むずかしい問題じゃない、簡単な問題だと、こうおっしゃるけれども、しかし全国の教職員のほとんど全部と申し上げていいほど、まあ、あなたにすれば、一部賛成があるということは言われるかもしれませんけれども、圧倒的な多数が、教職員なら教職員のほとんど全部に近いものが、勤評問題について反対している。あるいは道徳教育の問題について反対をしている。これは御存じでしょう。それから、あるいは教育関係の学者の中でも、これについては反対をしている、あるいは疑義があるということを申し出ているのも、これも御存じありませんか。問題がないという工合にあなたはお考えになっているのですか。教職員全部がこれを実施をすることについて賛成をしている、納得をしている、そうして
賛成するものは、これは自民党は賛成しておられるのだから、あるいは建前の上からいえば、相当のものが賛成しているということは言えましょう。しかし私が開いているのは、教育の関係者の中で、教職員について、ほとんど全部に近い教職員が反対している、これは事実じゃございませんか。あるいは教育関係の学者において反対があることも、これは事実じゃありませんか。それは御存じじゃありませんか。もしこの文部省なりあるいは文部大臣の意向について賛成するものがあるとしても、それを一方的に文部省、役所が、教育行政の中央の官庁がこうやりたい、こういう考えを持っておっても、それを一方的にやる建前になっておらぬのが、民主政治じゃありませんか。あるいはそれをほんとうの納得
高田さんの質問に関連をして文部大臣に伺いますが、死をもって抗議しようとせられた尾崎教諭の遺書、特に木下教育委員長あての遺書というものをごらんになったでしょうか。
これは死を決意してそうして発見されたきにはすでに九死をされておって、医者にしてももう九分通りは助からないだろうと診断をされた人ですから、遺書はこれはほんとうに死をかけた遺書です。問題が、教育行政に関します問題を文部大臣が見ておられぬというようなことは、大へん私は残念に思います。でも、まあ読んでおられなければ仕方がございませんから、私がかわって、全部ではございませんが、その大事な点を読み上げます。 木下教育委員長あての遺書の中にこういう言葉があります。 「尊敬している人に失望したとき人間がこんなにもろくなるものか驚いています」、こういう言葉があります。 それから「私たち現場の教師がこぞって反対し、かつての同僚同士であった
文部文臣に質問をしておりますので、その質問はちょっとあとにしていただきたいと思いますが、説明が足りなかった云々というお話ですけれども、民主主義の場合、子供に対してさえその人格を認め、そしてその持っておりますものを育てるというのが民主的な教育、先生がこれだけの、とにかく死をかけて真剣に考え、そうしてあるいはこういう方法をとるということは、生命をもてあそぶようにも考えられるけれども、自分でも反省しながらほかに方法がないとしてこれだけの訴えをしようとしている。それにあなたは、われわれの説明が足りなかったと言い、あるいは一部のとにかく話だけを聞いている――それは尾崎先生に対する冒涜ですよ。小くともその点については学校の先生なり何なりというも
前段の点については、あるいは尾崎先生の人格なり、あるいは意見というものについては、もっと尊重をして、そして何か一部の人の意見でこういうことをいっておられるというお話ですから、そういう人を冒涜するようなことを言うべきではないということを申し上げたのですが、十分人格は尊重し、意見も尊重するということですから、それならば、あとわれわれの意見といわれましたけれども、教育委員会の意見と、それから尾崎さんと申しますか、教職員の実際に担当している者との意見の調整を、納得がいくような話し合いをするべきだという点を強調したのです。あとの点は、これはお読みになっているかどうか知りませんが、あるいは開催個所数だとか、参加人員だとか、集合開始時期だとか、授
次官にお伺いいたしたいと思うのですが、説明を聞いておりますると、府県の総数、それが財政的な裏づけがあるところに、この法律案の真骨頂があるというのですか、多分にまあそういう意味では政治的な基準のような感じがするのですが、一学級五十人以下であること、こういう基準ができておったのに、この法律案では若干この基準がぼけるといいますか、あるいははぐらかされたような印象を受けるのは、これはひがみでしょうか。さっき秋山君から質問がありましたけれども、学級あるいは学校の単位というものは、理想としてこうなければならぬ、こういう基準と申しますか、あるいは理想というものは、これははっきりこの法律にかかわらずあり、そうしてそれがむしろよくなるべきだと思うので
今一学級は五十人よりも四十人の方が望ましい、こういう御意見でございましたが、純粋に考えてみて、二条二項のここに書いてあります学級編制の区分と、児童または生徒数、こういう点を純粋に考えますれば、五十人は、一の「同学年の児童で編制する学級」については、五十人は四十人が望ましい、こういう御答弁があったんですが、以下「二又は三の学年の児童で編制する学級」については「三十五人」と書いてありますが、それは二十五人、あるいは「四又は五の学年の児童で編制する学級」については二十名、あるいは「すべての学年の児童で編制する学級」については十人、あるいは特殊学級については九人といったようなことの方が、実際に教育効果を上げていく点からいいますと、その方が妥
これは文部省が文部省の一部で考えちれるような、昔のような詰め込み主義の教育なら､これはやはり五十人以上でもできないことはない。しかし、民主的な教育で、その一人一人の児童なり生徒の持っております能力を育てていくと、こういうことになりますと、これは小学校の一年あたりで五十人も実際できません。それから特殊学級についてもそうです。それは今理想だと言われますけれども、これはほんとうに民主教育をやろうとするならば、それは理想だけでなくて、当然の基準でなければならぬと思うのです。ただ、まあ実際はそうでないから、この施行規則の標準までもいっておらぬからと、こういう現実に合せようというか、現実から幾らかでもよくしようという、財政問題もひっくるめて、開
この法律でここまで来たら、そのあとでさらにまあ理想の姿を何らかの形で法定をしたい、こういうことですが、教育基本法で、これはまあ規定は施行規則のようですが、五十人以下という今までのあれがあった。そうして新教育制度の実施当時においては五十人以下というものが相当、四十五人とかいうものが実際にあった。ところが、その従来の法律の建前から言うと、その五十人以下ということが標準であり、あるいは目標であった。そうして下げていこうと、こう言う。ところがこれでいくと、五十人なり、あるいは三十五人というものが、以下まあ読み上げませんけれども、これが基準と、こういうことになる。そうすると五十人以下という標準なり目標というものが、あるいはそれに近づこうとする
それでは、その点は後の質疑に譲ることにして、先ほど来、引き下げることのないように云々ということですが、これは、この法律によって、あるいはそれが修正されたとしても、法的な措置を講じられなければ、行政的な指導では法的な保障はないと思うんです。で、それについてはどういう工合にお考えになっておりますか、法的保障の方法については。
私のお尋ねをしているのは、それは先ほどから答弁になったところは、それは文部省の方針です。法律を出してきて、多分に、そういう点から言うと、行政的な性格を持っておる法律、行政法ですから、当然だと言えばそれまでの話しだけれども。さっきから言う基準やあれやというよりも、文部行政的な性質を持っている法律の中で、その下の保障は、法律に基かない政府の文部省の行政措置だと、こういうことですが、その法律的な保障を法の上ですべきではないかと、こう考えるんですが、それについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
それでは、その点も後刻の質疑に譲ることにして、関連してお尋ねしたいんだが、学級の問題は、ここにしばしば出て参っておりますが、学校の規模については、どういう工合にお考えになっておりますか。というのは、最近、統合ということで、統合しさえすりゃまあ補助金が出るということで、相当無理をしている。これはまあ私は補助をもらわんがためになされていることだと思うのですけれども、私は、学校の規模もそうあまりどんどんふえたほうがいいというわけのものじゃなかろうと思う。それが四百名といくか五百名といくか。ところが、現実は、その予算獲得なり何なりに関連して相当無理が行われておる。こういうことを現に見ておるのですが、学校の適正規模はどういうところにあるとお考
それではあと一点を伺いますが、これは要望になるかもしれませんが、さきほど来高田委員から、事務職員それから養護職員の話が出ておりましたが、基準が理想よりも緩和された形になりますというと、事務職員については、養護職員についても、これは必ず置いて、教育そのものの教職員の負担を軽くすることでなければ、教育の効果は上がらないのだと思うのですが、事務職員についてのただし書き等を取る御意思はないか、あるいは事務職員や養護職員の数を増加することについて、どのように考えておられるか、最後に承わりたい。
大臣にお尋ねいたしますが、その前に内藤局長にお尋ねしたい。先ほど秋山委員から質問をしておりましたが、昨日、日比谷の公会堂で、東北ブロックの教育長と教育委員会の代表者の合同会議で、内藤局長は第一に、勤評は選挙前に実施せよ、おそくとも五月十五日までに実施せよ、これが第一。それから第二は、もしも各府県の教育委員会で実施困難な場合は、文部省が適切な指導する。これは文部省の責任においてやらせる、こういうことになっている。第三は、勤評の内容については、全国教育長協議会の案をひな形にせよ、こういう意味のことを言ったと言われているが、どうか、こういう質問に対して第二点の文部省の責任においてやらせる、あるいは指導する、こういうことを言わなかったと言わ
先ほどは、第一点についてブロック会議で四月中に、あるいはおそくとも五月十五日にまでと、そういう自主的な申し合せが行われたと、そういうことをさっき答弁された。それについて内藤局長がどう言われたかというと、先ほどは言われなかった。言われなかったけれども、自主的な申し合せの実施を期待する、こういう意味のことは先ほど言われたと思うのです。そうしたら、内容については同じじゃないですか。
きのうの会合に内藤局長が出られるまでは、オープンで窓も開けて討議がなされておった。内藤局長が出られてからは、これは勤評の問題について協議がなされたと思うのですが、内藤局長出席以後においては、ドアも閉めて協議された、こういうことが言われておりますが、そういう空気であったのかどうか。
そうすると、きのうは大臣と一緒に行かれたのですか……。ごあいさつをしたというのですが、そのごあいさつの内容はどういう内容のごあいさつをされたのですか。
そうすると、そのあいさつの中で、勤評問題について触れられたということは大体間違いないですね。それから、その勤評問題について、全国教育長協議会の申し合せの線に従い、あるいは東北ブロックの申し合せの線に従って勤評を実施せられたい、こういう意味のことを含んであいさつされた、これは間違いないですね。
これは大臣も開いておられる通りですが、きのうの話にしても、それから下田の会議にしても、あなたは、大臣はですよ、大臣は勤評について選挙前にやれとか、あるいはとにかく勤評を四月までに実施せよ、こういうようなことは言ったことがないというお話しですけれども、局長や課長は、おそらくあなたの意図をこえるかもしれぬと思うのでありますが、とにかくやれ、それは教育長協議会の線で、あるいはプロツク協議会の自主的な申し合せの形で……。そこであるいは四月中、あるいは選挙前にという言葉だったか、四月何日だったかは存じませんけれども、やれと、あるいはおそくとも五月十五日までにやれと、こういう言味のことを言われたことは、これは今までのあれで客観的に判断ができます
