吉田法晴

説明の中にありました、九州地方の総合開発調査費五百万円、これはなんでしょう、五百万円では、人間が歩くだけでしまうと思うのですが、調査費にしても、五千万円というならまだわかるのですが、五百万円という調査費は、何に使うのですか。

それでは、総合開発事業の調整費ですか、五億五千万円、この中で九州関係五千万円の調査、これはわかります。これはまあ、調査費を含んだ調整費五千万円、こういうのでしょうが、従来ここにあります特定地域は、あるいは調査地域も含んでおりますが、何々総合開発地域というのが特定をされて、それぞれこういうことを行うということが決定をされておりながら、その予算の裏づけがない。もっともこれは、企画庁は、総合開発の具体的な裏づけを全部やるわけじゃないと、こういうことを言われるだろうと思うのですけれども、しかし、従来国土総合開発計画を特定地域その他でやらせてきて、その予算の裏づけが十分でないということが一番大きな問題でした。五億五千万円で、これにこたえること

地域によって違うということ、それから、地域の中で、河川は進んでおるけれども、道路は進まぬという場合に調整をしたい、こういうお話でしたが、地域の場合に、東北その他は、これは早かったせいもありましょうが、あるいは進捗率も相当なあれかもしれませんが、北九州にいたしましても、それから九州関係その他有明海を含めた地帯、それから先年予算委員として鳥取に参りました場合に、鳥取、あれは、大山、出雲総合開発計画等については、先ほど申し上げましたような計画があるけれども、予算の裏づけがなくて、せっかく計画を作らせたが、これの裏づけをどうしてくれるのだろうと、こういうような希望等を聞いて参りました。それから、これはこまかいことになるから、まあこまかいこと

琵琶湖とそれから大阪ですか、あの工業用水の問題についても問題はあるというお話ですが、この前大阪で聞いて、大阪府、市自体として考えておる問題ですが、なお解決の方法は出ておらぬようにまあ思うのですけれども、そういう調整はやっていく。それから、大きな、全国的なこの地域総合開発の調整はやりたいというお話ですから、その点は、地域的なものにしましても、全国的なものにしても、調整をやるということを要望をして、次にお尋ねをいたしたいのは、離島振興に関連をしてですが、これはまあ離島振興、どういうことをやられておるかということは知っておりますが、ごく最近、小笠原の島民の、何と申しますか、帰りたい、帰れない、そこでまあその補償といいますか、見舞の問題が出

その通りです。離島振興法によってなされる。そこで、正直に言いますと、これは、会長が網島氏でしたか、あれは協議会じゃないのですが、離島振興のための議員連盟等もあります。そこで、いわばそういう関連しておる島に入っている、いわばここから議員が出たり、まあ島の名前は言いませんけれども、関連するところについては、実は割合に予算がついたり、港がよくなったりしております。ところが、本来離島振興法がねらうべき、小笠原にいたしましても、奄美にしても、離島で国の施策が及ばなかった所、従来の生産、農業なりあるいは生活の方法で放置されている所については、これは、離島振興法に直接関係はありません。関係はありませんけれども、これは、国としてその生活の向上なり、

何と言いますか、小笠原なり沖繩の問題は、当面しておる問題は、なるほど外務省の問題かもしれません。しかし、小笠原に帰島すべき国民も、沖繩の県民も、これも日本人ですからね。私は、そういう所で、今まで国の施策の恩恵を浴しなかった、税金は納めたけれども、自説たちの生活をよくするために、岡か戸助成なりあるいは補助なり、そういう施策を受けなかった気の毒な国民、忘れられた国民をここに見て参り、これは、離島においてもそうでしょう。あるいはこれは、奄美においてはどうなっておるのか知りませんけれども、奄美についても、これは同じような事態でおそらく放置されておると思う。あるいは沖繩と一緒に放置されておるときは、何の施策もなかった。そうして帰ってくるときに

離島振興法の現在の法の建前、あるいは小笠原とか沖繩とかいうものの現在の所管は、渉外の関係で外務省の所管と、こういう現実でなしに、離島なり、それから、離島の法律の概念には入らぬかもしらぬけれども、あるいは奄美とか小笠原とか、こういう、沖繩等にしましても、忘れられた日本国民の古い生活あるいは生産様式に放置されてる所については、法に関係なしに、もっと一つ考えてもらいたい。その具体策を、これは総合的に、いや所管は、教育の問題は文部省であるとか、あるいは衛生の問題は厚生省であるとか言わないで、企画庁で一つ、離島振興法が対象にしておる国民生活の全般的な向上については、総合的に考えてもらいたい。そのことは、これは部落問題についてもそういうことが言

ちょっと関連して、鹿島委員の北海道開発の質問に関連をしてちょっとお尋ねをしたいのですが、お話しの中に出ました根釧地方の開拓の中で、これは昨年参議院の外務委員会が安全操業の問題について調査に参りました節に、機械化公団によります模範開拓農場を見たのであります。ここでは御承知のように、一人当り五百万円に近い融資をして、人そして家もそれからサイロもちゃんと備えております。それから機械化公団の機械によって抜根整地その他をやっている。第一年から乳牛を持ち得るようになって、なお逐年乳牛を持つ、こういう大へんりっぱな開拓を進めておりますが、一歩外に出ますというと、おそらく二十万円でありましたか、支度金を持っていって、そうして家もございますけれども、

昨日の質問の中で、特別職あるいは皇室費の増額によって差別をつくるものではない、こういうお話がございましたが、公務員の昇給についてはこれは量の差であるかもしれません。しかし岸総理の気持の中にあります皇室に対する気持というものは、天皇に対する気持というものは、これははっきりまだ岸総理の心の中にも差別があるということを示していると思うのであります。どうしても私がわかりませんのは、東宮御所建設の費用として、昭和三十三年度八千七百七十八万円計上され、残額分を含めて来年度にかけて二億三千万円をもって千百坪の東宮御所を作るというこれは予算であります。ところが聞いてみますというと、現在の大宮御所は三千二百二十八坪あるということでありますが、どうして

駐留軍労働者の大量離職が来年度予想されるのであります。政府は対策本部を設けながら、その就労対策は不十分と言わざるを得ません。この仕事をしたいということで補導されておりますけれども、その補導が、たとえば基地内で行われるものについては、それを何と申しますか、結果を公認し得るほど十分なものではないようであります。また仕事をしたいといって企業許可を願い出ました場合に、従来のものとの権衡と申しますか、なかなか許可をしない、あるいはこういう仕事をする際にも、ひもつきになっておりませんために、あるいは信用がうすいというようなことで、実際には仕事をすることができないという実態のようであります。これらについて、さらに十分な対策を強化する用意があるかど

基地内の補導の基準の引き上げ、それから融資について別ワク、あるいはひもつきにすべきではないかという点については答弁が落ちておる。

実際にはなかなか保証なりあるいは融資が困難だから、これについて何らかの施策を講ずべきだということを申し上げておるのでありますが、時間がございませんから要望にとどめておきます。 　次の問題は各府県で離職者の対策本部が設けられておりますが、基地がなくなる、あるいは基地労務者がなくなりますと、調達庁の予算としては、各都道府県の離職者対策本部に回す費用の根拠がなくなるかに聞くのであります。実際にはなかなか従来のように仕事につくということはえらく困難だと思うのでありますが、その対策本部費の継続的な交付についてなお考究を要するものがあると思うのでありますが、審議会なりあるいは担当大臣から御答弁を願います。

時間がございませんから、一括してお尋ねをしますが、私きのうもちょっと触れましたけれども、基地労働者に対しては公務員と同様の特別退職金が支給せらるべきであるとして私ども要求をして参りましたが、いわば御苦労金と申しますか、見舞金程度のものしか出ておりません。石田労相は――問題は岸・アイク声明に伴う措置だから、金額についてもあるいは範囲についても考慮すべきだという意見もあるかに考えるのであります。これは政府の責任もございます。それから公務員が退職をいたします場合には、規定の退職金と同額の特別退職金が出ておるわけであります。その額について、それから範囲を間接、直接の関係を問わず、支給すべきだと思うのでありますが、どういう工合に考えられるか承

別であろうけれども、公務員と比べたら少いということを申し上げておるのであります、が、なお現在仕事がありながらどんどん解雇が出ている。それから施設及び区域が返還せられますが、その施設を使用して集団的に働きたい、雇用されたいと願っておるのでありますけれども、これに対して閣議決定の精神が生かされない、こういうことに対して今後どういうようにこの集団的な使用を実現していかれるか。それから退職後住民税の免除がなさるべきだと思うのでありますが、これについてどういうように考えられるか。

住民税の問題について……。

大蔵大臣に承わりたい。一緒にやりますが、設備投資の過剰生産という傾向が昨年以来続いてきておるわけでありますが、むしろ給与の引き上げ、低所得者の減税、社会保障に思い切って金を出す、こういうまあいわばニュー・ディール的と申しますか、国内市場を拡大する方策こそ今後とらるべき財政政策ではないかと考えるのでありますが、大蔵大臣の所見を承わりたい。

貿易拡大の大きな障害になっておるのは、日本の低賃金問題でありますが、そういう意味では賃金の抑制あるいは労働組合の抑制ではなくて、賃金を国際的な水準にまで上げる、最低賃金制、あるいは民主的労働組合の発達をこそ策すべきだと思うのですが、政府は最低賃金制度について再考慮をし、それから組合の弾圧でなくて、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約を批准すべきだと考えるのでありますが、政府の所見を承わりたい。

首相、外相が中座されまして、持ち越しました質問を若干続けたいと思います。 　日本海外移住振興会社の社長大志摩氏は、昭和三十二年五月二日から二十七日まで東南アジア諸国とクエートに出張をいたしました。これに外務省参与という資格を与えたのはどういうわけでしょうか。

東洋拓殖や、南洋拓殖におって、戦前のいわゆる帝国主義政策の重要な役割を担当した人が、東南アジア諸国に移民の関係で行かれたことは、これは妥当なものではなかろうと思う。実際にはイラン及びクエートに十日ほど滞在をして、石油の利権獲得に動かれたようであります。それが外務省参与という資格を与えた目的なのでしょうか。

それでは昭和三十二年五月十七日、イランからの帰途インドネシアに立ち寄った大志摩孫四郎氏が、インドネシア公使館からこれは公信扱いとして三千字近い長文の報告を当時ラングーンに出張中の岸総理大臣あて打電報告をしております。その内容は、クエートの石油資源問題、それからオイルタンカー二隻の建造に関するものであったというのですが、これはあなたのもらわれた報告に関連するのでありますが、そういうことはございませんか。