それでは、資料要求は、具体的にその都度していくほかありませんし、それから先ほど確認されましたように、インドネシア、ビルマ、フィリピンの戦争損害の資料は委員会で一つやっていきたいと思います。また十一月二十七日の当委員会における外務大臣の説明と関連をして参りますが、あの二十七日の説明によりますと、「戦争被害は北にのみ限られず南にも及んでいるのであります。」これは印刷になったところでは十三ページ。それから「仏印の輸出貿易は若干の鉱産物及び水産物を除けば、全く米、ゴムを主とする農産物によって、立っていたのでありまして、これら主要産品の生産、輸出の大巾な減少によって、それらの産地たる南の受けました損失は莫大なものがあるのであります。」こう言わ
書いております方は、これは資料でしょう、あなたの書いておるというのは資料でしょう。大臣は、戦争の損害について、ここに、これは三十分近かったと思いますが、説明をされましたものが文書になっておりますが、それが南の方の損害だけ、これは大臣の説明はいろいろ今まで答弁をしてきたけれども、二十七日の説明がこれが政府の公式的なものだ、こう言われておる。そうすると明らかに説明と資料との間に食い違いがあるんじゃないですか。説明をもう一ぺん読んでごらんなさい。
資料に出された、ベトナム共和国の提出する資料と、これに関連して衆議院で説明されたものに基づいて、一々具体的な内容について松本委員その他から反駁をされて、人的な損害あるいは物的な損害、あるいは鉱産物についても、それから製造業関係の被害についても、これはいずれも北ベトナムのものであるということが明らかになったから、北のものを説明の中では除いたわけじゃないですか。北の部分を除いた説明は三千九百万ドルで出て参っております。審議の対象の賠償の基礎になった、ベトナムの主張する戦争損害及び苦痛は、その根拠がなくなった、こういうことを言うのでしょう。そうじゃないですか。
それでは今まで出されました戦争損害の具体的な内容、これに対する判断を一つ政府の方で出してもらいたい。たとえば人的損害で政府が認めた二、三十万という数字ですか、その二、三十万の年次別、地域別の一覧表を出してもらいたい。
これは衆議院で審議をされておる最中に、局長であったかと思いますけれども、ベトナム側が提出したエード・メモワールというのですが、これは伊関局長の口から出ておるようでありますが、ベトナムの主張する戦争損害及び苦痛というわれわれのところに出ておる資料、これはこちらで作られたもののようですね。十一月二日に作られたもののようですが、向うから主張された資料、向うから提出された資料というものは伊関さんの答弁によるとエード・メモワールという名前で呼ばれておる、それをお出し願えますか。
これは抜粋ですか。十一月の二日にこれを作られた、そうしてこれに付随しておる書類は日本側で作ったもの、こういう説明がなされてきたようでありますが、ですから、それ以下の計算、これは日本側で作ったということは、これは従来も明らかになっております。ベトナムの主張する戦争損害及び苦痛というのは向うから出たものですか、それとも日本側で作ったものですか。
こちらから作りました資料の中でベトナム側から提出されたその一部だというのですが、ここに出ておる損害及び苦痛、その中にある生産あるいは貿易に関する損害の資料を基礎にして、一九四四年九月から一九四五年八月の生産及び貿易の減少による損失額、資産、これは一九三九年を基準にしておるこの表自身にも間違いがございます。たとえば一九三九年の鉄鋼生産は、これは説明によると十三万八千二百トン、それに比べて減産をしたのは六年間で五十五万八千七百トン、一年間に直したら十二万三千トン、十三万八千二百トンが十二万三千トンも減ったということは、これはまあ間違いじゃないかと思われるのですが、そういう点はどうなんですか。
間違いはございませんか。
それからベトナム側から提出したという戦争損害は、これは一九三九年からですか、四五年までというと六年間、日本政府の作った説明、これは試算だと思うのですが、これは一九三九年基準の一九四四年から四五年の一年間というのですが、実際十一ヵ月ちょっと、それの減少分。ところが大臣の説明の中では南方の主要産物である、あるいは輸出物である米、それが一九四三年基準それから一九四五年の輸出減の額、今度は四一年四三年の平均生産量から四五年の生産減を出している、少なくとも資料と大臣の説明とは違っておりますが、それはどうですか。
一九三九年を基準にとれば、これはベトナムにおいてもあるいはフランスにおいても、日本も当時そうだと思うのですが、太平洋戦争の前で総動員態勢がとられた、最大の生産のピークだ、それと比べるということは、これは妥当を欠くのではないかという議論が一つ。それから一九四三年が戦争開始時期だという政府の主張と矛盾するのではないか。こういう指摘と相待って、大臣の説明の方は訂正をされたのだと思うのですが、そうすると大臣の説明とそれから資料との間には明らかに食い違いがあります。大臣の説明を撤回をして、衆議院段階のような説明をされるか、それとも資料を作り直すか、どっちかとにかく歩調を合わしてきてもらわなければ審議の資料にはなりません。
数字については私も持っております。ゴムの生産高、米の生産高、持っております。持っておりますが、戦争の期間と、それから損害の期間とが、計算において、基準と、それから期間というものが一致しなければ、政府の説明、あるいは資料というものが統一されておらぬということが言える。そういう意味で、どっちをとってもかまわぬが、どっちをとるか、とにかくあなたの方の説明なり資料は統一されなければ審議ができぬじゃないですか。そういう意味において、資料を訂正してくるか、あるいは政府の答弁を訂正するか、どっちかにしておいでなさい。
そういう、とにかく具体的に逐年の生産とか、あるいは輸出とかいうものを調べなければ、妥当であるかないかということが審議できぬじゃないですか。これも出さなければ出さなくてもいい。そのときになって一々論議をしていくほかない。 もう一つは、最後の戦争損害の資料ですが、政府は衆議院の審議の段階で、伊関氏その他も認めた、六年間南北にわたるものをのんで、そののんだ理由は、局長、大臣等が衆議院の外務委員会で認めたように、損害がどれだけあるかという事柄でなくて、ダニムの発電所その他経済協力の金額の集計を集めたものだ。そうしてその説明として、戦争や占領による直接損害でなく、貿易の減少や、あるいは米やゴムの生産の減少等、間接損害と言われるものかもわか
これに対する日本の責任が——日本軍の責任がどれだけあるか、どこまであるかという、こういう因果関係についても、向こうからおそらく資料はあったのだろうと思いますが、そういう因果関係を出してもらいたい。 それから、これは全体について、どこでどういう工合にあったかという年次別、あるいは地域別その他数字、それから戦争損害として政府が認めたかどうか。こういう点について日本の認めた戦争損害を、ベトナムの場合についても、これはぜひ出してもらいたい。出さなければ、三千九百万ドルが妥当であるかどうかという審議は、これはできません。
説明しておりますと言ったって、ここでは、何も説明したことがないじゃないですか。 それから、一部分だけ答弁をして……。全体について答弁を願わなければならぬのですが、問題は、戦争損害がどれだけあるかということを資料にしてお出し下さい。出さなければ、われわれは審議が進まぬ。審議をするわけにいかぬ。こういうことを申し上げているわけです。
われわれの方は、審議をすべき資料がそろわなければ、審議は進められぬ。こういうことを申し上げている。 これは、まあ並行線になりますが、私どもとしては、この賠償が妥当であるかどうかを審議すべき資料、まあ他の損害賠償を要求している国の戦争損害については、これは勘案するのでありますから、面接ではありませんけれども。ベトナム賠償については、ベトナム賠償の金額が妥当であるかないか、こういうことを審議すべき直接の資料でありますから、これは、絶対的に要求いたします。
それは、何べんでも言うのですけれども、資料を出さなければ、戦争損害の、向こうの要求じゃない、こっちで認めたと言われる資料が、出されるまでは審議を再開するわけに参りません。出して下さい。
交換公文の方ですね。
資料要求をしたいんですが、資料要求の一覧表を実は今持っておりませんが、大臣がおられるところで資料を要求いたしますから、資料は出してもらいたいということを確認をしておいて下さい。
少し関連をしてお尋ねをいたしたいと思うのですが、先般、参議院の代表として列国議員同盟に参りました際に、各大使館で大へんお世話になったのですが、大使館で、アメリカのごときも、あるいは車が足りないで借り上げをしなければならぬような実情もある。これは外国に行きます場合において、大使館全部とは申しませんけれども、あるいは領事、書記官というものは、車がなければこれは仕事にならぬのです。必ずしも、ところが車自体自分で買えるあるいは使うということができないような実情にありますが、そういう点についてどういう工合にお考えになり、あるいは措置されようとするか、それが一つ。 それから、今ここに出ております、ルーマニア、ブルガリアの大使館や公使館の設置
その点はまあ御研究、御努力願うし、まあ、われわれとしても協力することにやぶさかではありませんが、ところが、実際に大使館員あるいは大使、公使を含んで、語学はできるけれども、何というか、識見を持っておる、あるいは勉強するという点が、やはり少し足らぬような感じがする。これは、あるいは何年か前になりますけれども、東南アジアのある地方で、新聞を読んでおるというのが仕事の大部分であるかのような大使館員等も相当ありました。政府の方針もございましょうが、あるいは東欧諸国に行って、政府の反共政策だけを感情として持っておるというだけで、勉強が足りないということもあります。その辺は、先ほど加藤さんの御質問、それから佐多委員もお取り上げになりましたが、十分
