発なり何なり経済協力の実態の要求から来た、その
向こうの資料だけで判断をする、そうすると、それが戦闘行為あるいは占領とどういう工合に関係があったのか、因果関係があったかなかったかということを考えなければなりませんが、それは第二の問題として、腹づもりというか、どのくらいの損害があっただろうかということを考える場合に、戦争損害がどれだけあったかというときには、これは自分は自分でやはり戦争損害がどれだけあったかということを調査しようという態度が当然出てきやしませんか。そういう意味で過去の戦争あるいは戦闘行為あるいは占領に関連をしてどの程度の損害があったかということをお調べになったかどうか、こういうことを聞いているわけですけれども、それでは全然自分の方は調べなかった、こういうことですか。
どういう工合に調べられましたか。
現地の報告というのは、それじゃ西村総領事の報告だけですか。
資料の中には、西村総領事からの報告だけしかないようですが、それではほかの小長谷、大野氏、その他資料はあるものは全部出して下さい、出せますか。
幾つ来ているんですか。
まとまった報告等もあるだろうと思われますが、とにかく、資料として全部出して下さい。出せぬ理由があるのですか。
それは外務省が認定したかどうかは別問題、外務省の認定をした損害の資料を出しなさいと、こう言っているのでありません。あるいは、そういうまとまったものはございませんと、こういうお話ですから、それじゃ、そのかわりに入手し得る資料をとる以外にありませんが、外務省がそれを信認したかどうかは別問題にして、これは出してもらいたい。まあ出しましょうということですね。それから、日本で当時の仏印におった人たちを呼んで聞いたというお話ですが、それはどのくらい聞かれたか。どういう人たちに、どういう工合に、何人聞いたか。
