今まで述べられた総理の答弁、これは速記録を取り寄せて、速記録を持って論議をいたして参りたいと思うのであります。今まで言われたことと、それから先ほど答弁されたこととは明らかに食い違っておりますが、それは速記録によってあれをしたいと思います。 それから、今問題になっている交換公文が条約の一部をなすかどうか、あるいは法律関係、事実関係をきめるかどうかという点も、これはまだ交換公文をもらっておりませんから、交換公文をもらった上で、明らかに意見が対立をいたしますから、総理以下政府の答弁に満足するわけに参りません。それを了承するわけに参りません。記録をもらった上で論議をすることにして、関連質問でありますから、森君の質問に譲りたいと思います。
これは林法制局長官、これは法律的には明晰でなければならぬのですが、政府の主張を裏づけるために、法律的にきわめてあいまいもこたる答弁をされてあきれかえるのですが、よく言われるように、そういうのは三百代言的な答弁です。日本とフランス、あるいは日本と仏印との間に第三国的な関係がございましたか、そうではないでしょう。平和条約の調印あるいは十四条その他で戦争状態にあったから、戦争状態を終結させるために平和条約を結んだ、日本とフランスとの間に第三国的な関係がありましたか。そういうことはへ理屈、三百代言ですよ。十四条を含む平和条約では戦争はいつから始まったかということは、これは戦争が終わるときですから、おそらくはっきりしておったと思うのです。じゃ
この戦争開始の時期、戦争が始まった時期、あるいは事実上の戦闘や、あるいは占領が始まった時期、これらは先ほど来、同僚森委員から質問の形で展開をいたしましたが、政府の答弁をもってしては、これは、何人も納得することができません。 そこでこの質疑は、戦争開始の時期については留保をして、次の機会に争いたいと思います。関連質問の中で、戦争開始の時期について、若干の質問をしたんですが、列国も認めてない時期をとる、あるいはそれまでに進駐、あるいは占領等も行なわれておるわけでありますから、戦争開始の時期については、別の機会に、ゆっくり争いたいということを申し上げて次に移ってもらいます。
政府の方から答弁ができないで、顔を見合わせてここで相談するようなことでは、これは審議は進められませんから、閣議を開いて検討をして、統一した答弁でもって出てこられなければこれから先進められません。
きわめて重大な問題だと総理が答弁をして、その重大な問題について、いつ意思が統一したか言えぬようなことで大事な問題が審議されますか。とにかくそういう態度で審議に臨まれるならば、われわれ審議に応じられませんよ。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
私は、ベトナム賠償の問題について実質的な審議に入ります前に、資料の点について要求しあるいは問いたださなければならぬことは、大へん残念です。審議の前提となる資料については、これは十分外務省の方からも御協力を願わなければならぬのでありますが、要求いたしました資料の中で、バオダイ政権等がインドシナにおいてフランスのかいらい政権であると認定せざるを得ないという事務当局の見解を含む記事等を載せておりますインドシナ三国の地位、インドシナ三国の政治経済情勢、これを提出することを求めましたが、非公式に委員会が始まります前に伊関局長の釈明によると、予備がないからそれはお貸しをするように言っておったという話でございまするが、まだ手元には届いておりません
十一月二十七日の本委員会において藤山外務大臣がベトナム賠償協定に関する外務大臣の説明としてわれわれの了解しておったところでは、経過報告ということでベトナム賠償協定に関する見解を表明せられました。これはどういう性質のものでしょう。それまでいろいろございました政府の見解その他を総合して、政府のベトナム賠償に関する公式の見解として表明されたと思うのですが、もう一度この性格について承っておきたいと思います。
経過報告ということでやられたことはわかるのです。しかし、経過報告だけでなくて見解が述べられ、さらにその後、委員会で論議をいたしますときも見解を述べられておりまするが、与党の委員長あるいは理事諸君からも言われたわけですが、その経過の部分だけでなく見解の部分について、従来いろいろ説明あるいは見解が表明されてきたけれども、それらは統一してこういう政府の見解になつた、こういう二十七日の説明は政府の公式見解だととって差しつかえないかということをお尋ねしておる。
そうしますと、それまでに説明がいろいろあるけれども、その説明はここに集約されて、ここに出てきたものは政府の正式の見解だ、こう考えてよろしゅうございますか。あるいは外務省で相談された段階のものもございましょう。それから衆議院の、まあ最近参議院の本会議でもそれは首相も出られました。それから委員会にも総理も出ておられますから、政府の、総理大臣を含めて、見解も交えて、ここに政府のベトナム賠償協定に関する見解だと、こういう工合に解してしかるべきものじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか、もう一ぺん。
政府の公式見解だという御回答で、少なくともその説明については審議の対象になり得ると、ところが、この説明の中には、いろいろ間違いもあるし、あるいは他の資料との食い違いもございます。いわば公式な見解かもしらぬけれども、あわてて取りまとめたために、至るところに矛盾があり、ぼろが出ておりますが、小さいところから聞いて参りますが、この説明の最初のころにベトナムのトラン・バン・フー首相が昭和二十六年九月、サンフランシスコ平和条約の賠償末項に関するベトナムの態度を明らかにした際、労務提供の形式によって与えられた賠償は、原料をほとんど持っていないベトナムには、あまり役に立たない、従って役務賠償による賠償を文けることは、法定通貨でない貨幣を受け取ると
どういう声明ですか。どういう場所で、だれと会っての声明ですか。
外務大臣が協定の審議を願う際に、先ほどの説明によると、公式見解と言いますが、公式見解で説明された際に、そのときの説明、これは記録によっても明らかですが、トラン・バン・フー氏が、サンフランシスコ会議で労務提供の形式による賠償だけではベトナムにあまり役に立たぬ、生産物賠償も期待しておる旨を声明するとともに、要求額について言明をした。こういう宣言したと言われるのを聞くと、だれでもこれはサンフランシスコ会議の席上で言われたと理解するのは当然じゃありませんか。しかも、今、聞いてみると、ワシントンでやったのだ、私は、この説明によるとサンフランシスコ会議で公式の会議で言われたと理解されますから会議録を見たのであります。そうすると、外務省から出した
そうすると、これはサンフランシスコ会議で前半は述べられたことであるけれども、三十億ドルの要求額については、サンフランシスコ会議の席上述べられたことではない、それはワシントンで述べられたことである、こういうお話ですが、その点はそういうようにとれる表現をしたことは間違いであった、これはその通りですね。
意を尽くしていないという点は、要するにサンフランシスコ会議の席上で後半の要求が出たわけではない、これは間違いありませんね。
そうしますと、ワシントンで述べられたということですが、ワシントンのどこで述べられたのか、審議の資料に、基礎になります最初の賠償要求額がワシントンのどこで述べられたかわからないようなことでは、われわれ、とにかくこの言明を基礎にするわけには参りませんが、もう少し明らかに責任を持って答弁をしてもらいたい。
九月十二日から十八日までワシントンに滞在して、その間、新聞記者会見で発表された。いつどこで新聞記者会見が行われてそういうあれがあったのですか。これは賠償審議の基礎になる第一の発言ですが、それが十二日から十八日までワシントンにおられたその間になされたのだろう、そういういいかげんな話では、大臣がサンフランシスコ会議で言明をした、あるいは宣言をしたというように言われたあれを訂正するには、あまりにとにかくいいかげんな答弁、あるいは事実の究明じゃないか、もっとはっきりして下さい。
それでは、大へんこういう問題で時間をとろうとは思わぬのですが、ベトナムが日本に対して二十億ドルの賠償支払いを要求した、こういうことが国会のとにかく審議の基礎になる大臣の答弁であったのに、それは十八日であったらしい、しかし、どこであったか、それから、その言葉といいますか、発表の文章が正確にどうであったかということが明らかでなくて、これを引き合いに出されるのですか。いいかげんじゃないですか。
そうすると、これはサンラフンシスコ会議で最初述べたと言うたけれども、伊関局長によると、ワシントンの十八日までの滞在の間に新聞記者会見がされたらしい。そういう説明があり、大臣は、いや、どこで言うたかは明らかでないけれども、賠償交渉の当時から別の考え方として、こういうことが言われておった、こういう賠償交渉当初のいわゆる話として、ばく然とした話として言われておった、こういうことですか。ずいぶん、最初にワシントン会議の席上で宣言をした云々というのと、おしまいの、どこで出たかわからぬけれども、とにかく賠償の交渉当時の考え方は二十億ドルだったらしい、こういう、まあ、あいまいなものになって参りましたが、そういうことですか。
それでは十一月二十七日の、サンフランシスコ会議の席上で生産物賠償を期待している旨を声明するとともに、二十億ドルの賠償支払いを要求するであろうという宣言をしたというのは、これは取り消されて、そしてワシントンで新聞記者会見で話をしたらしい、こういうように訂正をせられますね。訂正をせられたものと了解してよろしいですか。
サンフランシスコ会議で宣言したわけではなくて、そういう非公式な話があった、こういう答弁に訂正されましたから、それは了承いたします。政府のその日の説明あるいは答弁等を通じて、ベトナム共和国に対して今回の賠償百四十億四千万円━━三千九百万ドルを全ベトナムに対する賠償として支払うという日本政府の唯一の根拠は、サンフランシスコ平和条約にあるとされておりますが、これに対しては、ベトナム民主共和国こそ、これまで占領しておった日本軍、それからこれまで植民地としておったフランスに対して戦って独立を実現したものであり、インドシナ全土の住民の選挙によって選ばれた大統領を持ち、憲法と国会を持った新しい民主国家であり、従って、日本がアジアの一国としてアメリ
