戦争中の朝鮮からの勤労報国隊、あるいは徴用で来られた人に関連をして、日本が南にしろ北にしろ帰られる援助をする態度について、今外務大臣から答弁がございましたけれども、これは今加藤さんが言われたように、その当時の事情あるいは朝鮮に対する日本の過去の罪状に立って反骨をするならば、そういう答弁私は出てこないと思う。ここで劉連仁氏の問題を持ち出そうと思いませんけれども、中国から強制的に野らに出かける人あるいは町におられる人を労工協会の名前でかり集めて連れてきた人たちに対する態度にしても、結局は十万円という金額を出し、あるいは官房長官個人の名前で出しましたけれども、しかし、建前は今のような反省のない態度で臨まれますると、これは中国から何十万とい
総理、外務大臣はお揃いですが、あとの要求いたしました会計検査院と、それから大蔵省御出席いただけますか。
それではまずお尋ねをいたしたいのですが、パラグァイとそれから日本との間に移民協定ができておりますが、この移民協定のうらはらになります、と申しますか関連をいたします造船協定が結ばれておるようでありますが、その造船協定の結ばれますまでには、これは新聞その他でいいますと、岸特使として行かれたということが報じられておりますけれども、杉道助氏を団長にする。パラグァイ国造船計画調査団というものが行っておられます。これは岸総理も御承知であろうと思うのでありますが、その前にパラグァイの要望を聞いてきた移住振興会社の大志摩氏も行っておる。大志摩氏のパラグァイ、南米訪問から、この給が起こってきたようですけれども、今まで私が調べたところでは、杉氏の調査旅
そうしますと、外務省の予算の範囲内で旅費は出たと、こう承知してよろしゅうございますか。
移住局は御承知なんですか。
外務省の会計課、あるいは移住局に専門員室が尋ねたときには、会計課、移住局は知らぬと答えたという、これは、きのうきょうの話でございましたが、外務省のどういう費目からおいでになったのでしょうか。移住局は御承知のようでございますから、一つお伺いします。
いくらかかったのですか。
ずいぶんかかったものですが、そうしますと、報償費ということですが、これは、移住関係でおいでになったわけではないのですね。
昭和三十二年度の予算の中には、移住振興費がございますが、その移住振興費は六千五百万円、うちパラグァイの分は、九百六十五万円ということになっております。そしてその使途は、営農指導、通訳あっせん等のための人件費、旅費、事務費、共同施設費、農事試験場、機械器具等補助金として、予算通り施行せられておるということですから、使途は、今あげましたような、営農指導、あるいは通訳あっせん等のために、人件費、旅費、事務費、あるいは共同施設費、農事試験場、機械器具等の補助と、こういうことであったろうと思うのですか、九百六十五万円の中から四百六十万円が出された、こういうことでございますか。
大蔵省にもお尋ねをしたいと思うのでありますが、大体、御承知のことだろうと思うのでありますか、予算を計上して、移住振興費は総額が六千五百万円、うち。パラグァイの分は九百六十五万円、そしてその用途、先ほど読み上げましたような、これは予算の何といいますか、予算書それ自身に書いてあるのだから、おそらく御承知だろうと思うのです。その中から、半分に近い四百六十万円を杉調査団が使われる、こういうことは、これは妥当な予算の執行状況なんですか。
会計検査院の検査の対象にもなっておると思いますが、大蔵省と同様に、妥当だとお考えになりますか。
予算の建前からすれば、苦労をしております開拓者の営農指導あるいは通訳あっせん等のための人件費あるいは旅費、事務費、共同施設費、試験、あるいは農事試験場、機械器具費等補助金として計上されたものの半分近いものが調査のために使われた。しかも、その調査は、造船計画の調査にこれは限定をされておるようでありますが、そういうことが妥当と言えるのでしょうか。
農産物の国内輸送、あるいは入植者のための土地の調査というものは移住と関係があると、こういうお話ですが、そういう報告書が外務大臣のところに出たのですか。私が拝見をいたしますと、杉道助団長以下四人の人の調査報告書の中には、そういうことは書いてございませんが。
そうすると、希望の表明と言うけれども、希望の表明だけではございません。希望を聞いて、そうして調査の結果として、総合結論、船腹拡張の程度、技術上の問題、船舶追修能力と帰属についてと、こういう工合になっておりますが、これは希望だけではない。今の移住局長の答弁と違いますが、先ほど大臣の答弁されました農産物の輸送とか、あるいは土地の調査というものは、少なくとも杉調査団の報告書の中にはないようですが、別に報告書が出されたのですか。それとも今の大臣の答弁が間違いだというのですか、どちらですか。
今の局長の答弁と調査報告とは違います。大臣の答弁の中の、農産物の輸送という点は、さっき国内輸送と言われた。ところが今あなたは、パラグァイで生産をした農産物をアルゼンチンに送る云々いうお話でしたが、そういうことはここに書いてありますか。私が読むところでは、輸送をするのに、パラグアイに輸入をする物資の大半がアルゼンチンの船舶なり何なり外国船によっているから、そこでその輸送に当たる外航船をまず作ってもらいたい、こういう点が中心になっている。しかも内航船――川で使う、先ほど外務大臣が言われた農産物の国内輸送、これは人間だろうと思うのですが、あるいは輸入した物の国内輸送等もありましょうが、その内航船は採算が十分とれるかどうかわからぬ、こういう
河川のことも書いてあるのです、報告書には。河川のことも書いてあるけれども、その。パラナ河のあれも含んで、河川の輸送に使う内航船は、十分の乗客も見込み得ないから、外航船を中心にして、もしそれを取り上げるとするならば考えるべきであろうと書いてある。そういう意味で、そのあなたの答弁とも違うが、先ほど大臣は国内河川用の、いや農産物の国内輸送用のとにかく船舶、それから土地の調査と、こういうことを言われた。外務大臣は、これは外務大臣あてに出た報告書ですが、お読みになったことはないのですか、先ほどの答弁とこの報告書とは違うようですが。
土地のことは。
私はその報告のことを聞いておるのですが、一年間五千人ずつ三十年間云々という話は、これは前からもあったことは間違いございませんけれども、杉調査団の報告はどういうことであったかとお尋ねをしたところが、移住振興費の中から出ておるのですから、その移住振興のためにどういう調査をされたかということを聞いたところが、農産物の国内輸送あるいは土地の調査等をやってきた、こういう答弁ですから、それはどこに書いてありますか。私が見る報告書にはそうは書いていないようですがと、こう申し上げたのですが、先ほどの答弁は間違いでしたか。
大体記憶がなくなっておる云々ということですけれども、最初の農産物輸送という点も、杉調査団の報告では、農産物の国内輸送というための船のことではないということは、大体明らかになりましたが、それから土地の問題もこの杉調査団の調査の報告にはないことは、現物を見れば明らかにわかることです。この杉調査団の報告をもたらして閣議で検討されたことがあるようです。その閣議で検討されたこのパラグァイの外航船等を含む七隻の建造計画、あるいは借款について閣議で検討をされている、その閣議で検討をされたものは、消極的な結論であるようにその当時の新聞で見るわけですが、これは大蔵省側から発表されたものですから、見合わす云々ということがございますから、大蔵省側から御答
じゃどういう工合なんですか。
