吉田法晴

議論が長くなりますが、問題は刑事訴訟法にも勾留が不当に長くなって、それによって自白させられた、その自白には効力がないと規定してありますように、この被疑者あるいは被疑者になられるかもしれない……全然関係のない、その事実を被疑者と関係なしに、その人だけしか知っていないという参考人、実質的な参考人の証言を求める云々というなら、これは問題ありません。しかしながら、勾留についても事態はすでに明らかになっておる、捜査は済んでおる、こういう人について事態は明らかになっているという人について勾留したというところについて問題がある。あるいは勾留した理由があるかないかという判断がなされる。あるいは証人についても、証言を求めた者についても、そして証言を求

検挙、勾留についても裁判所から批判をされたことがあり、あるいは世論の批判を受けて間違いであった、行き過ぎであったという批判もあるのであります。地公法三十七条違反として検挙、勾留おかまいなし、こういう方針はやめられるべきだと最後に申し上げて、法務大臣への質問を終ります。 　ただ最後に文部大臣に一つ伺いたいのでありますが、問題は、法律問題じゃなくって、すでに政治問題になっておると思います、勤評問題は。そして昨日かおとといの新聞ではございませんが、国際的に兵隊が出た、そして利害対立をして、あわや戦争にもなろうという問題についても、あるいは政変の問題についても、アラブ諸国の問題についても、話し合いによって解決せられようとしておる今日、国内

通産大臣は引き続いて起ります炭鉱、鉱山の大きな災害に対して非常な責任を感じて、自分も災害の起った炭鉱に行って今後の防止対策を研究したい、それから保安監督機構について、従来の機構にはやっぱり欠陥があるから、生命を脅かされておる労働者の被害者の発言権もさらにふやして、こういう災害の起らないようにいたしたい、こういう答弁でありました。ところが今の監督機構の問題について小岩井局長の答弁はいわば簡単に言うと、今までの監督機構でよろしい、それがまあ十分に生きておらないところを生かしたい、こういう答弁で、それでは大臣の答弁せられました、生命の危険にさらされておる労働者の発言を確保したい、こういう答弁の御趣旨には沿わないと思う。先ほどから阿具根君も

うまくいっておればこういう災害が相次いで起るはずないじゃありませんか。監督局長として責任を感じておられませんか。これは一人の命といえども地球よりも重いといわれますが、何十人というたくさんの人命を失う大きな災害が相次いで起っておる。これは監督機構も山の保安機構もうまくいっておらぬから起っているんじゃないですか。責任を感ずるならば、従来のやり方あるいは機構について再検討を加えるのが当然じゃありませんか。しかも大臣は被害者である労働者の監督も加えてやるべきだ、こういう御答弁をされておる際に、今までの機構でよろしい、今までの機構でやりたい、そういうことがどうして言えますか。機構の改革については検討をしたい、あるいは保安法の改革については検討

大炭鉱では減少をしておるとおっしゃいますけれども、あるいは災害、特に死亡はほとんど絶無に近いということであれば私は申し上げません。しかし大炭鉱についても先般の北海道における坑内ガスの災害もございます。あるいは落盤による死亡、あるいはガス爆発が絶無いたしておるかというと絶無いたしておりません。なるほど最近の災害は中小炭鉱が多い。その中小炭鉱における出水等の対策については、これは検討をされておると思うし、また質疑もなされておりますが、しかし最近の災害の頻発を考えますと、従来の中小炭鉱の分も含んで、従来のこの監督機構あるいは保安機構でよろしい、という結論は出てこぬはずであります。検討を加えねばならぬとあなたは言われますけれども、その緊急性

通産大臣とそれから保安局長にお尋ねをいたしますが、江口炭鉱の場合も、二ヵ月前から前兆があったと言われておる。それから東中鶴炭鉱の場合もそうですが、前兆がややあっておる。先ほど阿具根君がマイトをこめるときには、水が出てとめられなかったとさえ言っておる。そういう前兆がある、あるいは危険ではないかと、こういう注意があったときに、労働者の中からも言われておる。それが取り上げられないで、これをあるいは図面を調査し、あるいは今の炭鉱機構で防止し得るようになるまで、あす、あさって、あるいは何日間の後に、そこに再びこういう事故が起らないという保証ができるのでしょうか、今の状態であったならば。これまでの間にどういう工合にして防止すると考えておられるか

大臣から答弁をいただきませんでしたが、今のお話では、調査をして指定を強化して、それでその再発を防止したい、こういうお話ですが、先ほど申しますように、過去の江口その他の例を見ますと、一カ月前にあった、あるいは数日前にある、それをどういう工合に防ぐかということになれば、そこに働いておる労働者が注意をする、あるいは要請をする、それを取り上げる以外にない。そうするとそれを具体的な発言、あるいは今までの災害の頻発からして労働組合についてもそこの労働組合に、あるいは地元の九州の炭鉱については九州の炭鉱に生産なり、保安なりを担当している者がおります。そういうものは調査をして、事実知っておるところもございますが、さらに調査を強化して意見を述べたい、

まだ具体的な方法について、私が指摘したにもかかわらず、御答弁がいただけませんが、これからの予防のために具体的に、それぞれの労働者の注意あるいは調査が確保されるように一つ大臣から——局長の答弁は大臣の意思を百パーセント取り上げていなかった——省において一つ省の問題として、これは政府の問題でもございますが、大臣から一つ強く先ほどの発言を実現に移されるようお願いをいたしたいと思います。それから図面の提出を求めて整理をする云々ということでございましたが、十数万円ではなかなか困難だと思うのであります。そこで、その図面の調整について、さしあたり、これは予備費の中から出るかもしれませんが、十数万円出されるでありましょうが、なお、全面的な調査とそれ

小さいことを伺いますが、試薬を使われるという点ですが、これは行政指導ですか、それとも測量その他は、これは国でやられるのですから、これは予算があればできます。その関係を聞きたいと思いますが、試薬なり、ボーリングなりというものは、法との関係もございましょうが、行政指導でボーリング、あるいは試薬を使うことを実際に百パーセント確保をしていきたい、こういうことですか。

それでは時間がございませんから、こまかいことをお尋ねすることは遠慮をいたします。最後に、これは大臣なり、あるいは特に局長に要望いたしておきたいと思うのでありますが、ともすれば炭鉱においても、先ほど申し上げますように、石炭を掘ることが先になって保安、人の命ということが従になってくる、保安法は、これは人の命が第一だと思うのです。何と申しましても人の命が大事だと思うのでありますが、ところが、どうも小岩井さんも含めて、山の鉱業権者にいたしましても、古い従来の炭政なり、あるいは鉱業関係の仕事をしておられます方は、石炭の採掘が先になって人命があとになる、ともすれば鉱山保安法といえども設備、施設というものが先になって命の方はあとになるような解釈を

私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案原案に対して、断固反対するとともに、第一条の改正規定中、管理職手当を削る社会党提出の修正案に賛成をいたすものであります。（拍手） 　本法律案は、前国会にも提出せられましたが、審議未了となり、今国会に再び重要法案として提出されたわけでありますが、報道機関も伝えておる通り、多くの疑惑を持たれているのでありまして、かかる法案が、本院の文教委員会においては、事実上何ら審議もせられないままに、委員長の中間報告が多数をもって議決され、ここに非常に制限された法案審議の反対討論をしなければならないことを、私は心から遺憾に思うものでありま

初め主として日中問題についてお尋ねをいたしたいのでありますが、民間の努力によって打ち立てられて参りました日中両国人民の交流、友好が政府の非友好的態度でこわされ、しかも政府は依然として台湾政府との関係を中心にして静観すると言っておられます。これに対して日本の国民は、さきに中央において日中緊急事態打開国民大会を開き、また二十八日には福岡で同西日本国民大会を開いて、岸内閣の政策、態度の変更を求めております。現に西日本国民大会の超党派的な代表が上京して、政府及び国会各方面に運動を続けております。私は、社会党及び日中貿易、東海、黄海の漁業、その他日中の交流、日中の友好をこいねがう国民を代表して、この国会においてこの問題について総括的な質問をい

数字をあげて御答弁をいただきたいと考えたのでありますが、高碕通産大臣が一億ドル以上の貿易の穴があるという点をあげられたほかは、具体的な数字をおあげいただけなかったのでありますが、しかも農林大臣は、閑漁期に入るから大した影響はなさそうだというお話、私どもは聞くところによると、これは協定がすぐに継続せられる状態ではございません。そうすると、東海、黄海での漁業に不安が残るわけでありますが、三十数万トン、百数十億に上る漁業に関係がある、そうして大衆魚でありますから、九州はおろか京阪神に及ぶ国民生活に重大な影響がある。かまぼこにしても、一本十円の価格の相違はあろうと、こう言われておるのでありますが、もう少し具体的に御答弁をいただきたい。 　

漁業関係について、農林大臣から御答弁をお願いしたいと思います。

時間がございませんから論争をしている間はないのですが、日韓と日中一緒にされて以西底びきの数量をあげられましたが、日中関係の行き詰まり、漁業協定の不継続による影響——七月、八月が漁閑期であることは私も知っております、そうじゃなくて、年間の影響を開いておるのでありますが、重ねて日中関係の漁業協定不継続による年間の影響が、数字が出ますならば、お答えを願いたい。

あとで問題をもう一ぺん質問をいたしますから……、その問題は水産庁の認識がきわめて不十分であるという点を指摘をいたしまして、次の問題に移ります。 　現在においては一億ドルでありますが、これが二億ドル、三億ドルになる見込みはこれはそうむずかしい問題ではないと考えますが、それよりも鉄鉱石あるいは強粘結炭の仕入先について、転換をする必要があるのではなかろうか、と通産省あるいは企画庁の局長クラスが言われますように、アメリカ向けに輸出もあるいは輸入もほとんど日本の貿易の大半を依存するということは、これは問題であって、漸次貿易構造の変化をアジア、それからアジアの中で一番大きな中国に向け変えていかなければならぬのじゃなかろうかと、こういう点はこれ

高碕通産大臣と経済企画庁長官の答弁ははっきり食い違いましたが、三木企画庁長官に重ねてお尋ねをいたしたいのでありますが、世界各国に貿易を求める。これは言葉で言えばそれはだれも賛成、反対する者はない。しかし、アメリカを中心にして輸入にしても輸出にしても大半依存してきた。ところがアメリカヘの輸出というものについては限度があるということを、これはこまかく申し上げませんけれども、現実が示しておる。そうして、その結果が中国に対しては、貿易をしたいということを実は遠慮してきている。これは役人の皆さんにしても、経済企画庁や通産省の職員にしても、あるいは八幡の製鉄所あたりにしてもそうです。鉄鋼関係にしてもそうだろうと思う。それが近ごろは、中共貿易に踏

総理にお尋ねをいたしたいのでありますが、多少こまかいことも論じましたけれども、中国貿易なりあるいは日中の交流を強化しようとせられるか、それとも逆の方向であるか、基本的な岸首相の所見を一つ承わりたいと思います。

ところが現在ごく最近でありますが日中貿易促進議員連盟を解散をする、それから国際貿促、輸出入組合等を改組したい、こういう方針が自民党の中にあるやに聞きます。現に日中議連の解散という意向はこれは出て参っております。ところが日中議連の解散をするということになれば、第四次貿易協定を調印をいたしました団体の一つがなくなるということになります。あるいは国際貿促、輸出入組合にいたしましても、あるいは自民党からは好ましくない人間が責任者でおられるかもしらぬ、しかし改組をもし進められるということになれば、そういう協議責任者があるいはその地位にとどまるかどうかもわからない。これでは第四次貿易協定を自民党がこわそうとしておられる、こういうように、言われて

議論をすることは自由であります。これはその通りだと思うのでありますが、しかし日中貿易協定についてその発効、あるいは実施を望まれるとするならば、その協定に調印いたしました日中議連なりその他の団体がなくなるということは、しかもそれを自民党からなくしよう、解散しよう、こういう動きが出てきている、そうすると第四次貿易協定を破壊しようとしておる、こういう非難はこれは免かれぬのではありませんか、こういうことを申し上げています。議連は自民党の理事を除いて継続を決定をいたしました。議連の中の、これは議連に任せてもいいのでしょうが、留易協定の継続とあるいは実施を望まれるか、そうするならば議連その他の調印団体が解散をするということは、これは自民党に非難