吉田法晴

まあはっきり言われませんけれども、千田君の質問に答えて自民党も最終的にきまっているわけではない、こういう御答弁があったようでありますし、議連をなくし、調印団体をなくするということは好ましくないと、こういう工合に考えておられると了解してよろしゅうございますか。

本会議で、この契約の取り消し、その原因責任がどこにあるかということはここでは申し上げませんけれども、われわれも民間で積み上げてきたものを政府で、これは官房長官の談話なりあるいはその他非友好的な態度でされたというふうに、私どもは理解をしておりますが、従って被害についても私は政府に責任があると思うのですが、被害の補償については明答をせられませんでした。いわばそのうちに友好関係あるいは貿易関係も復旧するだろう、こういう御答弁でしたが、被害の補償については明言をされません。むしろ消極的に私ども答弁を聞いたのですが、この今の岸内閣の日中貿易問題についての態度の裏には、ここで一時中断をし、中小商社等がつぶれたら、大企業を中心に、日中貿易の、何と

そうすると、第四次貿易協定がこわれた、あるいは、実施できないでおるわけでありますが、これの実施を希望せられるのか、あるいは別の協定を考えられるのか、この点は、従来明らかにせられませんが、今の答弁をもってすると、第四次貿易協定が実施せられることを望むと、こういうことでしょうか。

まだ小さいところございますが、あとでもう三度お伺いすることにして、漁業問題について、なぜ漁船の拿捕が起ったか、あるいは協定を締結することができなかったかということについて、農林省なり、あるいは水産庁、認識も不十分だし、あるいは反省も私は足らぬように思うのであります。というのは、昨年の十月、国慶節に参加した後、伊東猪六氏がこれは漁業会の副会長であります。高碕さんが会長、伊東氏は副会長。ところがその際は、政府間協定へ努力をするという項目がございましたけれども、ことし政府間協定へ切りかえることはむずかしい。しかし継続が可能であろうかどうかという打診について、そのときは、これは今のまま、これは第四次ですが——漁業協定を締結することに異議がな

西日本国民大会の要求の中には、政府間協定の実現をはかるという一項がございます。自主的な規制にまかせ、それでこの協定がなくなっても、協定の精神、あるいはラインから十海里手前で操業をしておればいいのではないか、こういうまあお話でありますけれども、それでもこれは保障はない。そこで漁民は心配をして、こうしたら安心して操業できるという方策を見つけてもらいたい、こういう点が政府に対する要望。それからその中に、これは第四次協定にあったせいでもございましょうけれども、政府間協定の実現に努力をするというこういう項目から出てきているのだと思うのですが、農林大臣でありますから、政府としてどういう方策をお打ちなのか、あるいは所見をお持ちなのか、重ねて伺いた

現在の日中関係の行き詰まりでありまするが、交流のほとんど断絶に近いところまでの事態に対して、全国の代表も会合を持ちましたが、西日本の各県から、これは党派は自民党から社会党まで、あるいは共産党も加えて、全西日本の関係者、その中には岸首相の出ておられます山口の代表もバスを連ねて参加をしたのであります。一千をこします参加者の決議の中には、すでにあけました漁業協定についての項、それから貿易協定に安全な支持と協力を与えることというほかに、長崎の中国国旗事件について遺憾の意を表明し解決をはかること、文化の交流、人事の往来上の障害を除去すること、中国へ政府代表もしくは全権委任の代表を派遣すること、両国の国交正常化のため積極的措置をとること、こうい

まだ決議宣言は、お手元へ届いておらぬようであります。一部ございますから、ここでお渡しをいたします。（拍手）この宣言の最後に、「この大会を契機としてさらに各地で大会を、開き徹底した国民運動をもって、政府に猛省をうながすと共にわれわれはこの目的達成のために、国民と共に最善の努力を尽すものである。」こういう言葉がございます。これは、おそらく岸首相に投票したであろう山口県人もこの宣言決議に参加をいたしておるのであります。個々の項目について答弁がいただけなかったのは大へん残念でありますが、まあそのうちの第三番目の「中国国旗事件に付き遺憾の意を表明し解決を図ること」については、別の機会にも遺憾の意を表明をされたようであります。国旗が尊重されるよ

日中関係の行き詰まり、あるいは緊急事態というものをどうすれば打開ができるか、あるいは復旧し、友好関係を確立されるかということについて、何ら方策もないし、それからまともな、何と申しますか、認識も私はないと考えるのでありますが、そして貿易協定にしても、大好関係にしても、ただ復活を望む、これだけでは実際には友好関係を復活するということは、なかなか困難だと思うのであります。この間赤城官房長官は談話を新聞記者諸君に発表されました。その中に——善意を認めないわけではございません、個人的な意見で、あるけれども、将来は日中間の関係を改善した上で、国連などの動きも考慮した上、中共を承認できるような国際的な条件を作っていくべきだと思う。こういう点もござ

この内閣にはバンドン会議に出席をせられました高碕通産大臣がおられます。私は、バンドン会議の決議、その基調をなす平和五原則、バンドンでは十原則でありますが、その中心をなしますのは、中国の周恩来総理とネール首相との間に取りかわされました平和五原則、これが中心をなしておると考えますが、平和五原則を対中国政策と申しますか、態度の指導理念とせられるならば、現在の日中関係の事態は改善できるのではないかと考えるのでありますが、バンドン会議に出席せられました高崎通産大臣がどのように考えられるか。それからバンドン会議の決議及びこれを貫くバンドン精神は、これは岸内閣ではございませんけれども、日本政府を代表して、アジア、アフリカ五十数カ国会合いたしました

外務大臣せっかく御出席でございますし、外務大臣の所見を一つ承わりたい。

首相及び外相に。中国との友好関係を復活するためには、領土主権の相互尊重、内政不干渉、相互不可侵、互恵平等、平和共存のこの五原則によって初めて打ち立てられるのではないか、ということをお尋ねするのでありますが、時間がございませんから私から多少の説明をいたします。バンドン会議に集まりました五十数カ国の国民、民族の共同の意思感情は、アジア、アフリカの諸民族の独立の達成、相互協力による経済の発展の促進、そのための反植民地主義の貫徹、新しい形の植民地主義のアジア、アフリカからの排除ということであったと思うのであります。こういうバンドン精神、アジア、アフリカ諸国民の共同の熱望に首相は共感を感じ、協力せられるかどうか。西ニューギニアはインドネシアの

厚生省大臣を大へんお待たせいたしましたが、厚生省が最近中国殉難者の遺骨を政府でやりたい、こういうことで地方自治体の民生部長あてですか、通牒を出されたということでありますが、しかし中国側からいいますと殉難、日本側からいいますと戦争中の華人労務者と、こういうことになりますが、どうしてこられたか、閣議決定に基いて強制連行し強制労働につかせた。その中から劉連仁氏の問題が起ったのでありますが、これらについて全然経過、責任を明らかにせずして、そうしてあるいは行方不明者の調査、あるいは中国に残っております日本人の帰国、こういうことが実現すると考えておられるんでしょうか。これは今までの経緯を無視して政府でやろうと思われても、おそらくこれは中国側でそ

劉連仁氏の芝居ができ、あるいはニュースが報道せられた。これは私は、日中関係についても一つの大きなマイナスになっておると思うのです。これは、岸総理にも今申し上げたことでありますが、厚生省は、こういうことで日中関係の人道問題を片づけられようとされるのかどうか……。

この政府の態度を明らかにしていただきたいと思います。 　それから、文部大臣を待たせておりますが……。

それではついでに、ついでというと、大へん申しわけございませんが、立ったついでに、答弁を待つ前にお尋ねをいたしておきたいと思うのですが、岸内閣の文教政策は、日教組の弾圧、分断というのがその中心であると私ども想像するのでありますが、文部省が、地方公務員法違反として、東京都教組あるいは日教組に強制捜査をし、あるいは勾留をする、警察権の発動を促したと解釋をせられるのでありますが、文部委員会で否定をせられましたけれども、しかし、政府が日教組分断あるいは弾圧政策をとろうとしておられる。あるいは警察権、検察権の発動を促したということは間違いがないと思う。ところが、勾留の請求に対しても、却下があったにかかわらず、引き続いてこれは勾留状の事後効力とし

最後に、これで終りますが、厚生大臣に、この従来わかっておる事情ですね、これは外務省にあるのです、書類は。あるのですが、そういうものも出さないで、こちらの誠意を示さないで、それから、今までのことは申しませんが、それで誠意が示される、こういうものではなかろうと思うのでありますが、この就労事情調査について、中国側にお出しになるつもりがあるのかどうか、その点、一点だけ伺っておきたい。

もう時間がございませんから、質問をもういたしませんが、過去は問わぬ、責任は明らかにしない、こういうことで、ただ遺骨を送りたい、これは、ほとんど今まで大半のものは民間で集めたわけですが、これは、劉連仁氏に対するのと同じことです。それではせっかく集めて——送り返してやろうというまああれがあるかもしれませんけれども、日中関係について、むしろ逆な効果しかない。過去日本のやって参りましたことについてのやっぱり反省と責任を感ずるところがあって、そうしてこの御遺骨はどういう御遺骨でございます、こういう点説明がなければ、向の方で、受け取ることは私はなかろうと思うのです。そういう点が政府に対しては求められているところなんです。それが人道問題について、

今の答弁は、少し高田さんの言葉をもって言えば、冷たいばかりでもなさそうでありますが、この間私は関連で、秋山君の質問に関連をいたしました御答弁の際には、行政作用の問題でございますから云々という答弁があった。そうして意見を申し出られることは差しつかえない、けれども聞かれるから云々ということは、これは了承しがたい。重ねて、法律に基く行政作用でありますので、これはあくまでも当局の責任においてやるのだ、当局が考えて実行するのだから、これはあくまでも強行をする、こういうまあ御答弁であったように思うのです。関連ですから、長くお尋ねをいたしませんが、行政作用であるから意見は聞く、しかしやることはやる、これはまあ、あなたの文部行政一般について私は少々

ちょっと委員長、高田委員の御質問中ですが、内容にお入りになるようですから、内藤局長にお尋ねをしたいと思いますが、勤務評定は労働条件に関係がないと、こういうお話しでありますが、それはどういう根拠、法律に基いてお考えになるんでしょうか、私ども聞いておりますところは、愛媛で問題になりましたときにも、再建団体で全部には昇給をすることができないから、勤評を実施し、それで昇給をどの程度にするかということをきめようとされた。これは実施はなさいませんでしたけれども、そういうことで勤評の実施をなされようとしたと、私どもは承知をしておる。それから勤評を実施して、特別昇給にしても、何にしても、これはその資料に全くならぬのでしょうか、勤務評定とそれから勤務

この人事管理上必要だというこは、人事管理の面においていろいろなことが行われるでしょう、その人事管理上の条件は、これは勤務条件だと思うのですが、これは人事管理には関係があるけれども、勤務条件に関係がないというのは、私は強弁だと思うのですが、重ねて具体的に御答弁を願います。