さっき、国は、三十三年四月一日以降短期大学を作ろうと何しようと、国の方針で勝手にやる、民間は、短期大学を新設ができぬ、こういうお話、そうしたいと、こういう法文ですね。そういうことが許されますか。教育制度は、これは国立であろうと、あるいは私立であろうと、教育の体系はこうなければならぬ、国立の場合にはこういう体系、私立の場合にはこういう体系、別にやるというようなことが、私は今の憲法のもとで行われるとは思わない、前の明治憲法の時代においては別であります。それにしても、同じ国立大学で、これは国がやっておるから、実際に水準が高いとか低いとかいうことはあったでしょう。しかし制度か、国立の場合と公私立の場合とは違うと、こういうことはなかったと私は
新設は国としても考えておらぬ。しかしまあ、ここに二つの短期大学は作りたい、希望は三月三十一日以前ということですけれども、しかし、今の時点から考えれば、民間は現在あるものだけに限る、新設は許されない。国は、実際にはそういう二つ、三十三年度中に作りたい、こういうことのようです。文部大臣おられなかったので何ですから、もう一ぺん繰り返しますけれども、昭和三十三年四月一日以降は、短期大学の新設は認めない、三十三年三月三十一日までに認可を受けておった短期大学に限ると、どうも短期大学が漸次専科大学に移ることを希望するということがありそうだけれども、それを言われるものだから、専科大学と、それから短期大学とが、これは、制度としては二つあるようになる。
まあ局長が大へん強弁をしておったけれども、大臣は端的に専科大学にしたいのだという御答弁だったので、その通りだと思う。それを知っているから質問しておったのだが、なかなか隠そうとしておったが、正直に出て非常にけっこうだと思う。そうしますと、私はまあ福岡の選出議員として、久留米工業短期大学ができることは大へん希望いたします。希望いたしますが、しかし、法律の建前として、先ほど申し上げますように、国は勝手に短期大学を作る、しかし、民間は短期大学はもう作らせぬのだ、こういうことは三月三十一日までは別問題だ。四月一日以降は作らせぬということはまあやはり無理ですよ、先ほどお尋ねをしたように。ですから、国立学校設置法の一部改正法で久留米工業短期大学な
その通りにして下さるのですか。
それは答弁の補足じゃない、まるっきり逆なことを言っておられる。大臣は、制度としては三十三年四月以降も、これは当分の間ということだけれども、短期大学とそれから専科大学というものが併置されるような方針をおとりになることが当然ではないかと申し上げたところが、その通りだと、こうおっしゃる。その通りだというならば、これは別の法律の話になるけれども、「昭和三十三年三月一十一日までにその認可を受けた場合に限る」というこの百九条の修正案は、これはお取りにならなければ筋が通りません。
これは論議になりますが、その短期大学の制度を検討して、そうしてもっと充実したものにしたいという御意見、これはまあ相当ほかにもおありになるだろうと思う。ところが、短期大学制度をやめてしまってそして全部専科大学にしてしまうという方針は、文部省としては確定しておらないわけですね。
それは、たとえば短期大学を今やっておる私立大学関係についても、そういう一挙に全部切りかえてしまうことには反対である。特にさっき緒方さんからもお話がありましたが、女子については、全部短期大学を専科大学にしてしまう、こういうことは少しやはり早計でしょう。それからあるいは、いわゆる経済界の中にも必ずしも意見が一致しているわけではない。文部省でもそうですが、日本の世論として短期大学を全部専科にしてしまえという結論は出ておらぬ。そうすると、これは専科大学にしたいという希望もある、あるいは専科大学にするものもあるだろうけれども、短期大学と専科大学としばらく併置をして推移を見るというのが文部省の決定です。そうすると、法の建前として、これは別の法律
大臣の話は、どういうふうにしようということはわかっておるのです。短期大学を全部専科大学にするという方針がきまっているならいいのですよ。それがきまっておらぬ。当分の間、短期大学と専科大学でいく、それから全部を専科大学にするということについては、私立学校なり、あるいは婦人関係——新聞によると、財界においても意見が一致しておらぬ。そうすると両建でしばらくいく。しばらくがいつまでになるかしりませんけれども、しばらく両建でいく。そうしてこれは間違いない。気持はあっても制度としてはそれは両建でいくことは間違いない。そうすると、短期大学なら短期大学をもう作らせぬという法律を作ることが、これは憲法上やっぱり疑義がある。おまけにこれは三月三十一日まで
これは、国立学校設置法の一部を改正する法律案で二つの短期大学を作るという提案を含んでこの法律案が出てきておるわけでありますが、このことは学校教育法の改正に関連をして短期大学を専科大学というようにしたいという意向をここできめるのではない、こういうことは大臣からその通りだという御答弁がいただけると思います。
そうしますと、学校教育法の一部改正法の中にあります短期大学を専科大学に切りかえていきたい、従って短期大学の設立認可は三十三年三月三十一日までに限る、こういうことをここで承認を求めるものではない、別の法律の関係になりますけれども、短期大学制度なり、あるいは専科大学を設けることにするかどうかということは、これは学校教育法の百九条の改正を含めて今後の論議に待つ、あるいは百九条の修正については第一項にただし書きをつけることを削除することを含んで検討をする、こういうことについで御賛同いただけるかどうか、念を押しておきたいと思います。ちょっと速記をとめて下さい。
関連。関連でございますので、二つの点をお尋ねいたします。 まず、事実からお尋ねしたいと思いますが、劉連仁氏を含めます数万の人たちが中国から連れてこられましたのは、先ほど岸総理は、思い出せんということでありましたが、昭和十七年の東条内閣当時で、岸さんは当時商工大臣をしておられた。件名は正確にわかりませんが、華人労務者の移入に関する件、といったような閣議決定に基いて、多数の華人労働者と申しますか、あるいは捕虜と申しますか、日本に連れてこられたようであります。それは日本の、先ほど法務大臣が述べられました点と違う点で、思い起していただきたい。 で、御答弁を願いたいところは、第一は、劉連仁氏に関連する事実の認定を政府はこれはさるべきだ
簡単にしたいのですが、事柄が簡単でないのだから長くなるのです。きょう松澤さんから、この問題について質疑があることは通告があったと思うのです。都合が悪いものだから途中で帰ってしまわれたけれども、この問題について、政府に対する申し入れをずいぶん前に愛知官房長官を通じて申し入れてあります。ところが、唐澤法相の報告では、自分の所管ではないという話で、どこでとにかく所管をし、それでどういう工合にすべきかということについても全然とにかく討議がされておらない、その実態が今ここに暴露されておるわけでありますが、そういう点から言うと無責任きわまる。先ほど私は、昭和十七年のことから説き起しましたけれども、こういう問題について十分な反省がないのではないか
大へん何といいますか、参考人に失礼な言い方だと思うのですが、私はその答申の中の道徳教育の基本的方針という中で、この委員会の最初のころ竹中委員からお尋ねをしておったところでありますが、この人間尊重の精神と、それに基く共同体の倫理と、こういう言葉がございます。共同体の倫理、その具体的なものとして国とか家とかというものが先ほど会長からお話があったように思いました。話を聞いておりまして、戦争中あるいは戦争前ゲマインシャフト、ゲゼルシャフトといったようなことがずいぶん言われておって、共同体理論というものが一つの全体主義的な理論として戦争中の一つの指導概念になったことを思い出すのでありますが、日高さんがおられませんから、村上さんにお尋ねをし、そ
共同体の倫理というのは、共同体というのは戦前から思い起しますと、ゲマインシャフトにゲゼルシャフトといったような考え方で、全体主義的な一つの思想の表現であるようにわれわれも思っていたのですが、ここに出て参ります。共同体の倫理といったようなものは、教育基本法なりあるいは憲法の中にある原則と矛盾をしないのかということです。
議論はいたしませんが、この道徳実施要綱の中の指導内容というのですか、そういうものを拝見をいたしますと梅根先生はそれは民主的なこの当然の道徳、まあ何といいますかテーゼというのですか、項目というのですか、のように思うと、こういうお話でしたが、そこに基本方針に書いてあります共同体という概念は、ゲゼルシャフトとかゲマインシャフトとか言われたときのようなゲマインシャフト的な精神ではなかろうと、こういうまあ村上先生も長田先生も今おっしゃいましたけれども、この中に民主的な、国民が作っていく国というよりも、与えられた国、あるいはまあ国が一番多いのですが、あるいは社会という言葉も使ってありますが、家族もあったと思うのですけれども、国あるいは家族という
そういう感じがしたから質問を申し上げたのですが、そういう意味では家族共同体あるいは民族共同体というものが、家族とかあるいは国とかいう言葉ではあるけれども、それが中心になってやはり出てきておる。しかも問題はそれが与えられたものとして何らの批判も許せない、あるいは個人が寄り合って作っているという、そういう面が出ないで、あるものとして、あるものそのまま出てきておるわけです。批判も許さないものとして出てきておるというところに問題があるのじゃなかろうかと思ったのです。 それから、その辺に何と申しましょうか、問題がございましょうが、これはどうでしょうか、音楽の時間が一時間なくなった。私は日本には実際にはルネッサンスはなかったんじゃなかろうか
伺っておりますと、郵政大臣は、郵便法第七十九条を適用することに不法があったわけではない、合法的に適用されておるということで、あたかも郵便法七十九条の適用を郵政大臣として認められておるかのごとくでありますが、果してそうでございましょうか、伺いたい。 それから七十九条を読んで見ますと、先ほど亀田委員が引用いたしましたように、「ことさらに郵便の取扱をせず、又はこれを遅延させたときは」云々ということの明らかに濃い違反であります。しかも「一年以下の懲役又は二万円以下の罰金」ということで、刑事罰でございますから、刑法の一般原則が適用されて、郵便物の取扱いをしない、あるいは遅延をさせるという故意がはっきりしなければ、第七十九条の適用は私はない
こういう著作権法の罰則を強化しなければならぬという意見と申しますか、動きはどこから起ったのでしょうか、第一に伺いたい。
ねらいは提案理由の説明でわかるのですが、そういう要望は第一どこから出てきたのかと、こういうことです。
海外等でという、海外等からというのですが、原著作者からどういう要望が出ておりますでしょうか。それから、あるいは新聞によりますと、著作権協議会等からも意見が出されたと、こういうことですが、この外国の原著者、あるいは日本の著作権協議会、あるいはその出版、放送、映画等、具体的にどういうところからどういう要望が出て、そこで著作権法の改正を取り上げることになったのか、こういう具体的な要望の筋を伺っておるのです。
