吉田法晴

それではその次の、オイルタンカー二隻を作るということを持って帰って、そして岸総理と特別の関係のある佐世保船舶に製造せしめたというお話でありますが、それはいかがですか。

それでは岸特使として南米に行った杉道助氏がもたらしたパラグァイの商船隊とドックの建設に、きのうちょっと触れましたが、これについて重光外務大臣当時、在アルゼンチン井上大使から、それから調査に参りました佐藤参事官から、それからアメリカ大使であった黄田大使から、パラグァイには外債の支払い能力が少い。そこで大志摩氏が行って話をしてきた鉄道建設あるいは商船隊の建造等については、これをやめたらよかろうという意味の報告が外務省にもたらされているということでありますが、外務省はどういうように承知しておられるのですか。

その点は大志摩氏が前に行って、商船隊の問題を含みます調査といいますか、依頼を持ってきた、その商船隊その他についての意見であります。

時間がございませんから、今のパラグァイのあれについては、外銀あるいはアメリカ筋からポイント・フォアとの関係から賛成しかねるというような意思表示があったこと等を明らかにいたしまして、最後に海外移民と関係のない船を作ることを大志摩氏が請け負っている、あるいは大志摩、杉氏でパラグァイから今のような海外移民に関係のない海外投資の仕事を持ってくる。それを佐世保船舶その他に作らせる。その裏に相当のリベートが動いているとこれは言われている。海外移住振興会社の貸付がリベートなしに行われていないということは、インダストリーという雑誌に書いてございます。現地に移民をしている諸君からもそういうことが言われている。賠償についても、最近賠償にいろいろ政商なり

岸総理に初めお尋ねいたしたいと思うのでありますが、日ソ漁業交渉の平塚団長は、昨日帰国せられて、政府に報告をされたようであります。政府は平塚団長を迎えて、朝来協議を続けられたようでありますが、どういう方針を決定をせられたか、まず承わりたいと思います。

岸内閣の外交は八方ふさがりで、特にアジアにおいて、海を隔てて隣りしております、いわゆる対岸三国との間の関係をよくして、貿易を拡大するという方向については、全部行き詰まっております。日ソ漁業交渉問題について、イシコフ・河野文書があるかないかは別問題にいたしましても、日ソの交渉の今の行き詰まりの責任が岸内閣にあることは、これはモスクワに行っておりました代表団が帰国の必要を認めず、政府が団長を召還して、そして政治的解決をしなければならぬ云々といっておるところにはっきり出ております。政府は、日ソ漁業交渉において、昨年、一昨年同様の漁業を保障をし、保障をするとともに、日ソ関係の一そうの友好関係を深める自信があるのかどうか、はっきり岸総理に承わ

共同調査ができておらぬということで、まあ逃げられましたが、今後の交渉について閣僚級の人物を派遣をするという点においては、これはきまっておるわけではありませんが、そういう意向に傾いておるということであります。平塚団長なりその他、この鮭鱒問題と、それから安全操業問題あるいは平和条約問題は切り離し得る、あるいは切り離すということでありますけれども、しかしボリショイ劇団の招聘、その他あらゆる問題に関連をして平和条約問題が出されてきておる。こういうことは、これは事実であります。そうすると、政治的な解決を目ざして閣僚級の人物が行かれまして、北方の鮭鱒漁業だけの数量について、こういうことで話が片づきますか。おそらく平和条約問題についても話が出て参

それでは、この日ソ当面の漁業問題について、条約に基き委員会で片づける問題というならば、その他の政治的な解決の方法はないはずです。数量について科学的な、政治的な解決が必要だということでありますけれども、しかし言われるように条約の範囲内で云々というならば、これは委員会の範囲内で閣僚級の派遣を必要としないで解決がつくでしょう。ところが平塚団長を呼び返し、あるいは平塚団長のほかに、閣僚級の人物をなぜ送らなければならぬのか、政治的な折衝の問題があるからじゃありませんか。それは数量に関しましても、政治的な折衝を要する点があるからです。さらに漁業条約に基く鮭鱒の漁業問題だけを片づけるというのでありますが、漁業の問題について安全操業の問題をも片づけ

オホーツク海の漁業制限問題と申しますか、向うは禁止を申して参っておりますが、これはカムチャッカ半島の漁民の、何と申しますか、要求を考慮してということでありますが、けさの新聞によりますと、アメリカの上院においても、日米カ三国の条約での制限区域のサケ、マスの漁業規制をさらに強化するという決議がなされたやに聞くのであります。こうしてだんだん北の方からも、あるいは日本海においてもそうでございますが、外国からの制限の申し入れが出て参ります。これに対して首相としてはいかように考えておるか。こういう情勢の中で、日ソ漁業条約、あるいはアメリカに対してどういうように対処せられようとするか、承わりたい。

核非武装地帯の設定について、衆議院でわが党の委員長等が質問をいたしました。これは世界的に核非武装地帯の設定が言われている。岸首相はまだその時期ではないという御態度のようでありますけれども、これは世界の世論、あるいは日本の世論にいたしましても、非常な期待を持ってその実現を見守っているように私は思うのであります。日本の新聞その他でも見かけられますけれども、昨年の暮、ケナン氏がＢＢＣ放送で話をしたという中にも、各国が迫っている原子戦争による人類の破滅からみずからを救う唯一の方法は、各国が原子兵器の武装をしないこと、それから原子兵器で武装をしている米英ソ三国軍隊の撤退とその隔絶、そうして核非武装地帯を設定することにあると言い、そうして直接侵

原子兵器の禁止の方が、製造、使用実験禁止の方が先だと言われますけれども、昨年の九月一日ニューヨーク・タイムス等に掲載されております、これは世界の原爆基地の図面でありますが、その中に日本においても原爆基地があるように書いてある。そういう点から考えまして、原爆の実験禁止、あるいはそれから原爆の製造、使用、貯蔵の禁止ということが日本の国民の切望であり、それが世界の世論になって参ったことは私も知っておるところでありますけれども、アジアのあるいは朝鮮に、あるいは沖繩に、そしてあるいは中国、台湾の周辺においては、核兵器が現に持たれ、そして哨戒機と申しますか、 　　　〔委員長退席、理事剱木亨弘君着席〕 飛行機が積んで、哨戒をしておるといったよ

この点についてはもっと論議を続けたいのでありますが、時間がございませんから、次の問題に移ります。

いいです。

この長期経済計画が政府にございますが、長期財政計画というのがない。従って最近の予算を見ておりますというと、国防関係費については、これは方針がある。ところがその他の点については、いわゆる出たとこ勝負。そこで、あるいは圧力団体の前に予算編成方針がぐらつく、こういうことがあるのであります。日本の国民生活の向上と、それから生活の不安をなからしめる意味において、長期の国民生活保障と、あるいは弱いものを救って参ります社会保障充実のための長期財政計画を確立する決意はないか。これは企画庁長官はおられぬようでありますから、首相と大蔵大臣に承わりたい。

もちろん、国民生活の向上について、経済なり、あるいは所得の向上が必要であることは、私も認めます。ところが、実際には国防費、防衛の費用がだんだんふえてきて、シビリアン・コントロールなんということは、何年か前に言われたけれども、だんだん言われなくなってきた。今の政府の方針のように、 　　　〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕 私は、何と申しますか、あとで申し上げるように、貧富の差をだんだん拡大し、あるいは民主的な傾向を押えて、かつてのような弾圧体制というものを整えていくならば、自衛隊の増強と一緒にファッショ的な日本の支配が再び来る心配があると思うのであります。思い切って軍事的な費用を押えて、長い目で見て、日本の文化国家あるいは平和国家

口では平和国家、文化国家と言われますけれども、実際には確実にふえているのは軍事費である。これは事実であります。恩給がふえ、あるいは恩給亡国になるじゃないかという警告が数年前にこの委員会でありましたときに、時の厚生大臣であった川崎君は、国民の総合的な社会保障、国民年金制度についてわれわれは考えなければならぬと言われたのは、これは数年前であります。その後、国民年金制度について、選挙のときには賛成だと言われ、この前の、二年前ですか、参議院の選挙のときにも、時の厚生政務次官山下氏は、自分は厚生年金制度に賛成だと言われた。ところが、実際にはその後、何にもその着手の第一歩は踏み出さない。この間から総理は、衆議院の予算委員会で、国民年金制度につい

誠意があるがゆえに慎重になっておくれておると、こういうお話でありましたが、私どもは養老、母子、廃疾の無醵出年金制度をこの国会に提出いたします政府なりあるいは自民党の態度を拝見をいたしたいと思います。 　次に、首相は、先ほども市川さんから三悪追放のことが言われましたけれども、三悪追放を言いながら、実際には貧乏がさらに作られ、あるいは暴力、汚職が私はさらに深まる大きな予算が組まれておると思うのでありますが、昭和三十三年度予算で失業者はこれはふえる。こういう数字はこれはちゃんと出ておるのであります。完全雇用と長期経済計画あるいは三十二年度の経済見通しの中でも言いながら、それから貧乏の追放を口では言っておられますけれども、それではどういう

失業者の問題に関連をして、基地労働者の問題をやりたいのでありまするが、総理その他の都合がございますから、それはあと回しにして、今労働大臣は、近代的雇用をふやしていく、不完全就業者を完全就業者に直すと、こういうお話でありますが、それも口ばっかり、不完全就業者あるいは低所得者、要するに通俗的言葉で言えば貧乏人、これは私は実際にはふえていると思う。少くとも、貧富の差を拡大しようとする政策しかとられていないと思うのであります。これは、石井副総理、官房長官が関係をしておられたというのでありまするが、これは総理がおられるから、総理が代理をせられるでしょう。そういう問題として、私は二つここに例としてあげます。一つは部落問題であります。この差別とそ

総理がそこに今すわっておられますが、新学期が近まって卒業をいたします、高等学校なり中学なり卒業をいたします学童までも、理由は告げられませんけれども、就職がより困難である、あるいは結婚をしようとしても、いわれなき理由で、はばまれるという事例もございます。そういういわれなき差別と、生産手段と申しますか、生活が非常に困難に置かれておる。この事態に対して、部落問題についてです、政府として対処をしたいと、こういう答えが石井副総理、あるいは官房長官等からあったように私は聞いておるのであります。今、厚生大臣は、私が厚生省あるいは建設省予算をあげただけで、それでは、そういうものをあげられるけれども、それじゃ足らぬ、政府でやるべきだと、こういうことを

それでは、石井副総理なり、あるいは官房長官が受けて話をされたという、政府で取り上げて根本的な解決策を立てたいと、こう言われるのでありましょうか、それとも逃げられるのですか、そこのところをはっきり……。