問題は何も中華人民共和国の政府の代表を日本に置こうという話ではございません。それは民間通商代表部ということで民間だということははっきりしておる。相互主義という点もこれも原則的には異議はないわけだ。ただ通商代表部を置くという話になって、三名とか五名とか根拠のない数字を固執しようとされるものだから、それでは通商代表部を置いて貿易をしたくないのか、こういうことになるわけです。しかも日本に参ります通商代表部は向うの利益のためというよりも、むしろこちらの品物を買ってもらうために置く、これが通商代表部であります。そういう点に関連をして根拠のない数字が出されるから、先ほど申し上げましたような通商代表部を置きたくないのだ、それがアメリカに遠慮をして
それでは、民間において相互に話し合ってきめられる数については異議はない、こういうことですね。
それじゃ簡単に申し上げておきますが、チンコムを打破しますときの態度、これはイギリスから始まったわけですが、イギリスに対する態度というものと、それからそのときの日本の態度というものがやっぱり一つの影響をしつつあるように私ども見るわけです。それから、見本市を相互で開催しようということでありますけれども、これも先ほど言われたように相互主義、そこで福岡あるいは名古屋において見本市を開催したいということでありますが、それも協定には出ましたけれども、通商代表部についての政府筋の意向というものが反映してなかなかむずかしい。そこでそれについての障害を取り除くべき責任は私どもにもあると思う。 最後に具体的な問題で新聞記者の問題でございます。先般こ
こまかいことはいいのですが、こういう点についてはこれは再考すべきだとお考えになりませんか。
最後のわずかな時間、質問をお許しいただきまして、恐縮です。総理初めもうしばらくお付き合いを願いたいと思います。 この十三日、あさってでありますが、沖縄を中心にしまして、米軍の演習が相当大規模に行われるということでありますが、この規模、もちろん極東軍司令官が総括をされるのだと思うのでありますが、昨年のドラゴンフライ同様、日本からも参加せられることが予想せをられますが、その十三日からの演習について御存じなのか、それから日本からも参加するかどうか、それらの点について御存じならば、防衛庁長官に承わりたい。
昨年のいわゆるドラゴンフライというものに、日本の航空自衛隊が参加したということは、御存じでございますね。
そういうことをここで詳しく政府委員からお話を承わろうとは思いませんが、問題は、日本の自衛隊が日本の防衛庁長官あるいは総理大臣も知らない間に、演習と申しますけれども、これは何と申しますか、戦時装備をいたしました演習に参加をした、こういう事実であります。先般来この委員会でも、あるいは防衛庁長官の口から不用意に、戦争という言葉が漏れて参ります。それから防衛庁あるいは自衛隊の防衛計画、あるいは装備の基本になりますいわゆる情勢見積りという中には、局地戦に対応するという考えがございます。ここでも局地戦云々という点が出たかと思うのでありますが、そこで問題は、これらの局地戦において、最近におきましては、日本においては局地戦というものを考えておられる
日本に原子兵器を持ち込むことについては、これは断るつもりだ、しかし日本の周辺、これは日本の一部でありますけれども、沖縄あるいは私は朝鮮もあげましたけれども、その日本の周辺、日本及び日本の周辺から原子兵器の撤去を求め、そして日本と日本の国民が原子戦争に巻き込まれないための保障をはっきり取りつけるという御意思はないというわけですか。
大へんなことを承わりますが、先ほど例を引きましたけれども、安保委員会の議題、それから昨年のドラゴンフライ、あるいはこの十三日からの演習についても、そういうことが起るのじゃないかということを心配いたしますが、日本の国会あるいは日本国民の意思に関係なしに、政府についてもそうでありますが、関係なしに、原子兵器を日本と日本の周辺に持ち込み、あるいは自衛隊を指揮し、よって原子戦争を日本及び日本の周辺で起し得る可能性が現在あるわけです。その起ってくる原因は、これは安保条約あるいは行政協定にあるわけでありますが、そういう危険性のあります日米安保条約及び行政協定について、これを廃棄あるいは解消すべきだと私どもは感じますが、その点について首相の所見を
時間がないのにたいへん恐縮ですが、国連の集団安全保障方式にたよりたいという点はわかります。私がお尋ねしているのは、今の条約あるいは協定によると、日本の国にアメリカの兵隊がどういう行動をするかについては全然相談をする必要がない。あるいはどういう装備をするかということについては、これは安保委員会を通じてでもありますが、相談をする限りでない、こういうことになりますと、どういう事態が起っても、これはそれをチェックすべき手段がない。そういうのを改めるについては、どういうお考えがありますか。あるいは昨年なり、あるいは今年も危険性がありますけれども、日本の自衛隊については、これは総理は責任は負われましょうが、昨年のように、総理なりあるいは防衛庁長
想定ではございませんで、あなたの答弁による現在の建前、それから昨年からございます事実に基いて、日本と日本の国民が原子戦争に巻き込まれない、具体的な施策をお考え願いたいということを、申し上げているわけであります。時間がございませんから、この問題は要望にとどめます。 先ほど同僚中田委員等も指摘いたしました、あるいし岡田君等も関連でお話を申し上げて参りましたが、宇宙時代あるいはミサイル時代に、日本の自衛隊はこのミサイルに対抗できないということを、防衛庁長官は認められた。そうすると、結局日本の国内治安維持以外には役に立たぬ。はっきり申し上げますと、日本での革命あるいは大衆行動鎮圧以外には役に立たぬ自衛隊になってしまった、あるいはしまいつ
その点は意見が違うし、国民の気持として検討を要求しておると考えますが、時間がございませんから他日に譲ります。 総理の言われる経済外交に関連をしてでありますが、ソ連が最近シベリアの開発を含んで経済第二次五カ年計画を進めようとしている。それから中国を初めいわゆる岸総理等が言われます共産主義圏——われわれは正確に申しますと人民民主主義国——との貿易の問題、私は先般中国と、短期間でありましうが朝鮮を見ることができたのであります。平壌と板門店との間、五、六百キロの間でありますが、その間に見るものは、平壌の工場等を含めて、日本の機械というものはほとんど見ることができない、鉄道以外には。鉄道あるいは汽車はその当時のものが残っておるかもしれぬと
こまかい点についても質問をいたしたいと思いますけれども、他日に譲ります。 二十六国会で三十二年度予算を審議いたします際に、すでに貿易が輸入超過で外貨がだんだん減って参っておる実情は何人からも指摘をして、大文夫かと申しますか、政府に警告をいたしましたけれども、いや、上半期はとにかく、下半期になれば取り戻してとんとんになるのだと、こういうことで、当時は何らの反省もなされず今日に至っておるのでありますが、ところが、為替の管理を政府がやり、それから金融の規制のかぎを握っておられ、しかも長期経済計画というものを立てておって、そうしてその結果、警告にもかかわらず、今日の状態になった、あるいは外貨危機を来たしたということは、これは一応前の内閣
それでは二十六国会の当時言ってきた政府の方針、あるいはは見通しというものは間違っていなかったと、こういうことですか。
外貨危機を来たしたわけでないということでありますけれども、現在の手持ち外貨と称せられるものの中で、このこげつきその他を加えますと、実際に動かし得るものは二億そこそこ、こういうことで危機に間違いないのでありますが、緊急総合対策で投融資を押え、あるいは生産を調整すると、こういう方法をとられておるわけでありますが、実際に下半期に入って生産がそれほど落ちているわけではありません。計画通りに収縮をしているわけではありません。月々指数にして五、来年の三月のごときは、パーセンテージにしましても、対前年一〇％の低下を実現をしなければならぬということでありますが、なかなかそういう工合には参らぬようでございます。そうなりますというと、今立てておられる外
物価は下ると言われますけれども、実際にはむしろ上りつつある。これはまた外貨事情の窮迫、あるいは輸入制限の一つの結果でもございましようが、それから物価政策で河野企画庁長官は一割下げるのだというお話でございますけれども、実際にやられておる施策は、鉄鋼等の建値の引き上げもそうでありますが、政府として消費者米価の引き上げを行われた、あるいは運賃の値上げをされた、こうして政策コストの中における物価上昇の原因もみずから作っておられる、これは事実であります。それで果して輸入増進になるのか。輸入増進のための施策として、どういうものを実際に持っておられるのか、関係大臣に承わりたい。
通産大臣に伺いますが、卸売物価は下りつつある、あるいは来年度——本年度の終りには一割近く下るだろう、そこで輸出は伸びるだろう、こういうきわめて楽観論は現実には私は反すると思うのです。実際には鋼材その他にしても値上りをしているし、出血輸出だと思うのでありますが、こういう状態の中で輸出増進のどういう具体策を持っておられるか承わりたい。
生産財の価格が下りつつあるということでありますが、なるほど去年の暮れからことしの初めに比べてみると若干下っておりますけれども、昨年の初めに比べますというと上っていることは明白であります。これは数字の争いをしても仕方がないのでありますが、しかしその点はどこを標準にしてとるかということによって争いができぬこともありませんが、生計費の値上りがあったという点については、これはもうはっきりしている。あるいは消費財あるいは消費者物価指数については、これは明らかに上って、いるのであります。一世帯についてどれくらい上ったか、あるいは消費者団体の言うように二千五百円近く、あるいは別に千幾らという数字もございますけれども、上っていることはこれは間違いな
これは、それでは時間がありませんから首相に申し上げるだけにとどめますが、たとえば運賃あるいは輸送費にいたしましても、たと勇ば私鉄なら私鉄の要望にこたえて運賃を値上げする、こういう実態、物価政策というものは大資本の利益のためにはこれに追随するといいますか、要望を聞くということでございますけれども、米価あるいはその他の消費者物価の値上りにいたしましても、大衆あるいは税の軽減の恩恵に浴さなかったものについては、物価値上りあるいは生計費の高騰の被害を現実に受けている、そうしてたとえば生産性が向上をしておるにもかかわらず、賃金水準は押えられている、こういう実態がございますので、この生計費の値上りに対しては、あるいは公務員については人事院の勧告
ちょっと関連。先ほど森委員の質問に答えて通産大臣は昨日からの、公共の福祉とそれから強制加入命令の問題について、組合の共同利益が公共の福祉であるかのごとき答弁等もして来られましたが、先ほどの答弁では、地域的な商工組合において投げ売りあるいは過当競争を防止したい。あるいはそれを防ぐことが公共の福祉に合するがごとき答弁をせられましたが、投げ売りについては、これは投げ売りが——投げ売以外に過当競争というものがどういう工合に考えられておるのか知りませんけれども、あるいは安売り、あるいは景品つき売り出しという点もございましょう。投げ売りという言葉がございましたが、投げ売りについて先般来電気器具等についていわば安売りといいますか、投げ売りが行われ
