政府が三十三年度予算で、同和政策予算として計上しておりますものを合計をいたしますと、先ほどのような一億四千万円、一世帯当りにいたしますと二百十円、売春対策として予算上に計上いたしました金額は、これは十万とか十二万とか、数は違いますが、十数万といたしまして、一人当り三千六十三円、三千円そこそこであります、三千円足らず。昨年公務員のベース・アップと申しますか、ベース・アップではなくて給与の改訂、昇給を計算いたしましたら六・二％、八百円から九百円であります。ところが、ことしこの予算に入っており、別に法律も出ておりますが、特別職の給与の引き上げがなされようとしておる、この案によりますというと、総理が十五万円、それから閣僚諸君は十万円でありま
適当な改正というお話しであります。ですから、口では貧乏をなくするということだけれども、実際には貧乏を作り、あるいは差別を作る。差別はなくすると言われるけれども、実際には差別を作る政策が行われておるじゃありませんか。総理なり、あるいは国務大臣のこの給与改訂は、これは保留するんだというお話がございましょう。しかしそれは、法律は直すけれども実施の期日をしばらく延ばすというだけの話しでおそらく選挙が済んだらお上げになるんでしょう。同じ人間、法律の前には同じだ、憲法の前には同じだ、こう言われて、しかも先ほど来申し上げましたいわれなき差別、あるいは就職さえもはばまれる、あるいは結婚さえもはばまれるという部落のお人たちに対して、それをなくしたいと
岸総理は実態を御存じないから、部落の問題とあるいは離島で苦労しているものと同じに考えられるのであります。先ほど社会活動において違いがある、こういうお話しでございましたが、その辺にこれは、社会活動の違い、あるいは任務の違い、こういうこれは人格ではないけれども、人格とは離れた社会活動なりあるいは任務の違い、こういうお話しですけれども、それはその次には人間のやはり活動機能ということになりますけれども、それは人間の差別というものと、これはすぐつながって参る。たとえばこれは駐留軍労働者について、あとでお尋ねをするつもりでありますけれども、駐留軍労働者については特別退職金はやらぬ、見舞金だけをやる。理由はないけれども見舞金だけやる。苦労したから
それでは特別職の給与改訂の中に具体的にお尋ねをいたしますが、従来人事官あるいは検査官、これは国務大臣と同じ待遇を受けている。それは私はそういう公務員法の制度があったと思います。それは人事院は公務員の人事の問題について、会計検査官は会計検査については、これは行政府、政府なりあるいは政府と同じ権威を持っている。従来のような、昔の憲法のもとにおけるような、これは行政府の方が強くて、会計検査なりあるいは人事の問題について、意見を出す機関の方が下にあるというのじゃなくて、少くともその勧告について、機能について、十分権威あらしめるという意味において、私は同じ待遇であったろうと思う。それを公務員法を改正し、あるいは会計検査院法を改正してまで、差を
せっかく人事院総裁、それから会計検査院長、御出席願っていると思いますが、従来大臣と人事官、検査官との間に差がなかった。それが法律の改正まで伴って、差をつけようということについて、いかように考えられるか、所見を承わりたい。
検査院長は問題があるとおっしゃいました。人事院総裁は、給与の点は人事院の所管ではないと逃げられたのでありますが、しかし、国家公務員法を守ることについては、これは第一に人事院がやらなきゃならぬと思うのでありますが、国家公務員法の改正までやって、人事官が国務大臣と同様の、同じ待遇を受けるという点が改正をせられることについても、何の所見もございませんか。
給与に差がついて、国家公務員法にいっておる人事官が、国務大臣と同じ取扱いを受けるということが、法律の修正をもって差がつけられるようになっても、それでも人事院としては差しつかえがない。従来、政府に対して国務大臣と同じような権威を持って勧告をし、あるいは公務員の利益を守るという使命を果さなければならぬという従来の建前から、そういう修正が行われても、ちっとも差しつかえがない……。会計検査院は、問題があろうとおっしゃいましたけれども、人事院としては、何の問題もございませんか。
それでは、この特別職の給与について、所管ではありません、人事官としてのこの信念を承わりたい。
その公務員法の改正について、あなたの所見を承わりたいと言うのです。
これは、まあ淺井人事院総裁が、問題について態度の表明を避けておられるのでありますから、答弁はおそらく出てこぬでしょう。顧みて他を言う、そういう怯懦な態度では、これは人事官としての、私は、使命が十分果されていくかどうかということについて、疑問を持ちますよ。これ以上追及をいたしません。
暴力の追放をうたいながら、これは岸総理だと思うのでありますが、武部六蔵氏に死後贈位の申請といいますか、取り計らわれた。それから矢次一夫氏を対韓外交に起用しようとせられたり、実際には、総理として、従来右翼的といわれた人、あるいは満州国において満州国建設その他をやられたという人について、昔の縁というものがなかなか消えないで、利用をしようとせられるというか、あるいは復古、復旧的な態度がある。あるいは総理の秘書についての脅迫についても、はっきりした態度をとられない、こういうことが、口では暴力の追放を言っておられるけれども、実際には暴力を、暴力団を奨励をする私は自民党の態度とつながっておるのではないかと考えるのでありますが、これらの点について
時間がございませんから、またの機会に譲りまして、総理、外務大臣が立たれる前に、関連のあることをお尋ねをいたして参りたい。 汚職の追放を言いながら、汚職が、岸総理あるいは藤山外務大臣等によって、実際はに、推進されているのじゃないか、こういう事実であります。外務大臣がお立ちになります前に、この二点を明らかにしてもらいたいと思うのです。 昭和三十二年度予算の産業投資特別会計から海外移住会社に対して十億円出資せられております。その十億は、どういう工合に使用され、現在どれほど残っておるか承わりたい。 それからついでに、これは大蔵大臣にお答えを願った方がいいかとも思いますが、岸特使としてパラグヮイに行かれた調査団、杉氏が団長でありま
総理、藤山外相が立とうとしておられますが、二人に関係のあることであります。 昭和三十一年の暮、岸さんが外務大臣として就任せられる当時、南方漁業という会社の重役をしておられた。時間がございませんからこちらから申し上げますが、三十一年の暮に、日本海外移住会社から南方漁業会社に対して出資をいたしております。三千五百万円を借りておる。その翌日ではございませんが、二、三日して年が明けて、南方漁業からこの海外移住会社の幹部に対して、現金あるいは物を持って行ってお礼をいたしておる。こまかいことはあとで申し上げます。お立ちになってから申し上げます。十万円、五十万円と現金を持って行っておるのです。その当時、昭和三十二年の初め、藤山さんは南方漁業の
もうちょっと。
私の調べたところによると、岸信介氏が南方漁業の役員を辞任されたのは昭和三十二年五月十日、藤山愛一郎氏が取締役会長を辞任したのもやはり同じく昭和三十二年の五月三十一日。その大半を政府が出資をしております海外移住会社から、当時藤山愛一郎氏が取締役会長をしておられた南方漁業に投資をして、そうしてそのお礼に現金なりあるいは品物なり、テレビ等を持って行ったりいたしておりますが、それは三十一年の十二月から三十二年の一月三、四、五と三日にわたるのであります。その当時は、藤山愛一郎氏が取締役会長をしておられた、あるいは岸信介氏が南方漁業の取締役をしておられたということは、事実はっきりいたしておるのでありますが、それは事実と違いますか、どうか。
私は藤山さんが金をもらわれたとは申しておらぬのです。取締役会長をしておられた藤山さんの会社から、政府がその大半を出資しております海外移住会社の重役に対して、金品を持っていったという、そういうことを御存じないかどうか。こういう点でありますが、もう少し具体的な時日を申し上げます。 あるいは藤山愛一郎氏、当時会長をやめておられたかどうかということにも関連をするわけでありますが、私の調べたところでは昭和三十二年五月三十一日辞任ということになっておって、これは国会図書館で調べたものでありますから、もし調べた時日が間違っておれば別問題で、行われた時日は昭和三十二年の一月三日、大志摩氏の自動車を利用して、移住会社社長秘書役依光重親という者の宅
それでは外務大臣が退席されましたから、これは公けの外務省として伺いたいと思いますが、藤山個人ではなくて。 今藤山外務大臣はイランとの合弁事業で魚をとるという会社、これはペルシャ湾何とかという会社であります。これは、この移住会社なり外務省が関連をいたします移民と、関係があるのかどうか承わりたい。
これは船に乗ってイランの国の土を踏むわけではなく、船に乗って行って何ヵ月かペルシャ湾で魚をとるわけです。それも移民ですか。
龍田丸というのはどこの船ですか。
大蔵大臣に。移住会社については、昭和三十二年の五月の株主総会で、大蔵大臣の代理として出席したこれは天野という人が、外務省の現地調査報告によっても、あるいは世論によっても一年の決算を承認しかねるが、否決すると内外に重大な影響があるので、機構の刷新、会社経理の適正なる指導、業務の改善を条件として承認したいという発言をしたということがあり、あるいは従来の乱脈をきわめた経理にかんがみて、外人においては海外移住に対する融資を続ける意思がない。一般雑誌その他でも非難された移住会社、しかもそれは現大志摩社長のもとにおいて乱脈をきわめ、そうしてそのことが外人融資のストップの原因となっておるようでありますが、大志摩社長の更迭がなければ融資の継続は望む
