会計検査院は三十年と三十一年と二度にわたって、会社に注意と申しますか、指摘をせられておるようでありますが、会計検査院の従来知っておられますところを、所見を承わりたい。
会計検査院は三十年と三十一年と二度にわたって、会社に注意と申しますか、指摘をせられておるようでありますが、会計検査院の従来知っておられますところを、所見を承わりたい。
大蔵大臣は知らぬというお話でございますが、大蔵省は知らぬというわけには参らぬと思うのでありますが、責任者来ておられるがどうかわかりませんけれども、これは大蔵省からおいでになった方の発言等もございますから、重ねて御答弁を願いたい。
これはここで答弁いただきにくいかもしれませんけれども、大蔵省で従来調べたところを調査の上重ねて別な機会にいたしましても返答を願えるでしょうか。それとも知らぬということで通されますか。
今、大学の充実について竹中さんから意見が出まして、大臣も全く同感だと、こういうお話しでしたが、こういう話はしばしば出るのですね。そのときどきの大臣から答弁があるんですが、これは実際にはなかなかそれが実現せぬ。特に大学の教授についての給与といいますか、待遇が、その地位が昔に比べて下っておる。そこで研究費補助等でやられておりますけれども、従来の実例はこれは個人までいかないで、あるいは学部なら学部の全体の費用に使われるといったような実情が多かったと思うのです。いわば公務員で一番上のクラス、たと、えば文部省でいえば事務次官がまあ公務員として一番上ですが、あるいはたとえば検察庁、裁判官に比べて実質、大学教授の給与というのは悪いですね。従ってア
関連。中国なり、共産圏諸国との貿易問題について今質疑が行われておりますが、総理は、これを押えるわけでもないというお話でありますけれども、実際にはたとえば、池田自民党の代表を通じて四条件等の修正を持ち出して、貿易協定ができないようにされつつあるのではないかという印象を、中国貿易協定について私ども持つわけです。そこで、この機会にお尋ねをいたしたいのでありまするが、自民党の四カ条にわたる修正意見というものは、これは政府でも了承をされた向きだと思うのでありますが、政府として、この四カ条の修正意見について御同様の意見であるのかどうか。そのことが貿易協定について、政府としては今のお話のように、押えるつもりはないけれども、実際には貿易協定ができな
恐縮ですが、はっきりいたしませんからもう一ぺん念を押しておきますが、問題は、この当面の貿易協定について、池田氏が中国へ行かれるときに四カ条の修正要綱を持っていくかどうかということにかかっておったのであります。貿易をやりたい、こういうことについては、私も今までの言明を聞いて参っておる。それから今も鉄鉱関係等について協定ができたことを喜ぶ、こういうお話があったことも聞いている。しかし問題は、たとえば通商代表部の問題について、これは自民党の関係委員長等を含めて通商代表部を置くことはなるべく先にしたい、こういうお話し合いがあったやに聞いておる。そうすると、あの原案は昨年からできておりますけれども、貿易協定を調印せられるのかせられないのか、こ
関連して。具体的に、それじゃまあ今、政府間協定になると政治的になると、こういうお話ですが、具体的にあげますと、たとえば、文字の簡素化が中国で行われて、それは日本の略字と関連がございます。そこでこれは、わが党から参りました片由氏その他、文字の略式化、さらにローマ字化までを含めて文字の簡素化問題については、これは歩調を合せなければいかぬのじゃないか、こういう意見を持っている人が相当ございます。文字のことになりますと、これは日本じゃ文部省が関連しましょう。これは、民間で話し合って云々というわけには参らぬと思います。そういう問題を、なるべく連結しあるいは歩調を合せて云々ということになりますと、どういうことになるのですか。多少政府も関連をしな
ちょっと簡単にお尋ねしておきたいと思いますが、政府間海事協議機関条約に関連する問題ですが、これはほとんど国連加盟国ですが、日本の周辺には国連加盟国が少い。そこで問題は、海運がおもなようでありますけれども、海上安全面等もございますし、ソ連はこの機関に加盟をしておらぬということで、これらの加盟をしておらぬ国に対してどういう、何と申しますか、関係協議をしていくという御方針なのか、その点を一つ。特に、海難その他について、ソ連、中国、あるいは韓国等もございましょうが、その点についての御方針を承わりたい。それから、これは海に関連しますから、直接ではございませんが、国連で、領海ですか、公海に関連をして、会議が行われておりますが、これに臨むのに、従
これは記し総理大臣、それから藤山外務大臣も御承知のことでありますが、特に岸総理大臣は、一昨年の年末までに必ず釈放いたしますと、委員会その他を通じて約束をせられました問題であります。釜山に拘留されております日本人漁夫の釈放問題でございます。太鼓判を押して一昨年の末までに釈放するということでしたが、残念ながら、一昨年末までには実現をしません。昨年の幕にほ協定が締結をせられるということで、釈放が今度は実現をする、第一陣として三百名が帰ってきたのでありますが、二十五日ごろまでには釈放をするということでございましたけれども、どうも少し、二十五日までに全部帰ってくるかどうかわからぬという事態、私どもも、あるいは関係者も非常に心配をしておるのであ
微妙な点があることも承知をいたしております。しかし、関係者から見れば、一昨年の暮に総理大臣が間違いなく実現をいたしますと言って約束されたもの、それから暮の三十一日には、先ほどお話のように、今度は間違いなく調印をいたしましたし、釈放いたします、そして大村収容所の、国内の釈放すべき者については釈放されている。これは相互釈放という、本交渉とは関係なしに、人道的な問題として、この国際赤十字の会議にまで出ましたけれども、釈放すべき問題として協定に達した。それが大村収容所に収容されておる人たちについては釈放されたけれども、まだ韓国抑留者の大半が残っておる。三月一日までには釈放実現をいたしますと、こういうことですから申し上げませんけれども、多少日
重ねては申しませんが、それは、交渉は政府がおやりになる。私どもは、これはまあ野党でもございますが、国民としては政府を鞭撻していくか、あるいは政府の交渉に期待する以外にない。それが、政府を代表する総理大臣が、これは期限はさかのぼりますけれども、おととしの暮には必ず釈放を実現をいたしますと約束をされた。それから本交渉とは関係なしに、人道的な問題として釈放をいたします、こういうお話で、その後信頼をして今日までに至ったんです。だから私も質問をするについて、御心配のような点は考えながらやっております。で、努力は、これはまあわかりますけれども、政府で交渉されることですから、国民に対する期待としては、あるいはわれわれに対する約束は、必ずこれは実現
そうしますと、もう少し、さっき話が出ましたから、具体的な点を一点だけ聞きますが、大村収容所に収容せられております韓国人については、二十日ごろこちらから第一船を出したい、それと相前後してあとの釈放が実現せられるだろう、こういうお話だったのですか。
じゃあその前後、第二船と申しますか、残っております釜山の抑留者の釈放が実現せられる、こういうように伺っていいですか。
ちょっと速記をとめてもらって……。
一日も早く、残っております六百余名の者が帰国できるように希望を表明をいたしまして、次の問題に移ります。 次の問題は、これも当委員会で取り上げて、岸総理から、交渉をしようということで、現に交渉中の問題でありますが、北洋漁業の安全操業に関連する問題であります。私どもは貝殻島灯台について調査をしたとか、あるいは取りつけから日本の方で経費を負担せよとかいったような多少の経緯を伺っておりますが、時間がございませんから、簡単に今までの交渉の経過を承わりたい。
そうしますと、私が聞いてきたところでは、たとえばこの貝殻島の灯台の問題のごときは、若干の調査その他があったということですが、今のお話だと、全部について何も解決がしていない、あるいは解決の方向になくて、講和条約の問題と関連して全部ペンディングになっておる、こういうことですか。
そうしますと貝殻島灯台問題は別、それから墓参問題は、これは断わられた、それから、この避難問題についても、これはお話しになったのかどうか知りませんけれども、これは別で、安全操業の問題だけが講和条約と関連をして進めるかどうかということになっておる、こういうことですね。
入っておる。それから基本的な点は、これはまあ新聞その他で承知しておる、あるいは委員会の論議で承知をいたしておるのでありますが、最近の状態はいかがですか。何といいますか、話はなかなか進まない、条約とは別に話し合いをしたいという態度のようでありますけれども、実際の最近の北の方の状態はいかがですか。
拿捕その他。
それから、これはもう笹森委員が御退席になりましたが、われわれが参りましたときに、当委員会から調査に参りました際に、当時の笹森委員長を含めて、拿捕された船主、船員について何も国からはしていないわけですね。補償と申しますか、あるいは融資にしても、あるいは見舞金にしても、何もしてありません。実はけさの新聞を児ますと、こういう状態が長く続くならは、補償問題について考えよう、こういう、これは新聞記事ですけれども、そういうものを拝見をいたしましたが、それは交渉がどうなるかという問題と、それから補償の問題とは、これは別だと思うのです。 それで、これは打ち割った話をいたしますと、その当時、韓国抑留者の問題については補償金と申しますか、見舞金とい