今の話の中で、協定価格以下で売る投げ売りもいかぬ、あるいは景品づきの売り出しあるいは安売りもいかぬといったような答弁がございましたが、そうなんですか。そういう考え方が独禁法に言われておる何と申しますか、民主主義的なやり方をすべきだという現在の建前と違った考え方である、あるいは違ったやり方を中小企業団体法を通じてやろうとされておるのじゃないかという御質問を申し上げたわけであります。投げ売りあるいは景品つき売り出しあるいは安売り等が、これが不当だ、あるいは協定違反、こういう工合に言われましたのか、この点もう一ぺんはっきり伺っておきたいと思います。
ちょっと関連して。
今、中国人の日本における行方不明者についての調査を民間団体で能力をこすようになったら政府でも協力したい、こういう今お話でしたが、従来民間でやられてきて、だんだん民間が限界がきておる点は、これも詳しく申し述べる時間はございませんが、九州の長崎の針尾の近所で、このごろ遺体が一体発見をされたのですが、このごときは、これも民間能力をこえておる一つの例であります。そういう調査をしております際に、こういう事実が明らかになりました。この行方不明者は、これは日本人であります。日本人の行方不明者の調査の問題が、これは日本政府の責任の問題だという一つの例証でありますが、中国人の遺骨を調査をしておる際に、佐世保港外の針尾島で、昭和二十四年一月、当時の厚生
すぐ答弁ができなければ、指摘だけいたしまして、あと答弁その他の態度は、後刻別に承わってよろしゅうございます。
時間がございませんから、簡単に御答弁を願いたいと思います。 一つは、日韓交渉の問題について、あなたの国連総会出発前に、藤山外相の、何と申しますか、裁断を待つ事態になっておるという新聞記事があるのですが、そこで、これについてどういうお腹づもりでありまするか、承わりたいと思います。 それからもう一つは、これは北方の海域における漁業の安全操業の問題であります。委員会は、北海道根室港外へ参りまして、実際に調査もし、それから関係者の陳情も聞いて、切望も聞いて、報告もいたしておりますので、その点は御存じのところだと思います。基本的な態度についても、ソ連に対します日本政府の態度も、これは基本にあると思うのであります。その点も問題ですが、こ
時間がございませんから、要望だけ申し上げ、あと細かいことは、大臣以外の方に質問をいたしたいと思います。 日韓交渉問題特に北海道の近海漁業問題については、国民的な要望でもあり、それから参議院の本委員会でも、あれだけの結論と申しますか、調査の結果を報告しておりますから、範囲についてもだんだん広げていって、結局交渉に非常に不利な経過をたどっておることを大へんに残念に思います。その点については、むしろ国民の各方面の意見を聞くということで、参議院の外務委員会なりあるいは各党の意見等も聞いて交渉に臨んでもらいたかった、こういうことを希望として申し上げます。今後においても、まだ時間がございますからできることだと思いますので、希望いたします。特
私は往復十分の時間をいただいておりますが、御答弁も一つ簡単にお願いをいたします。 第一は、日韓問題であります。くどい話はいたしませんが、家族にも、あるいは関係者、私にも、渡米前に、相互釈放を実現するとかたく約束された。それがどういう工合に影響したとか何とかいう言いわけは必要ございません。一国の総理が国民に約束された、それが実現されないで今日に至っております。それについてどういうように責任を明らかにされるか、岸総理にまずお伺いしたい。
この問題について時間がございませんから、他日藤山新外務大臣に御質問を申し上げ、それから責任を明らかにして参りたいと思います。 次は、沖縄、小笠原の問題でございますが、これも沖縄の県民代表に、あるいは私どもに強く約束された、四原則についても強く折衝するということ、それから施政権については、全部が一ぺんにいかなければ、教育施政権というような御答弁がございました。ところが、結果は共同声明に明らかでありますが、私どもに約束された態度と実際にアメリカに行かれて交渉をせられた態度とは違うんじゃないか、プレス・クラブにおける向う側の記者から、琉球、小笠原の問題の解決については日本側は何を望んでいるか、もっとはっきりしたらという質問があったにも
具体的にお尋ねをしたい点がございますけれども、時間がございませんから、他日に譲ります。 最後にお尋ねをしたいのですが、日米共同声明と、それから岸内閣の外交方針とはそのまま同じなのか、あるいは違うのか、先ほど来の答弁を聞いておりますと、若干疑問を持つ。これは、アメリカに向ける笑顔と日本人に向ける顔が違うんだと思うのでありますが、しかし、共同声明に書いてあるところをもってすれば、はっきり自由主義陣営に属し、反共——これはイデオロギーで反共ということはないでしょうから、これは反ソあるいは反中国だということだと思うのでありますが、しかも力の政策に立つのであります。戦争諸施設、あるいは個別的、集団的な自衛云々と書いてありますから、アメリカ
関連。見本市とそれから指紋問題が関連する、まだ論理的に関連しないという押し問答をなされておりますが、これは私が説明するまでもございませんが、国際見本市に中国から商品を出すという話だった、ところが台湾から出しておったから——台湾という中国からいうと認められないあれから商品が出ておるというので、中国からは商品を出さなかった。そこで取りやめになっておったものを、私はまあ福岡の出身だから申し上げるんですが、福岡もそうでありますし、それから名古屋もそうですが、見本市をぜひ開いてもらいたい。開くについては去年のように名古屋と福岡は別々に開いてくれというのは無理ですから、名古屋に持ってきたものを引き続いて福岡に展示してもらいたい。こういう形で見本
期待をしております新外相から、先ほどの見本市を開けるようにしてくれるかどうか、はっきり一つ答弁を願いたい。 それからもう一つ。先般中国から中国人と結婚いたしました日本人、これは戦争の犠牲の一つだと思います。里帰りということですから、中国へ帰ることになっております。それで八月一ぱいで帰ることになっているのでありますが、興安丸は引揚船をやめるということで、船がなくなるという心配がある。それで、厚生省はそういうことを考えておらぬようです。そこで、これは大切なことであるし、藤山新外相にお尋ねをするのですが、中国関係について、非友好的になったわけじゃないというお話ですから、これらの点について、里帰りの配船についてお考えをいただけるかどうか
法律論ではなくて、開くようにしていただけるかどうかを聞きたい。
国会が終り東南アジアあるいはアメリカに外遊せられるということですが、その問題につきましては、あとで同僚議員からお尋ねをすると思います。時間がございませんので、私は、韓国抑留者の相互釈放問題とそれから北方の漁業問題の二点に限ってお尋ねをいたしたい。 総理は、あるいはかつて幹事長として、それからこの内閣の首相、外相として、外遊前に韓国に抑留されておりまする邦人の釈放と、大村収容所に収容されておりまする者との相互釈放を、人道的な見地から実現をしたい、こういうような約束をされて参りました。その約束が、迫っておりまする外遊前に実現をいたすかどうか。その点をお尋ねいたしたいと思います。
鋭意努力をしておるということでございますが、最近の新聞の伝えるところによりますと、あるいは石井国務大臣が、留守中の外相代理になって相互釈放をまとめる態勢を固めつつある。こういうような新聞記事もございます。そういたしますと、この新聞記事から想像をいたしますと、これはまあ悪い方の想像でありますけれども、外遊前には実現をしないのではないか、こういうあれもあって、石井国務大臣におまかせになるというのですか、あるいはお頼みになる、こういう気持かとも考えられますけれども、ただいまの答弁では、東南アジアに出発せられます前、アジア局長も同行するようでありますが、その前に釈放を実現すると、こういう御答弁でございますね。
もう一つ念を押しますが、東南アジアに出発せられる前には、最終的な決定がなされるかどうかはしらぬけれども、多少金公使の交代等についていわれておることがあるけれども、アメリカに出発せられる前には相互釈放を実現すると、こういうことでございますね。
それでは重ねてこれは援護問題についてお尋ねをいたしますが、従来、当委員会その他で援護問題について、さらに充実完全を期するために、その援護の取扱いを検討をする、こういうお話でございましたが、聞きますところによると、水産庁その他関係当局においては研究中のようでございますけれども、これも近く、アジア出発前あるいはアメリカに出発前において、この援護の点について、あるいは三十年十二月以前の取扱いにこれは直すべきだ、こう考えますし、あるいは帰って参りましての措置について、ソ連引揚者同様に取り扱うべきだ、それからはっきり援護措置をきめて、月々支給するか、あるいは月々支給と同じようにし得るように援護措置を講ずる、こういう点等もございますが、それらの
重ねて恐縮ですが、ですからこまかいことはここでお尋ねをする場でもないと思いますが、外遊前に、アメリカにおいてになります前か、釈放に関連をしてでございますから、閣議決定をいたして、その援護の改善について政府としては措置をする、こういうことが言明できますかどうか。
もう一つの問題は、北方の漁業、特に歯舞、色丹あるいは千島、南樺太等、北方の近海漁業あるいは接岸漁業の問題でありますが、これは当委員会にも請願が出ておりますから、あとでも審議せられると思うのでありますけれども、戦前において戸数にして八千四百戸ほど、従業者の総数が三万八千、現在でも関係漁民の明らかになっております点が二万五千人もございます。それから、年々に出稼ぎをいたしておりました漁業労働者は三万五千九百、三万六千に近い数字であります。数量にしましても戦前一億数千万貫、あるいは金額にいたしましても百五十億ないし二百億、可能になりますならばその数字はやはり数千万貫あるいは数十億に達する問題でありますが、これが引き揚げて参りまして漁場が狭く
重ねて恐縮ですが、領土問題と関連をいたします漁業ということになりますと、申し上げました関係漁業の中で相当問題があろうかと思うのですけれれども歯舞、色丹は日本に返還が約束されておる。そして歯舞、色丹の接岸漁業というものは関係漁業の従来大半を占めている。ほとんど五〇％に近い漁獲であったようでございます。従ってこの歯舞、色丹等の沿岸漁業あるいは接岸漁業とうものは、これは直ちに交渉の対象になり得るものだろうと考える。それから黒当はかわられましたけれども、従来法眼参事官等においてもこれは考えられておったところだと思うのです。外務省としてどこまで考えられておったかということは私知りませんけれども、従って直ちに交渉をし、それから実現をし得る部面も
午前中、総理兼外相に韓国抑留者の早期釈放についてお尋ねをし、渡米前にはその処分を実現したい、すると、こういう御言明がございました。関連をいたしまして援護の点についても、当委員会その他で援護について一そうの完璧を期したい。具体的に昭和三十年十二月十六日以前の取級いに準拠せられたいと、それから差し入れについて政府から差し入れの金品を支給することについて原則を確立をしてもらいたい。それからこれの点について、この制度を確立をして閣議決定をし、そうして月々支給なりあるいは府県において立てかえ支給ができるような態勢をとってもらいたい、こういう要望を含めまして質疑をいたしましたところ、それらの点については十分研究をし、御希望に沿いたい、こういう答
