吉田法晴

今あげられました保険の米加入者、あるいは大会社、このそうでないもの、その他の差別取級いをなくする、あるいは帰還者の問題等についても、総理兼外相にも具体的にあげて、そしてそれらの点についても十分御希望に沿いたい、こういう御答弁であったのであります。まあ外相おられませんが、外務政務次官がそこにおられるのだから、総理としてこまかいことは、これはわからぬかもしれぬけれども、具体的に項目をあげたのです。それについて御期待に沿うように努力したいと、こういうことですから、政府として私は責任を負ってやりますという言明をして帰られた。そこで、問題は、各項目について、従来も大蔵省との折衝の経過が半分述べられたんであります。それにかかわらず、そういう今ま

主計局の村上次長においでいただいておりますので、も５一ぺん繰り返して申し上げますが、韓国抑留船員は、大村に収容せられております被収容者とともに、人道的な見地から、すみやかにその相互釈放を実現せらるべきだ、こういう質問を申し上げましたところ、総理兼外相は渡米前には実現をしたい、こういう答弁がございました。 　それから関連をいたしまして、抑留船員に対しまする援護措置について、援護の万全を期したい、さらに検討をして御希望に沿いたい、こういう答弁があったのであります。これは前回の委員会等でございました。 　そこで今回は、援護について万全を期するということであるが、抑留は本人の責めに帰することのできない原因によって抑留されあるいは拿捕され

岸総理兼外相の答弁と違う御答弁をいただきますことをはなはだ残念に思います。こういう委員会の最終段階でございますからあまり長く時間をかけないで、一つ総理の方針通りにやりますという答弁を私はいただきたいと思います。時間がかかります。この抑留者が帰って参りましたのちの待遇につきましても、戦争の場合には終戦の結果自己の意思に基かずして帰って来られなかった云々と、こういうことがございますが、その原因は戦争でありましょうと、あるいは李ラインという日本も認めない、あるいは本人たちも認めておらぬ、自己の責任のない理由でありまして、その点は同じだと思うのであります。その点を最初に申し上げたのであります。自己の責めに帰すべからざる理由によって拿捕、抑留

大へん残念に思うのですが、昭和三十年一月以降保険に入ってくれという指導をしておいたから、保険に加入しておらぬ者については減額するのは当り前だ、こういう主張でありますけれども、実情を聞いてみますと、対馬の北の端のところは、いわゆる向うの言う李ライン前、そこで一本釣りの、李ライン問題とは関係がなさそうな船あるいは船員までつかまっておる。あるいは李ラインの外で最近、まあごく最近は存じませんけれども、李ラインの外で拿捕されておるものが多数あるということは、これは御承知の通りだろうと思う。それから中で云々と申しましても、李ライン問題について、それじゃ政府として認められてきたのはっけるのか、その点は本人の責めに帰すべからざる理由によって拿捕され

政府を代表して井上政務次官から御答弁がありましたから、大蔵当局としては次長もおいでになっておりますから、次長は従来の態度をここに繰り返し述べられたのですが、その従来の態度あるいは意見にかかわらず、ここで従来の答弁を繰り返して聞こうとは思わない、総理、外務大臣の発言の趣旨に沿うて、先ほど来問題になりました点等も含めて相談をし、希望に沿いたいと、こう言明できますか、さっきの答弁は引っ込めて新しい事態において善処するという答弁が願いたい。

検討は約束されましたが、本来これは法律によれば問題はないと思うのです。これは与野党をこえてこの問題については国会は望んでおる。で、午前中の総理兼外相の言明で、委員長も実現したじゃないかと、こういうお話も内々あった実情、で、問題は法律になりませんから従来の要綱、これは補助金交付要綱ということになっておりますが、その交付要綱を再検討をして、先ほど来言いますような点について、要望を織り込んで一つ閣議決定なり、あるいは閣議了解を得られる取扱いをきめてもらいたい。はっきりとそれがきまりますと、たとえば一万五千円の差入品につきましても、あるいは一万五千円の見舞金にいたしましても制度として確立をする、制度として確立をすればたとえ半年に出るとしても

金額を含んで検討したいということですが、せっかく尊い時間を何度も空費して同じ議論をすることは私ども大へん残念に思う。留守家族と比較されますけれども、ソ連の引揚者という中にはソ連関係の抑留船員もあったんです。この点は御否定になるわけにはいかぬだろう思う。それから月手当云々という話がございましたが、これは死んでおるか、死んでおらぬかわからぬ、しかしもう長く帰ってこぬからおそらくもう死亡しておると考えられるけれども、なお引き続いて十年の長きにわたって留守家族見舞金を出している実情もある。だから月々の単価を比較されたって、これは比較になりません。まあそういうこまかいことまで申し上げなければならぬのは大へん残念に思いますが、本人の責めに帰すべ

今の答弁の言葉じりをとらえるわけじゃございませんが、外務次官としてということでございますが、それじゃ困る。総理は政府を代表して総理として、あなたは外相と言われるけれども、政府として御希望に沿うように努力いたしますと、こういうことでしたから、これは水産庁、それから大蔵省、外務省とされるのだけれども、政府を代表して関係各省の間で打ち合せて御希望に沿うように努力をいたしたいと、こういうように御答弁を願わなければ。

ずいぶん同僚議員で御質疑を願ったそうですが、この条約によって共同の委員会を設け、それから条約に定める調査を行うということになるわけでありますけれども、その調査のわが国におけるやり方と申しますか、それから何頭とることができ、その処理をどういう工合にするかということについては、少し質疑が足りなかったやに聞きますので、その点についてお尋ねいたしたいと思います。わが国におけるこの条約の適用による実施状況といいますか、そういう点を伺いたい。

そうしますと委員会の、何と申しますか、日本におけるブランチというか、あるいはとる方は漁夫でありましょうけれども、とりましたオットセイ等について調査をする機関等はお作りになるわけでありますか、あるいは今までありますどういう部門でおやりになりまするか、水産庁の中にそういうものが設けられるわけですね。

そうしますと船舶十隻の借り上げ、これはどの程度の船か知りませんが、それは研究部の船と、こういうことになるわけですね。

それから、とりましたオットセイの自後の処理、あるいは皮の措置等は、これはどういうことになるのですか。政府で直接おやりになるのですか、それとも民間をしてやらせるということになるのですか。

そうしますと、良質のものについては政府で、水産庁でなめし、それからアメリカの市にかける、そういう商行為も政府で直接おやりになる、こういうことになりますか。

良質でないものを塩づけにして国内需要に当てる、これは払い下げだから問題はない。良質のものについて、なめしを外国にやらせる。それから市がアメリカにあるという御説明でありますが、その日本の海域でとった三千頭の中の良質のものは、なめしの工作の処置も、販売といいますか処分はアメリカでやられると、こういうことになるような御説明でございますから、そうすると外国でなめしたものを販売をすると申しますが、これも政府でおやりになる。それから陸上で捕獲されたものについて配分を受けたもの、これは配分は日本が受けるのですから、良質な国内の海域でとったものと一緒にして販売をする、こういうことになるわけですが、この販売は結局政府が研究部と申しますか、水産庁と申し

そうするとその辺の直接商行為を政府がやるわけではない、一括して委託ですか。しかし歳入はこれはまあ国庫に入るということでありましょうが、そのなめすなり、あるいは販売をするなりの末端の関係と、それを水産庁なら水産庁研究部でおやりになるということについて少し疑問があるのですが、何と申しますか、筋の立った説明を一つお願いしたい。

ちょっとまだわかりかねますが、なめしはこれは一括委託をするという格好にしても、所有は政府ですね。そうするとなめして皮になったものを市にかける、あるいは販売をするということですが、その際に商社が入るわけですね、今のお話でいいますと。そうして金は、これは国庫に入る。そうすると、国内でもありませんし、その辺の形態、これはまあ公社でやるがいいか何がいいかということはわかりませんが、商社が入って委託なめしをやる、あるいは委託販売をやる。その結果が国庫に入るという関係からいいますと、ちゃんとしたやはり普通の建前がないと、大蔵、通産、その他関係省等と十分連絡すると言われますけれども、多少いいかげんなと言うとおかしいかもしれませんけれども、形として

担当は研究部だというお話ですね。そうすると研究調査の点は研究部の権限だと思うのですけれども、その同じ研究部がもし今商行為と申しますか、これは商行為が最後には出て参ります。商行為というか、売るというのですから収入も入ってくる。だから、そこの形はやはり別の機関と申しますかが必要ではないかと思うのですが、それもわずかな金額ならなんですが、三千頭全部が良質であるかどうかはわかりませんけれども、三千頭分の相当部分がやはり良質のものと考えなければなりませんし、これは食糧ほど多くはありませんけれども、十億程度になるだろうと思いますが、その最後の売買それから国庫収入の関係については、ちゃんとしたやはり姿をとらなければならぬと、こう思うわけです。それ

三千頭分でどのくらいの金額になるのでしょうか。なめして、そうしてアメリカの一社一工場というのですが、そこでなめしをして、それから販売をする、売り渡しをする、こういうことになりますと、どのくらいの金額になりますか。

そうすると三千万ですか。伺っておると一社一工場云々ということですが、その工場でなめして、そのままそこでその会社に売り渡しをすると、こういうことになるのですか。

大へん恐縮ですが、オットセイそれ自身、それから他の資源との関係もありますから、とったオットセイの腹の中にあるものその他については、これは農林省の所管だと思うのですが、皮を渡した、なめした、なめしたらこれは商品になるといったらおかしいですが、商品になるわけですね。そうすると農林省の所管にいつまでなっているかという感じがいたしますが、その辺はまだ今後の協議の問題ですか、領事館なり何なりで、農林省駐在官になるのか、通産省関係になるのかわかりませんが、その辺は協議の問題ではっきりしておらぬということでしょうか。