吉田法晴

もう終ります。先ほど安全操業と言われますけれども、貝殻島の灯台から始って、歯舞、色丹周辺のコンブについては、これはもっと北の方についてもそうですが、ソ連でとっておらぬ。そこでこの歯舞、色丹においては三海里以内においても実際とっておる、多少その他の点についても何はあろうと。それから海岸問題ついては、これは協定がございますが、避難港問題については、実際には避難、これは海上保安庁その他から連絡をして、避難をさせてもらったりしている。あるいは行方不明になった船について連絡をして、向うでも保護あるいは捜査をしてくれる、双方しておるわけです。そこで問題は片づくところから私は片づけていくということで、これは領土問題に関連するところもあります。関連

途中でおそれ入りますが、さっきの次官のお話しでは、大学の二千円、三千円を八千円にするというお話がございますが、これは育英資金の貸付金のどこにも入っておりませんが、どうなんでしょうか。

ちょっと関連して。今の最後の国立学校運営費の内訳、次の新設、増設の分について同様の数字を出して下さい。単位当り……。

関連して。昭和二十七年に、仙台地方事務所長から、職員組合の政治活動について、という照会がありました。それに対して、九月の十五日職員局職員課長の名前で回答が出ておりますが、こういうことを御存じでしょうか。

それでは、人事院のことであるが、なるほどお話の通り、人事院の地方事務所長だと思うのですが、こういうことが書いてあります。これは、政治活動のうち選挙活動、ですから、より厳重な、公務員の場合に許されることが地方公務員に許されないということはないと思う。そういう意味で引き合いに出すのですが、「今回の衆議院議員、教育委員等の選挙に際して標記の件につき左記の通り解釈して差しつかえないか。一、組合の役員会または総会で特定の候補を支持する旨決議することは差しつかえないか。二、この決議を外部（新聞等）に対し、積極的に発表することは規則違反となる。」これは、照会した事務所長の見解であります。「三、この決定を組合員に周知せしめるため、ビラ」−　カッコが

問題を故意にそらして答弁をしておられるようですが、なるほど先ほどからそういう説明をされました。また、繰り返されておるわけですが、仙台地方事務所長が問い合せましたのも、これは、制度についてあるいは説明をしたり、衆議院選挙の場合に、選挙はどうして行われるか、あるいは選挙運動というものはどうして行われるんだ、こういう、とにかく法の説明、あなたの言葉で言うたら、制度の説明がいいか悪いか、こういう問題じゃない。これは、特定の議員候補を総会にかけた、そしてそれを議決した、こういう行為が禁止されておる政治活動になるかという問い合せをしたところが、そうではない。ですから、問題の場合には、まずお尋ねしているのは、総会の場合に、選挙の候補の場合のように

選挙について、総会で特定の候補を支持し、あるいは支持する旨決議する云々の点は、これは提案理由の説明がなければなりません。それから討議をいたします。そして決定をいたします。総意を決定するという手続を踏むわけです。そうすると、あなたはその場合に、特定の候補を推薦したいという動議を出して提案をして、そして質問を受けるとき、そり質問の仕方によっては法に触れるということですね、そういうことになりますね。ですから提案し、それから決議することが法に禁ぜられておる行為にならないというならば、これは今の選挙と、それから署名運動というものが大体同じことだと考えられるならば、これは選挙の場合と、それから署名運動の場合と違って解釈されるはずはないと思うんで

第一号の場合を、投票をするように、あるいはしないように勧誘運動をすること、あるいは署名運動を企画し、あるいは積極的に関与すると、こういうことは、あるいは署名運動なら署名運動を実際にやっているということを予定をしておると思うんです。ですから、たとえば政治活動になるかどうかということは、政治目的があり、あるいは政治行動がある、この三つがあって初めて政治活動になる。で、大会の場合には、そういう運動をやるかやらぬか、あるいは候補者を支持するかしないか、そういうことを決定をする、あるいはそれはあなたのように広義に解釈をすれば、大会なら大会なりで支持決定することは、特定の候補者を支持するというか、投票をするように勧誘すると、こういうように、しい

重ねて恐縮ですが、一号の場合には、いわゆる選挙運動、個個の得票をするために勧誘する、これはまあ問題ない。二号の場合には、署名運動、署名を求めて回る行為、これは確かに問題のところでしょう、二号なら二号の考えておるところでしょう。それを企画し、あるいは積極的に推進し云々ということが、そこの行動を、あるいは企画し推進するなら問題になる。しかし大会できめることは、これは選挙運動の場合と同じように、特定の候補を支持するかどうか、これをきめること。片方は特定の公共団体の機関をリコールするかどうかということをきめることであってここにいう、とにかくいわゆる署名運動なら署名運動、署名をとって回る行動、これとは違うのではないか、こういうことを申し上げて

それじゃ押し問答式にやってもしようがないですから直截に聞きますが、法に言います地方公共団体の執行機関に反対する目的をもって政治的行為をしてはならないといううちの「署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。」という中には、総会に提案し、それから説明し、質問に答え、そうして決議をする、あるいは決議に至らしめる、こういう行為は入らない、こう解してよろしゅうございますね。

それではっきりいたしましたが、あとの点は理由と申しますかあるいは辞令の中に入っておる大会以外の活動についてだと思います。これは、私は、今までの通説でいって、政治目的とそれから政治行動がなければ、問題になる政治行動にはならないのだと思います。そこで大会の決定、これは意思だと思います。あるいは特定の候補を支持する、あるいはリコール運動、あるいはリコール運動でなくて支持する署名運動をする、これを決定することは、これはあるいは政治目的であるかもしれません。選挙をやる、あるいは特定の公共団体の機関を支持しあるいは反対する、しかし、その上に政治活動がなければ法の規制の対象にはならないと思う。そうすると問題になりますのは、その決定に従ってやる行動

今のお話の積極的な行為、あるいは個々の活動あるいは行為というものは、それはこの場合には署名をしてもらう、あるいは署名を勧誘する、こういう点での個々の署名を取る、得票を集めると同じことで、この署名活動というものが中心になって、そういう行為であるか、あるいは行為でないか、こういうことでありませんか。

少しまだありますけれども、問題は署名をすることに直接関連をする行為、こういう説明があったものと一応了承いたします。 　それから、先ほど第一番目に占部委員から御質問いたしました点でありますが、便宜上私から多少説明をしてお尋ねしたいのですが、汚職究明というのは、これは目的がまだこの第二項第二号にいう署名とは関係ありません。従って政治活動の政治目的にもなりません。この点は明らかだと思うのです。そうしますと問題はあとリコールの署名運動をやろうという団体の役員になっておったかどうかと、こういうことがあるのじゃないか。そこでリコール運動をやろうという協議会の、あるいは運動の本部の組織部長なりその役員になっていなければ——問題は組織部長です——

役員になっておらなければ、もちろん問題にならぬのですが、しかしあなたの答弁で少しあいまいな点は、汚職究明という目的を持っている団体は、これは政治団体ではないのじゃないか、汚職究明という看板を掲げているけれども、しかしリコールという任務を持っているとすればこれは問題である。こう言われるけれどもその点はあなたの事実の理解が少し不十分だからそういうことになるのですが、汚職究明ということで出発をした団体、それが構成その他は違うかもしれませんけれども、あとでリコールをやるという団体になった。これは組成が同じ、構成が似ておりましても、あるいはほとんど同じであったとしてもこれははっきり違うと思うのです、性質は。前に汚職究明なら汚職究明という任務、

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和三十二年度一般会計予算補正第１号、特別会計予算補正特第３号及び政府関係機関予算補正機第２号、以上、三案に対して、一括して反対の討論をなさんとするものであります。 　わが党は、八月、成規の手続をとって臨時国会の召集を要求し、日米共同声明により、対米従属をさらに強め、原子兵器を中心とするアメリカの戦略体制の中に強く組み入れられようとしていると想像されます外交方針を糾弾し、党が警告した国際収支の悪化に対して真の総合対策を討議し、中小企業や労働者に対して犠牲をしわ寄せしない対策を立て西部九州及び長野、岐阜地方を襲った風水害、冷害並びに地すべり等、災害復旧対策を講じ、四万五千をこすと想像

先ほど来同僚竹中委員から、中国から里帰りをしました一千名近い婦人の帰国配船について質問をしておりました。担当大臣がおられませんが、問題は日中両国の問題に関連をいたしますし、総理にお尋ねをいたしたいと思います。行方不明者の調査について、衆議院の引揚特別委員会あるいは政府においてもその点については関心があったと思うのですが、こちらから参りたいというときに断わられたということについては御存じだろうと思います。こちらから言いますと、遺骨を送り届けたい、里帰り婦人を帰したい、それから向うからは釈放された戦犯を引き取らなければならぬ、あるいは帰国を希望しております帰国者、あるいはさらに里帰りをしなければならぬということがあるのですが、そういう点

それでは念を押しますが、厚生省事務局では、あるいは里帰り婦人の中に売春をいたしたりして問題をこじらせたりしておりますが、総理としては、だんだん冬も近ずいてくるし期限も切れるし、陳情も受けたことであるから、里帰り婦人の帰国なりあるいは遺骨、戦犯あるいは日本に帰国を希望しております、そういう問題を総合的に解決するために配船問題も片づけたい、こういう御趣旨と解釈してよろしゅうございますか。

次に日中貿易協定、これはきのうもちょっとお尋ねをいたしましたけれども、経済外交あるいはアジアの隣国あるいはアジア諸国との間に貿易を進める上に、一つの大きなかぎになっております。その日中貿易協定がこの間できなかった。そのできなかった原因がどこにあると総理は考えておられますか承わりたい。

指紋の問題が大きな障害であったのじゃないか、あるいはその他商品分類その他についても話は片づいたが云々というお話でありますけれども私の見ましたところでは、これは私だけでなくして、事情を知っております多くの者が考えておりますことでありますけれども、通商代表部を置きたいというならば、その通商代表部の任務、仕事をし得るほどの通商代表部を置かなければならないじゃないか。しかるにその任務については話し合いができたのに、三名とか五名とか根拠のない数字を固執するのは、アメリカに遠慮をして日本の政府が、民間代表あるいは通商代表部と言おうとも、代表部らしいものは置かせたくない、こういう態度だと私は感じられたと思うのであります。もしそういうことであれば、

それでは指紋の問題についても、法律の改正の議もあるし、それについても異議はない、貿易はやりたいから通商代表部を置くことについて異議はない、通商代表部の人数について、あるいは五名であるとか何とかいうような制限も、しいて求めようとは考えない、こういうことですか。