次は、ＰＤ切りかえ問題でありますが、仕事があるのに、駐留軍労働者を使わないで、ＰＤに切りかえようとしておる。これは、労働大臣も御承知だろうと思うのでありますが、これはどういう底意でやられるのか、はなはだ了解に苦しむところであります。調達庁から、より以上の失業者を出さないために、ＰＤはやめてもらいたい、こういう意味を含んで、申し入れがなされておるようであります。ただ、少し申し入れの調子が弱いという点はございますけれども、大体問題点は指摘をされておるように思います。たとえば、職業安定法違反の疑いがあるといったような点も指摘をされております。ただ、少し指摘の仕方が弱いという点があるんですが、それに対して、軍側から回答がなされ、その中に「適
大臣もそこで聞いておられますが、駐留軍が撤退をして、解雇になるというなら別問題であります。あるいは経費の節約のためかもしれませんが、仕事はあっても、そうして駐留軍労務者がそこにあっても、これを民間に仕事をさせる、こういうことが行われているわけです。経費の節約もあるかもしれませんが、これは不当な労働組合の断圧であり、あるいは一方的な不当首切りと言っても、これは過言ではないと思う。それを阻止するために調達庁が、まあ労務部長かどうか知りませんけれども、やってくれているのですが、申し入れの文書を読んでみても弱い。こういうことは、あるいは職業安定法違反の疑いがある契約あるいは事実等もある。こういうことのないように、これは一つ労働省としても努力
これは、売春問題についても、売春禁止についてもそうですが、駐留軍労働者が離職すると、うこういう問題についても、私は、日本の政府は、新しい仕事につけるということについて、全責任をこれは持っておられぬのじゃないか、感じておられぬのじゃないか、こういうことを感じます。具体的にどういう仕事につくかということは、いわば駐留軍労働者あるいは労働組合に大部分がまかされている。それから売春婦であった不幸な諸君について、その一割が就職あっせんの対象としか考えられておらぬ、費用についてもそう。で、仕事を見つけるということは、今日なかなか容易なことではありません。そこで、駐留軍労働者の離職に伴って対策を立てるならば、あるいは売春禁止に伴って、十数万の人た
これは一つ、要望になると思いますけれども、責任を持ってやっている部分が非常に狭い。売春禁止法に伴う就職あっせんについて、こまかくお伺いする時間もございませんから、あげません。それから、駐留軍労働者諸君と一緒にして大へん恐縮ですが、駐留軍労働者の諸君が仕事を見つけるということについても、実際に政府なりあるいは公共団体でやっておられる部分が非常に狭い。そのことを申し上げて、仕事につけるということが政府の責任であれば、労働省のあるいは所管であれば、その全部についてああらゆる方法、その方法に予算的な裏づけもつけておやりになることが、これは労働省の任務である、あるいは政府の任務じゃないかと考えますだけに、職業安定行政について、職業補導あるいは
お許しを得て高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいたします。 ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 わが国は、国土狭隘、人口稠密かつ資源に乏しい国であります。九千万国民が憲法に示された平和な、自由で幸福な生活のできる明るい社会を建設して参りますためには、高度の科学技術に基く産業発展が期待されねばならず、そのためには、すべての青少年に対し、高い教養と技術を付与する教育が、重要視されぬばならないことは申すまでもないところであります。 従いまして、年々義務教育
予算そのものに関連しては、あとで同僚から質疑があるし、私からもお尋ねいたしたいと思うんですが、その前に、大へん恐縮ですが、ごく最近と申しますか、二月九日に、北海道の石狩当別町の山中で、中国人の劉連仁という人が、これが山に行った道民に見つけられたという事実、これがどういうことになるのか。私どもは、戦争中に俘虜として強制的に連れてきて労働に従事させたということで、俘虜に準じた扱取いをしなければならぬと思うのでありますが、今までのところ、自治体にいたしましても、赤十字にいたしましても、責任をのがれて、むしろ入国管理局から密入国というか、密入国管理令違反の疑い云々という呼び出しをした、こういう事実を聞いている。どういう取扱いをしようとされる
俘虜ではない、契約労働者ということでありますが、この劉連仁氏のごとく、市場に出ようとしたものですか、あるいは出ておったものですか、それをつかまえて、そうして青島経由日本に送ってきて、そうして北海道の炭鉱に使ったという事実のようでありますが、これは明治鉱業が使ったからこれは明治鉱業の責任という、こういうお話のようでありますけれども、当時の政府あるいは向うでどういう……。俘虜があったというお話もありまするし、軍が関係したこともありましょう。日本の政府が何らかの形において関与したことも、これは間違いなかろう。そうすると、私は国際法は十分知りませんけれども、関連する条約を一応読んだのでありますが、俘虜として取り扱うかどうかは別問題にしても、
関連してお尋ねをいたしますが、劉連仁氏を含みます当時の華人労務者といわれたその中には、なくなった人もあり、それを中国が殉難烈士として最大の敬意を表していて、今は受け入れている。あるいはその遺骨の収集等についても、感謝の意味を含めて李徳全さん等が昨年来られたことは御承知の通りでありますが、このなくなった人、あるいは行方不明になった人、あるいは送還された人等の名簿をいただきたいという中国側の希望がございます。これは、日本人の中国における遺骨を調査し、そうして引き取るという問題と関連をする。あるいは里帰り、戦犯の帰国等と関係もあるのでありますが、そういう人道問題に対しまするいろいろな問題について、総合的に解決をしたい、こういう気持は、これ
おそくなって恐縮ですが、ふのうから、まあお尋ねしたいと思っていたのですけれども、今年の予算で、従来論議されておらなかった点を探して見ましたが、外務省関係で、移住会社等が出てきたんですが、さっき佐多さんがサウジ・アラビアの石油について、輸出石油株式会社との間に協定ができておる、これを政府としてはどういうような工合にお考えになるか、こういうことですが、通産省にお尋ねしたところが、概要はまあ知らしてくれましたけれども、協定それ自身は、どうしてか知りませんけれども、知らしてくれぬ、そこで別なところから入手してみたんですが、その中身は詳しく調べれば調べるほど、何と申しましょうか、むちゃくちゃというのですか、新聞は革命的と書いてありますが、その
私契約だから、まあ認可申請についてどういう工合にするか、まだきめておらぬと、こういうことで逃げられますと、それ以上追及する方法がないかのごとくでありますが、それでは契約の内容、これはドルで、年間ロイアリティと、それからもう一つ、百五十万ドルと百万ドル、二百五十万ドル、あるいは純所得の五六％までを保証する、これもドルでありますから、外貨が出て行く、出て行くというか、支払わなければならぬ、それから、たとえば協定が終ったら一切の財産はアラビア政府のものになる、こういうことで、私契約だけれども、話の結果が及ぶところは日本の全体的な利害に関連を持ちます。あるいは価格にしても最高価格、平均価格でなくて、最高価格であったと思うのですが、しかも場所
油が出たので入れば無為替輸入、こういうことで外貨の節約になるというお話ですけれども、これを一体米ドル、あるいはこれに準ずると言いますか、とにかく二百五十万ドルなり、あるいは純所得の五六％、これは外貨で支払わなければならぬ、しかもそれが油の価格の五六％云々というのじゃなくて、さらに油を入れて日本なら日本で精製をする、あるいは化学製品を作る、そうすると、この契約に基いて出てきた製品の全部の所得について五六％というものは、ついて回ると承知しておるのですが、そうすると、この油の輸入それ自身についての油の価格と言いますか、その五六％と、それからこの無為替輸入によって外貨を節約できる分というものとが、そこだけで比較されるのじゃなくて、さらに日本
もう一つ伺いますが、これはサウジ・アラビアと、それから輸出石油会社との間の協定ですが、クェートと交渉していると言いますと、クェートとの間にまた同じような協定ができる、これはクェートとサウジ・アラビアの中間地帯ですから、同じような協定が向うのクェートとの間にもできる。そうすると、かりに全く同じものができると、レンタル、あるいはボーナス、あるいはロイアリテイ、名称はともかくとしましても、二百五十万ドル、あるいは五六％というのは、こういうものはクェートの方にもできる、こう考えなければならぬじゃないですか。
それから、たとえば同じあれができるとすれば、さっきの日本に輸入したサウジ・アラビアのこの協定による油を輸入するときだけじゃなくて、入ってきて精製をしていく、あるいは化学工業に使う。そうすると、その最後まで所得の五六％、利益じゃない、所得の五六％をサウジ・アラビアなり、あるいはクェート側は取る、こういうことは、これはついて回る。それから、さらにこれはほかにも余りないと思うのだけれども協定が終ったら会社の一切の財産はアラビア政府のものとなる、鉱区というか、あるいは鉱業権というか、あるいは、そういうものだけでなくて、採油、それから現地に精製を作れば、現地の精製の設備ですが、日本なら日本に精製設備なり、あるいは化学工場なり、そういうものを作
まあやって見にやわからぬということで、やらしておるようですけれども、契約を結んでき、アラビアとの間には協定ができた。それからクェートとの間には交渉中、こういうことでありますが、政府として、あるいは通産省として、この協定について、ここはこうなさるべきじゃなかろうか、あるいは政府の外交交渉の権限と申しますか、そういうものは放棄されたわけじゃない、否定されたわけじゃない、こういうお話ですけれども、日本政府のこの契約実施のための許可の申請に対して、通産省として意見を述べるおつもりなのか、放任をして、こういう不利な契約が結ばれるのを看過されるつもりか、あらためてもう一度、これは局長なり、あるいは政務次官に御答弁を願いたいと思います。
それじゃ割ってお話を伺いますけれども、先ほどあげましたような点が問題だということは、これはお認めになるでしょう。あるいはこの条項がクェートとの話し合いの条項になる、それから今後の交渉に、もしこのままで確定されるならば、これはやっぱり影響されて参りましょう。どこまで影響するかは、これはそのときの日本から出します何と言いますか、資金なり、あるいは資材の投入の仕方にもよることだろうと思いますけれども、何らかの形で影響をすることは間違いない。そういう意味で、日本政府としてアラビア輸出石油会社ですか、日本輸出石油株式会社に対して意見を申し述べられるのは、そう先では、きまってしまってからではおそいと思います。許可を申請してきたこの際に意見をお述
申し上げてある、あるいは今後も改訂を求めると申しますか、あるいは意見を述べて不利が直されるように希望をすると、こういうことでしょうか。
そうすると、希望は申し述べた、申し述べっ放しで、これを許可するかどうかという点は、これは希望は申し述べたけれども、希望はいれられなくても許可するというのですか、それとも改訂を求めて、改訂がいれられなければ許可をしないというのですか、その辺はどうなんですか。
政務次官にお尋ねをいたしたいが、会社の方で、これでやっていけるということであるならば、不利な点は直ることにこしたことはないけれども、直らなくても仕方がない、こういうお話なんですね。これは中近東の石油については一つの例となると思うのであります。ですから好ましいか好ましくないかは、先ほど局長からるる述べられましたけれども、改善をされるように希望をする、希望する気持は、先ほど表明されたのですけれども、努力をされるか、それとも仕方がないということで見過されるのか、その辺の通産省としての基本的な立場だけは、政務次官から一つ承わっておきたいと思います。
おそくなりましたから、簡単に二点だけ伺いたい。 第一点は、国鉄総裁、あるいは職員局長もおいでになるようでありますが、職労第一二四九号というんですか、一切の話し合いも応じない、あるいは陳情も禁止されたという通牒を、撤回をされる御意思はないかという点であります。
おそくなって時間をかけないで終りたいと思っておるんですが、そうとにかくまともに開き直ってこられると、時間が長くならざるを得ぬですが、私は、まあ通牒をここに持っておるわけではございません、が正規の団交だけを拒否するというのじゃなくて、一切の話し合い、あるいは陳情も、これは禁止した通牒と承わっておる。解雇された職員が役員をしておる組合、現在は機労でありますが、かつては国労もございました。そういうものが組合であるのかないのか、全然相手にしないという態度のようでありますけれども、これは労働省を待つまでもなく公労法上の組合であることは間違いない。あるいは労働省の言うように、適格な代表を欠いておるということは、あるいは言えるかもしれない。しかし
